2024/03/13

経済産業省より「R5省エネ補助金の特設サイトの開設」についてお知らせです。
R5補正予算の省エネ補助金について、活用事例や補助内容等をまとめた特設HPが開設 されましたのでお知らせいたします。
詳細はこちら
説明会の情報

2024/02/29

経済産業省より「価格交渉促進月間の実施」についてお知らせです。
政府は、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施しその結果を公表しています。
詳細はこちら

2024/02/14

SIIより「(Ⅲ)設備単位型の補助対象設備の製品型番登録が開始」についてお知らせです。
令和4年度補正事業で登録されていない製品の型番について、型番登録を行ってください。
SIIホームページ
基準表

2024/01/12

経済産業省より「公益通報制度の広報資料」についてお知らせです。
消費者庁では、12月4日に消費者庁ウェブサイトにて「はじめての公益通報 者保護法」のページを新設し、事業者の経営幹部向け、従業員向けの研修動画などを 掲載しているのでお知らせします。
「はじめての公益通報者保護法」(消費者庁ウェブサイトより)

2024/01/09

日鍛工「素形材産業における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」について
物流における「2024年問題」を目前に、政府から出されている「政策パッケージ」や「ガイドライン」等を受け、素形材産業に携わる業界10団体では「物流革新に向けた政策パッケージ」「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえて、物流の適正化・生産性向上に向けて取り組むべき内容を本「自主行動計画」を纏め、業界としても物流の適正化に取り組んでいくこととなりました。
素形材産業における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画
自主行動計画の周知徹底のお願い(日鍛工会長)

2023/12/01

経産省より「価格転嫁促進」についてお知らせです。
11月29日に、内閣官房・公正取引委員会より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。
1.価格交渉の様式(例) 指針には、受注者が「労務費」についても価格交渉を申し込み易いよう、「労務費、原材料費、エネルギー費」それぞれの費目を明示した、価格交渉の様式例が添付されております(指針25ページ、14ページ参照)。
2.相談窓口の活用 受注者が価格交渉に際して積極的に情報収集できるよう、経済産業省では、取引上の悩み相談を受け付ける「価格転嫁サポート窓口」を設けるなど、全国的なサポート体制を整備しております。
「下請かけこみ寺」「よろず支援拠点」の拠点一覧

2023/12/01

ジェトロより「海外ビジネス人材育成塾 「現地法人経営講座1月期」についてお知らせです。
<概要>
ジェトロでは、アジア地域の現法に経営幹部として赴任予定の方を対象に、「中小企業海外ビジネス人材育成塾・現法経営(現地法人経営講座)」を開催します。本講座は海外現地法人の経営基礎を学ぶ、オンラインの赴任前研修です。全5回の講義やグループワークを通じて、経営者の役割、経理・財務・税務、人事・労務、工場管理、赴任先の現地事情といった基礎的な経営知識・スキルを速習します。
※本講座は中小企業(製造業)の社員の方限定です。
詳細はこちら
現地法人経営講座

2023/10/30

経産省より「年収の壁・支援強化パッケージ」についてお知らせです。
社会保険料の負担がない被扶養者の方について、一定以上の収入(106万円または130万円)となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応が急務となっています。当面の対応として、本年9月27日に全世代型社会保障構築本部において、「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されました。
年収の壁・支援強化パッケージ
パッケージの概要資料
ご説明ポイント
配偶者手当のリーフレット

2023/10/23

経済産業省より「再エネ賦課金減免制度の申請期限の周知」についてお知らせです。
資源エネルギー庁より要件を満たす電力多消費産業が対象となる再エネ賦課金減免制度について。2024年度認定の減免認定申請受付期間は、2023111日(水)~ 1130日(木)
■問い合わせ先(減免申請に係る申請全般について:問い合わせフォーム
 設置期間:2023828日(月)~20231228日(木)
減免申請の要件に係るご相談について

2023/9/27

愛知県主催「愛知県産業立地セミナー2023 IN TOKYO」についてお知らせです。
■詳細はこちら
愛知県産業立地セミナー2023 IN TOKYO(愛知県WEBページ)

2023/9/15

ジェトロより「海外ビジネス人材育成塾 「現地法人経営講座10月期」についてお知らせです。
<概要>
ジェトロでは、アジア地域の現法に経営幹部として赴任予定の方を対象に、「中小企業海外ビジネス人材育成塾・現法経営(現地法人経営講座)」を開催します。本講座は海外現地法人の経営基礎を学ぶ、オンラインの赴任前研修です。全5回の講義やグループワークを通じて、経営者の役割、経理・財務・税務、人事・労務、工場管理、赴任先の現地事情といった基礎的な経営知識・スキルを速習します。
※本講座は中小企業(製造業)の社員の方限定です。
詳細はこちら
現地法人経営講座

2023/9/8

経済産業省より「インボイス制度に関する周知等」についてお知らせです。(周知文
<概要>
本年10月1日から消費税のインボイス制度が開始されます。これまでにお寄せいただいたご質問の内容等も踏まえつつ、事業者の方々の参考になると思われる資料を下記のとおり取りまとめました。
インボイス制度の開始に向けて特にご留意する点
事業者支援策全体の概要
各種相談体制・支援策の概要
令和5年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要
公正取引委員会の取組

2023/8/31

中小企業庁より「価格交渉促進月間の実施」についてお知らせです。(周知文
<概要>
政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。「価格交渉促進月間」の後、30万社の下請事業者の皆様方を対象にアンケート調査を実施しています。
「価格交渉促進月間」における業種別やコスト別の交渉・転嫁状況の調査結果(20233月)
「価格交渉促進月間」における業種別やコスト別の交渉・転嫁状況の調査結果(20233月)
中小企業庁HP 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果

2023/8/30

環境共創イニシアチブ(SII)より「令和5年度省エネルギー設備投資利子補給金」についてお知らせです。
<概要>
省エネルギー設備を新設・増設する事業者に対して、当法人へ予め登録された金融機関が行う融資に係る利息の最大1%を、最長10年間に渡って補助するものです。
※本事業の公募に必要な融資計画書は、事業者と指定金融機関の共同提出となります。また、SIIから利子補給金の交付方針の決定を通知する前に、既に融資契約を締結された場合には、利子補給金の交付対象とはならないためご注意下さい。
公募情報ページ(3次公募)
事業概要パンフレット
利子補給金ハンドブック
指定金融機関一覧

2023/8/9

ジェトロより「「IMTEX Forming 2024」ジャパン・パビリオン 出展募集」についてお知らせです。
<概要>
インド最大級の機械・工具(板金、プレス、フォーミング等)を対象にした 国際見本市「IMTEX Forming 2024」が、2024年1月にインド・ベンガルールで開催されます。 インド市場は自動車および部品メーカーを筆頭とする製造業の設備投資に潜在需要があり、 高品質な日本製の機械・部品への関心が高まっています。ジャパン・パビリオンを設置しますので、是非、このチャンスをご活用下さい。(2023年831日(木)17:00まで)
■詳細はこちら

2023/7/25

経済産業省より「運輸安全マネジメント制度(国交省)」についてお知らせです。
<概要>
国土交通省では、運輸事業者自らが経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制を構築し、国がその取り組み状況を評価・助言を行う「運輸安全マネジメント制度」を導入し、運輸事業者の安全性の向上を図っています。荷主事業者が契約する物流事業者の選定の一助になればと考えています。
運輸安全マネジメント制度の周知について
運輸安全マネジメント制度

2023/7/7

JETROより「中小企業海外ビジネス人材育成塾」9月期参加者募集」のご案内です。
<概要>
名称:中小企業海外ビジネス人材育成塾(商談準備講座)
募集:724日(月)~
9月期機械分野(対象地域:ドイツ、ベトナム)
その他の開講時期・コースについて
詳細はこちら

2023/7/6

JETROより「インドビジネスセミナー(工作機械分野)参加者募集」のご案内です。
<概要>
名称:【ウェビナー】インドビジネスセミナー(工作機械分野)
日時:2023720日(木)1430分~1600分(日本時間)
参加料金:無料(英語・日本語同時通訳付き ※英語での講演パートのみ)
締め切り:7月18日(火)17時>
詳細はこちら

2023/6/27

JETROより「中小企業海外ビジネス人材育成塾・現法経営」のご案内です。
募集要項<締め切り:7月7日(金)12時>
詳細はこちら

2023/5/23

SIIより令和4年度補正予算省エネ補助金(2次公募)公募開始についてお知らせです。
【公募期間】2023.5.25~6.30(17:00必着)交付決定は8月下旬予定
省エネルギー投資促進支援事業費補助金
公募要領お問合せ補助対象設備一覧
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
公募要領お問い合わせ先進設備・システムの補助対象設備一覧

2023/5/19

JETROより「METALEX 2023」ジェトロ・パビリオン 出展募集のご案内です。
募集要項<出展申し込み 締め切り:6月30日(金)17時>
◆見本市:METALEX 2023
◆会期:2023年11月22日(水)~25日(土)
◆開催地:タイ・バンコク
◆会場:Bangkok International Trade and Exhibition Center (BITEC)
◆募集分野:工作機械、金属加工関連、金属部品、工具・治具、精密測定器、シートメタル、歯車、研磨剤、航空宇宙および自動車関連、工場内自動化技術など
詳細はこちら

2023/3/23

経済産業省より物価対策本部を受けた地方創生臨時交付金やFIT賦課金についてお知らせです。
経済産業省の物価対策本部では、特別高圧(中小企業向け)やLPガスに関する支援を地方創生臨時交付金にて対応する方針としています。
物価対策本部(開催状況 第8回から全体版の資料をご覧いただけます)

2023/3/23

SIIより令和4年度補正予算 省エネ補助金 公募要領の公開についてお知らせです。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金公募要領
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金公募要領
省エネ法改正により変更点等も多いことから、予め事業概要等をご確認下さい。

2023/2/28

SIIより省エネルギー投資促進支援事業費補助金対象設備の製品型番登録開始についてお知らせです。
補助対象設備の製品型番登録ページ
補助対象設備製品型番登録要領
 本事業においては、間接補助事業の交付決定後(2023年6月上旬予定)に発注を行い、事業完了日(2024年1月末)までに検収、支払いが完了できる設備が、登録の対象となります。

2023/2/2

経産省より脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム(NEDO執行)の公募開始についてお知らせです。
公募期間は2023年2月2日(木)~2023年3月13日(月)です。

2022/12/13

経産省よりマイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進についてお知らせです。
健康保険証との一体化に関するご質問について
マイナポイント第2弾(ポイント付与申請期限12月末版)
マイナンバーカードが健康保険証として利用できます(20227月改訂)
マイナンバーカードこれからの暮らしに、手放せない1枚!
公金受取口座登録制度ってなんだろう?(202210月改訂)
出張申請受付の御案内(デジタル庁作成)
企業に対する出張申請受付等の対応状況(R4.8

2022/11/29

経産省より新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更についてお知らせです。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和3年1119日(令和4年1125日変更)
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)

2022/11/24

経産省より再エネ賦課金減免制度に係る減免認定申請についてお知らせです。
再エネ賦課金減免制度の活用と申請期限について

2022/11/22

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より「新型コロナ・インフル同時流行対策」周知用リーフレットが参りましたのでご参照下さい。
(別紙1)同時流行リーフレット
(別紙2)同時流行リーフレット
(参考1)新型コロナウイルス・季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応
(参考2)新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース開催要領
(参考3)新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応
(参考4)新型コロナ・インフルエンザの同時流行を見据えた感染状況に応じた国民の皆様への呼びかけ
(参考5)新型コロナウイルス感染拡大防止へのご協力をお願いします(リーフレット)
(参考6)直近の感染状況及び医療提供体制の状況
(参考7)直近の感染状況等を踏まえた国民の皆様への呼びかけ

2022/11/01

経産省より厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」からのリーフレットについてお知らせです。
(別紙1)同時流行リーフレット
(別紙2)同時流行リーフレット

2022/10/20

経産省素形材産業室より国土交通省の「物流に関する実態把握調査」の 協力依頼のお知らせです。
物流に関する実態把握調査の協力依頼
回答は14項目ありエクセル表に記載されています。
回答はURLより各自お願いします。
  回答期限:10月28日(金)

2022/10/18

中企庁よりお知らせです。
2022年9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の実施等について
アンケート調査依頼
アンケート調査項目
9月は「価格交渉促進月間」です!(経産省HP
「価格交渉促進月間(20229)に関するフォローアップ調査」を実施しています」(中企庁HP
下請中小企業振興法 振興基準ガイドブック

2022/9/9

経産省よりお知らせです。
新型コロナウイルス感染症対策に関し、現下の感染状況への対応として、「Withコロナに向けた政策の考え方」をとりまとめるとともに、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更しました。
Withコロナに向けた政策の考え方
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更

2022/9/7

ファイバーレーザ加工機安全講習会開催についてお知らせです。
日鍛工レーザ・プラズマ専門部会では「ファイバーレーザ加工機の安全講習マニュアル」を作成し、CO₂レーザとの相違を簡潔にまとめ、ファイバーレーザ加工機の危険源の特定、効果的な防護方策の実施によりリスク低減を図れるように纏め、このたび金沢にて講習会を開催することと致しました。ファイバーレーザ加工機をご使用されている皆様方の作業者・安全管理者の方々のご参加をお待ちしています。
■2022年11月16日(水)13:30~石川県地場産業振興センター
詳細はこちら
申込みはこちら

2022/9/2

経産省よりお知らせです。
デジタルトランスフォーメーション(DX)による企業の競争力強化を推進するため、 DXの取組み状況を可視化する簡易な自己診断ツール「DX推進指標」を策定し、その活 用を推進しています。(毎年9月・10月を集中実施期間)
〇依頼事項1.デジタル経営改革の推進に向けた「DX推進指標」のご活用DXの推進にはIT部門だけでなく経営者や社内の関係者が現状や課題に対する認識を共有し、「DX推進指標」では、経営とITに関する35項目からなる簡易な自己診断が可能です。
〇依頼事項2.「DX推進指標」自己診断の結果のご提出のお願い「DX推進指標」の自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構(IPA) まで提出された企業には、自社での自己診断結果と我が国全体におけるDXの取組状況との比較が可能なベンチマーク(令和4年版)を提供します。
DX推進指標リーフレット
DX推進指標サマリー
デジタル経営改革のための評価指標(「DX推進指標」)
DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)
IPA DX推進指標 自己診断結果入力サイト
■提出期限:10月31日()

2022/8/26

経産省よりお知らせです。
有効なワクチン証明書を持っている帰国者・入国者に対する出国前検査(陰性証明書)の免除(9/7入国より適用)について
■変更内容:有効なワクチン接種証明書を保持している全ての帰国者・入国者につい ては、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出を求めないこととする。
■適用日:9月7日(水)午前0時(日本時間)
内閣官房HP

2022/8/2

経産省よりお知らせです。
従業員がコロナ感染症に感染し自宅療養する際、医療機関や保健所が発行する証明書類を求めないこと。自ら撮影した結果画像等や、My HER-SYSで取得した療養証明書等により、確認を行うこと。職場復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。※有症状の場合は10日間、無症状の場合は7日間。
My HER-SYS画面
自治体事例

2022/7/26

経産省よりお知らせです。
・濃厚接触者の待機期間について、7日間から5日間に変更
・(社会機能維持者であるか否かにかかわらず)抗原定性検査キットを用いた検査で 2日目及び3日目に陰性を確認した場合は、3日目に待機期間を解除
感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について
BA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について

2022/7/19

経産省より出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)に関するお願いです。
1 緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県
緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県においては、事業 者に対して、(略)以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・ 在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進すること。
2 オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策
現在感染が拡大しているオミクロン株については、令和4年2月4日のコロナ分科会提言を踏まえ、政府、地方公共団体及び事業者等は、現行の対策に加えオミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を強化するものとする。
(略)
5 事業者 ・緊急事態宣言の発出を待つことなく、業務継続の観点からも在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定する。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

2022/7/19

経産省より「BA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」についてお知らせです。
BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応
第7波に向けた緊急提言
効果的に感染拡大を防止しながら、社会経済活動を維持していくための検査の活用について
感染拡大防止のための効果的な換気について
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)

2022/6/14

JETROより「METALEX」ジャパンパビリオンの出展募集についてお知らせです。ASEAN最大級の工作機械・金属加工関連見本市「METALEX」が、本年11月にタイ・バンコクで開催されます。開催36回目となる今年は、75,000人を超える来場者が見込まれています。ジェトロは2019年以来3年ぶりに、ジャパン・パビリオンを設置します。出展企業様と現地バイヤーとのビジネスマッチングを行い、販路開拓・技術提携等をお手伝い致します。またこの機会にメルマガにご登録下さい。
詳細はこちら
ものづくりを世界へ ‐ジェトロ機械・ハイテク産業関連情報

2022/6/9

コンテナ逼迫関係 海外港湾の状況についてお知らせです。国際海上輸送におけるコンテナ不足の状況を踏まえた、国土交通省による海外港湾の混雑状況等調査の情報がまいりましたのでご参照下さい。
<主なアップデート情報>
LA(ロサンゼルス)/LB(ロングビーチ)港の状況
②米国政府・議会の動きについて
③北米西岸労使交渉が開始
④上海市ロックダウン(都市封鎖)の状況
なお、調査内容の詳細については、添付ファイルをご参照下さい。
海外港湾の状況について(2022年5月末時点)

2022/5/24

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に関する周知のお知らせです。5月23日付けで開催された新型コロナウイルス感染症対策本部における決定により、新型コロナウイルス感染症対策に関して、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対 処方針が変更されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更

2022/5/16

経済産業省より「輸出貿易管理令の改正」についてお知らせです。ロシア向け先端的な物品等の輸出禁等止措置を実施するため、輸出貿易管理令の一部を改正する政令案の閣議決定が行われ5月20日からの施行とな ります。ロシア向け先端的な物品等の輸出等を禁止する方針を閣議了解し、この輸出等の禁止措置を講ずるため、5月13日に輸出貿易管理令の改正を決定すると共に、関係省令及び通達の改正を公布しました
HP
資料
ロシア向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体として定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要となります。その他詳細をご確認下さい。
対ロシア等制裁関連
ウクライナ情勢関連特設ページ
経産省概要説明動画:外為法に基づく輸出貿易管理令等の改正について(ロシア向け先端的な物品等の輸出禁止措置)

2022/4/18

厚生労働省より「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等」についてお知らせです。「建設アスベスト訴訟」の最高裁判決では、労働安全衛生法第22条の規定は、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も保護する趣旨等とされました。同判決を踏まえ、労働者以外の者に対する保護措置を新たに定める労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が令和4年4月15日に公布され、令和5年4月1日から施行することとされました。
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について
関連情報
事業者・一人親方の皆さまへ

2022/4/18

SII環境共創イニシアチブより「令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の先進設備・(c)指定設備 型番登録」について補助対象設備の製品型番登録を4月15日(金)より開始しました。
補助対象設備の製品型番登録ページ
補助対象設備製品型番登録要領
【留意事項】
■  申請書類の送付先メールアドレスは、st-kataban@sii.or.jp
■  本事業においては、間接補助事業の交付決定後(2022年8月下旬予定)に発注を行い、事業完了日(2023年1月末)までに検収、支払いが完了できる設備が、登録の対象となります。

2022/4/6

SII環境共創イニシアチブより「令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の先進設備・システムの公募開始」についてお知らせです。
令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」では、 (c)指定設備の型番登録に先立ち、製造事業者の方々向けに(a)先進設備・システムの公募を開始しました。
■公募スケジュール
公募期間 :202244日(月)~420日(水)1700
公表予定日:20225月下旬
公募要領及び応募申請書
【留意事項】
<追加要件>
付帯設備を他社のエネルギー負荷設備(本体設備)に設置する場合は、エネルギー負荷設備(本体設備)の安全性等の保証が担保される製品である根拠を明示できること。
※エネルギー負荷設備(本体設備)の場合は除く。

2022/4/5

経産省より「特殊車両の通行制度の改正」についてお知らせです。
2022年4月1日から道路法改正の施行により、新たな特殊車両通行確認制度が開始され ました。
特殊車両通行許可制度等について
特殊車両オンライン申請システム
国土交通省プレスリリース「限度超過車両の新たな通行確認制度の運用が始まります! ~4月1日から、「特殊車両通行確認制度」が運用開始~」

2022/4/1

経産省より「化学物質排出把握管理促進法(化管法)施行規則及びSDS省令の改正」についてお知らせです。
改正内容は、【PRTR届出様式の変更(様式第1)と電子届出の届出期間の延長(附則)】です。
施行規則改正
電子届出:NITEホームページ
SDS省令改正
Q&A
お問い合わせメールフォーム

2022/3/16

素形材センターより「素形材産業技術賞」募集についてお知らせです。
概ね過去5年以内に開発され、ある程度の実用化の実績(具体的な見通しを含む)がある優秀な素形材産業技術の開発者の方々が対象です。
応募案内
応募様式
詳細

2022/3/4

経産省より「ロシア渡航情報」について周知依頼です。
●2022年3月5日、ロシア政府は、ロシアの航空会社に対しロシアと外国との間の旅客輸送等の一時的停止を勧告しました。ロシア国内からの出国手段が著しく制限され、その影響で航空券の価格が急騰するなど、航空券の入手も困難な状況となっています。
●クレジットカード大手のVISAとMasterは、ロシアでの決済事業の停止を発表するなど、当国の市民生活にも影響が出始めています。今後当地に滞在をする上で、経済措置による影響が強まり、種々の緊張した状況が生じ得ると見込まれます。
●このため、ウクライナとの国境周辺地域を除く国内全域をレベル3へ引き上げます。ロシアへの渡航はどのような目的であれ止めてください。また、今後出国手段がより一層制限されることを念頭に、商用便による出国を検討してください。
海外安全HPリンク
ロシアから日本への航空便
在ロシア日本国大使館領事部

2022/3/4

経産省より「省エネルギー投資促進支援事業費補助金公募開始」についてお知らせです。
(公募期間)2022年3月3日(木)~4月5日(火)
(交付決定)2022年5月下旬(予定)
(事業期間)交付決定日から2023年1月31日(火)まで
(執行団体)一社)環境共創イニシアチブと大日本印刷㈱の共同事業体
(対象の省エネルギー型設備)
・ユーティリティ設備:高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、調光制御設備
・生産設備:工作機械(レーザ加工機含む)、プラスチック加工機械、プレス機械(サーボプレス、プレスブレーキ、パンチングプレス)、印刷機械、ダイカストマシン

2022/3/2

経産省より「サプライチェーン補助金3次公募の開始」についてお知らせです。
国内における生産拠点等の整備を進め、製品等の円滑な確保を図ることでサプライ チェーンの分断リスクを低減し、我が国製造業等の滞りない稼働、強靱な経済構造の 構築を目指します。
(対象者)公募要領に定める要件を満たす者
(公募期間)令和4年3月1日~5月6日正午まで
(提出方法・提出先)補助金申請システム「Jグランツ」
「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の3次公募
公募情報
サプライチェーン補助金について
申請ページ(Jグランツ)

2022/2/25

経産省より「価格交渉促進月間(3月)の実施」についてお知らせです。
1.価格交渉促進月間の概要
・親企業と下請中小企業との取引において、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在 ・昨年9月に「価格交渉促進月間」を設け、月間終了後に実施したフォローアップ調査に基づき、本年2月の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の場において、業種別のスコアリングを公表するとともに、個別企業に対し、下請中小企業振興法に基づく助言を行うなど、各種取組を実施したところ。 ・フォローアップ調査より、9月に加えて、3月にも価格交渉を行うという企業が多 かったことなどから、本年3月も「価格交渉促進月間」として設定。年に2回、価格交渉促進月間を設定することで、価格交渉の浸透・定着を図る ・具体的な実施事項としては、「価格交渉促進月間周知文」のとおり。
2.参考情報 3月の価格交渉促進月間の終了後には、昨年9月を上回る規模でフォローアップ調査を行い、これらに基づき業種ごとの回答の数値化や、個社に対する下請振興法に基づく「指導・助言」を行っていくこととなります
第3回中小企業等の活力向上に関するWG

2022/2/1

経産省より「海外サプライチェーン多元化支援事業第5回公募の開始」についてお知らせです。
【概要】
これまで、経済産業省の令和2年度第1次補正予算の海外サプライチェーン多元化等支援事業として、第一回から第三回までの公募を実施し合計81件、令和2年度第3次補正予算の海外サプライチェーン多元化支援事業として、第四回の公募を実施し11件を採択しており、今回、第四回の公募に続き、第五回の公募を開始するものです。
海外サプライチェーン多元化等支援事業 第五回公募(設備導⼊補助型)の公募開始について

2022/2/1

経産省より「水際強化に係る新たな措置(26)」についてお知らせです。
【概要】
1.自宅等待機期間等の変更 全ての国・地域からの帰国者・入国者に求めている自宅又は宿泊施設での待機、待機 期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間を、オミクロン株が支配的 になっている国・地域(現時点では全ての国・地域)からの帰国者・入国者につい て、10 日間から7日間に変更します。
2.オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域 の指定
オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域を別 途指定し、当該国・地域については、自宅等待機等の期間を 14 日間とします。
内閣官房HP

2022/2/1

経産省より「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応」についてお知らせです。
【概要】
①オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日(陽性者との接触等)から7日間とし、8日目に待機を解除とすること
②①の濃厚接触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者について、各自治体の判断により、待機期間の7日を待たずに、4日目及び5日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合でも、5日目に待機を解除する取扱を実施できること等が示されております。
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について

2022/1/27

経産省より「新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等」についてお知らせです。
【概要】
新型コロナウイルス感染症対策に関して、1月25日に新型インフルエンザ等特別措置法第31条の4第1項に基づき、1月27日から2月20日までを期間として、まん延防止 等重点措置を実施すべき区域に、北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県が追加されるとともに、広島県、山口県及び沖縄県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が2月20日まで延長されました。
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)

2022/1/21

経産省より「事業再構築補助金第5回公募の開始」についてお知らせです。
【概要】
申請要件の1つである「新事業売上高10%要件」の緩和が行われております。
・1月20日(木) 第5回公募開始
・2月中旬予定   第5回公募の申請受付開始
・3月24日(木) 第5回公募の申請〆切り
事業再構築補助金事務局HP
概要リーフレット
概要資料
公募要領
第5回公募における主な見直し項目

2022/01/20

経産省より「出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)」関するお願いです。
【概要】
1月19日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、1月21日から2月13日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県が追加されました。
・人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等を強力に推進。
・事業者に対して、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進。

2022/01/20

経産省より「まん延防止等重点措置等」についてお知らせです。
【概要】
・ 基本的対処方針中の別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染防止策を講じるとともに、感染者や濃厚接触者が発生し、欠勤者が多く発生する場合においても、感染防止に配慮しつつ、事業の特性を踏まえ、必要な業務を継続すること。
・ 基本的対処方針中の別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染防止策を講じるとともに、感染者や濃厚接触者が発生し、欠勤者が多く発生する場合においても、感染防止に配慮しつつ、事業の特性を踏まえ、必要な業務を継続すること。
・国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者についても、テレビ会議及び在宅勤務(テレワーク)の積極的な実施に努める。
まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(1/19変更)
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)

2022/01/05

ジェトロより「オンライン商談会 機械・生産設備分野(インドネシア)参加者募集」についてお知らせです。
【概要】
本商談会では、インターネット上でのWeb会議システムを用いることで国内外を問わず新たな商談機会を得ることができます。コロナ禍で新規の海外顧客獲得が難しい中、インドネシアでビジネスパートナーを発掘する絶好の機会です。皆様のご参加をお待ちしております。
■展示会概要
名称:【オンライン商談会】機械・生産設備分野(インドネシア)
会期:2022228日(月)~202234日(金)
   日本時間 1200分~1400分、16001800(予定)
   ※1商談につき約50分で1日あたり4商談タイムテーブル(予定)
参加料金:無料(商談時での日英の通訳をご希望に応じ手配します)
選考方法:書類審査
採択企業数:30社(予定)
締め切り:2022131日(月)1700
■詳細はこちら

2021/12/21

経産省より「道路法等の一部を改正する法律の改正」についてお知らせです。
【概要】
近年の大型車両による物流需要の増大に伴い、特殊車両(※)の通行許可手続の長期化など事業者負担が増大しており通行手続きの合理化への対応が課題となっているところ令和2年5月27日に公布された「道路法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第31号)により特殊車両の通行に関する新たな制度が創設されました。本制度は令和4年4月1日から施行となり、現行の許可制度に比べ手続きが簡素化(早い・簡単・便利)します。つきましては、貴団体の会員各社にも周知いただけますようお願いいたします。
※車両の重量・サイズ等が一定限度を超過する車両
新たな通行制度の概要資料
手数料の概要資料
よくある質問

2021/12/13
経産省より「オミクロン株に対する水際措置の強化(3)」(令和3年12月10日午前0時から実施)についてお知らせです。
【概要】
・オミクロン株(B.1.1.529 系統の変異株)に対する指定国・地域以外の検疫所長の指定する場 所での3日間又は6日間対象国・地域からの帰国者等の自宅等待機への切り替え詳細は以下及び内閣官房HPをご覧いただければと思いますが、3日間指定国・地域に加えて、6日間指定国・地域についても以下に該当する場合は自宅待機が可能となりました。
①3日間待機指定国・地域からの帰国者・再入国者等のうち有効なワクチン接種証明書非保持者
②6日間待機指定国・地域からの帰国者・再入国者等のうち有効なワクチン接種証明書保持者
③6日間待機指定国・地域からの帰国者・再入国者等のうち有効なワクチン接種証明書非保持者
■詳細はこちら

2021/12/07

経産省より「オミクロン株に対する水際措置の強化」(令和3年12月04日午前0 時から実施)についてお知らせです。
【概要】

・3日間待機国からの帰国者・再入国者等であってワクチン接種者の自宅等待機
3日間指定国・地域からの日本人や在留資格保持外国人の入国について、有効ワクチン接種証明書を保持していれば、検疫所の指定する待機施設での3日間待機を求めずに、14日間の自宅等待機をすることが可能となりました。
■詳細はこちら
「水際対策強化に係る新たな措置(17)」について
「水際対策強化に係る新たな措置(20)」について
外務省ウェブサイト

2021/11/30
経産省より「オミクロン株に対する水際措置の強化」(令和3年11月30日午前0時から実施)についてお知らせです。
【概要】
1.外国人の入国停止、2. 日本人等の入国規制強化、3.モニタリングの強化等、4.感染症危険情報の引上げ、5.入国者総数の引下げ
■詳細はこちら
外務省ウェブサイト
2021/11/17
経産省より、【運用変更のご案内】水際対策強化に係る新たな措置の申請手続きについてお知らせです。
【概要】
水際措置に係る申請手続きシステムの運用を開始します。今後の申請は専用の申請手続きシステムから申請下さい。
※Internet Explorerではご利用できません。「Google Chrome」、「Microsoft Edge」、「Safari」でご利用ください。なお、申請にあたっては、GビズIDの取得が必要になります。
2021/11/08
経産省より、水際対策強化に係る新たな措置についてお知らせです。
【新たな措置】
①企業等の受入責任者の管理の下で、ワクチン接種済者に対する入国後の行動制限の緩和
②外国人の新規入国制限の緩和(短期ビジネス滞在、長期滞在の新規入国を許可)
これらのビジネス等を目的とした入国の水際措置が8日(月)から以下のように業所管省庁の確認を得ることで緩和されます。
◎日本人・在留資格を有する外国人の入国
原則:入国後14日間の待機が必要。
新たな措置による特例:ワクチン接種者については、業所管省庁による活動計画書の事前確認により、以下の措置を認める。
・待機期間を入国後3日間に短縮。
・入国後4~14日間は、活動計画書に沿った活動。
・入国後10日目以降にPCR検査で陰性を確認した場合は、以降の行動管理を解除
(※受入れ責任者が管理すること、ワクチン接種済みであること、ビジネス往来等であること及び入国日前14日以内に10日施設待機指定国・地域又は6日施設待機指定国・地域での滞在歴がないこと等が要件)
◎外国人の入国
原則:新規入国の一時停止
新たな措置による特例:当面、業所管省庁による活動計画書の事前確認により、ビジネス等の短期滞在、就労・留学生・技能実習生等の中長期滞在に限定して入国を認める。(14日間の待機が必要)。さらに、ワクチン接種者について、日本人等と同様の緩和措置(待機期間を3日間への短縮等)を認める(留学・技能実習による入国は、対象外)。
(※受入れ責任者が管理すること、ワクチン接種済みであること、短期ビジネス等であること及び入国日前14日以内に10日施設待機指定国・地域又は6日施設待機指定国・地域での滞在歴がないこと等が要件。)
厚労省HP
2021/11/04
経産省より、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例についてお知らせです。
【概要】
人体に有害な物質である、ポリ塩化ビフェニル(PCB)は自家用電気工作物だけではなく、照明器具の安定器、X線装置(医療用・分析用)、昇降機(エレベーター、エスカレーター)、溶接機等に内蔵されているコンデンサーに含まれている可能性があります。環境省より、自治体による掘り起こし調査等を通じて、見つけにくい場所でのPCB発見事例をまとめた事例集を改訂しました。
PCBについて>
PCB(ポリ塩化ビフェニル)とは
PCBは電気機器(変圧器・コンデンサー)用の絶縁油、蛍光灯用の安定器、塗料や感圧複写紙等、様々な用途に利用されていました。現在は新たな製造が禁止されています。PCBは脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、様々な症状を引き起こすことが報告されています。
PCBの処分義務
PCBを含む製品や廃棄物は、その濃度と地域毎に定められた処分期間内に、専用の処理施設へ処理委託を行うよう義務付けられています。(下部、パンフレットURL参照)特に北海道事業エリア、東京事業エリア、豊田事業エリアの24都道県は今年度末に変圧器・コンデンサー等の処分期限を迎えます。
PCB早期処理サイト(環境省HP)
パンフレット(環境省HP)
事務連絡:高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供等について 
【別添1:令和3年度10月版】掘り起こし調査等における高濃度PCB廃棄物・機器の発見事例
【別添2:令和3年度10月版】計画的処理完了期限後に発見された継続保管事例
2021/11/02
経産省より、原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮についての要請文が来ております。
原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について

2021/10/29
経産省より、事業再構築補助金4次公募の開始についてお知らせです。
【概要】
第3回公募から最低賃金引上げの影響を受ける事業者の方向けに、新たに最低 賃金枠を設けています。最低賃金枠は緊急事態宣言特別枠に比べて採択率において優遇されます。
<第4回公募日程>
10月28日(木) 第4回公募開始
11月中旬予定   第4回公募の申請受付開始
1221日(火) 第4回公募の申請〆切り
事業再構築補助金事務局HP
概要リーフレット
概要資料
公募要領
2021/10/21
経産省より、化管法の政令改正(対象物質の見直し)についてお知らせです。
【概要】
化管法の対象物質を指定する化管法施行令の改正政令が、10月15日の閣議決定により、今月20日に公布されることとなりました。今般の改正政令の施行は令和5年4月1日からになります。第1種指定化学物質についてはPRTR制度及びSDS制度の対象、第2種指定化学物質についてはSDS制度の対象となります。SDS制度は業種に関係なく、該当物質を含有する混合物等を国内において譲渡・提供する事業者全てが対象となります。
お問合せフォーム
2021/9/30
経産省より、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の終了についてお知らせです。
【概要】
本日開催された新型コロナウイルス感染症対策本部における決定により、新型コロナウイルス感染症対策に関して9月30日をもって、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を終了することが公示されました。また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。つきましては、変更された基本的対処方針に基づき、引き続き今後の早期の感染の再拡大を招かないよう、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただく様お願いします。
新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)
2021/9/28
経産省より、水際強化に係る新たな措置ついてお知らせです。
【概要】
9月27日、水際強化に係る新たな措置が公表されました。 「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」の変更(令和3年9月30日午前0時から実施)と、ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間の見直し(令和3年10月1日午前0時から実施)の2点です。
詳細はこちら
2021/9/17
経産省より、新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方ついてお知らせです。
【概要】
令和3年9月9日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について」(別添1参照。以下「基本的考え方」という。)が決定されました。
新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方
ワクチン接種が進む中で日常生活はどの様に変わりえるか
ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方
2021/9/1
経産省より「事業再構築補助金 第3回公募」についてお知らせです。
【概要】
事業再構築補助金の第3回公募の締め切りが近づいています。(9月21日締切)
主な変更点は次の3点です。
①最低賃金枠の創設
②通常枠の補助上限額の見直し
③要件緩和
リーフレット
概要
■資料はこちら
事業再構築補助金ホームページ
2021/8/20
在日ドイツ商工会議所より「日独AM CAMP Week 2021」についてお知らせです。
■詳細はこちら
2021/8/5
経産省より、水際強化に係る新たな措置についてお願いです。
【概要】
<参考:各措置の指定国・地域一覧(8月5日午前0時時点)>
1.水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域
①指定宿泊施設での10日間待機(14日目まで自宅等待機)、入国後3.6.10日 目の検査、在留資格保持者の再入国拒否  インド、スリランカ、ネパール、モルディブ
②指定宿泊施設での10日間待機(14日目まで自宅等待機)入国後3.6.10日目 の検査  インドネシア、キルギス、ザンビア
③指定宿泊施設での6日間待機(14日目まで自宅等待機) 、入国後3.6日目の 検査、在留資格保持者の再入国拒否  アフガニスタン、バングラデシュ、パキスタン
④指定宿泊施設での6日間待機(14日目まで自宅等待機)、入国後3.6日目の検 査  アラブ首長国連邦、英国、マレーシア、ミャンマー、ロシア(モスクワ市)
⑤指定宿泊施設での3日間待機(14日目まで自宅等待機)、入国後3日目の検査  アイルランド、アルゼンチン、イラン、ウガンダ、ウルグアイ、エクアドル、オ マーン、オランダ、カザフスタン、キューバ、ギリシャ、コスタリカ、コロンビア、 ジョージア、ジンバブエ、スペイン、スリナム、セーシェル、タイ、タンザニア、 チュニジア、チリ、デンマーク、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、トルコ、 ナミビア、パラグアイ、フィジー、フィリピン、フィンランド、ブラジル、米国(ア イダホ州、アーカンソー州、アリゾナ州、インディアナ州、オクラホマ州、オレゴン 州、カンザス州、ケンタッキー州、コロラド州、テキサス州、ネバダ州、ミシシッピ 州、ミズーリ州、モンタナ州、ユタ州、ルイジアナ州、ワイオミング州、ワシントン 州)、ベネズエラ、ベラルーシ、ペルー、ベルギー、ボリビア、ポルトガル、南アフ リカ共和国、ヨルダン、リビア、ルクセンブルク、ロシア(アストラハン州、イヴァ ノヴォ州、ウドムルト共和国、ウラジーミル州、カレリア共和国、クラスノヤルスク 地方、サハ共和国、サラトフ州、サンクトペテルブルク市、チェリャビンスク州、 トィヴァ共和国、ニジェゴラド州、モスクワ州)
2.(特に懸念すべき変異株以外の変異株指定国・地域)  米国(フロリダ州)
2021/8/2
経産省より、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等に関するお願いです。
【概要】
令和3年7月30日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました(別紙1及び別紙2参照)。また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」という。)が変更されました(別紙3及び別紙4参照)。つきましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施願います。
【別紙1】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
【別紙2】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
【別紙3】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
【別紙4】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更
2021/7/21
経産省より、海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書についてお知らせです。
【概要】
令和3年7月26日(月)から海外渡航用の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種証明書の交付申請が各市町村において受付開始されることに伴い、内容の周知及び本接種証明書の目的を踏まえた適切な申請をお願いします。
厚労省HP
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書について
2021/7/15
経産省より、オリンピック期間中のサイバー攻撃増加に関する注意喚起等のお知らせです。
【概要】
オリンピック開催期間中は、過去大会でも競技会場やホスト国企業・団体に対するサイバー攻撃が多く観測されており、大会期間中及びその前後の期間においてサイバー攻撃が多発する可能性は高いと予測されております。下記の通り注意喚起させていただきます。
オリンピック期間中のサイバー攻撃増加に関する注意喚起
2021/7/12
経産省より、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等に関するお知らせです。
【概要】
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
2021/7/6
日本規格協会よりGHS・SDS化学物質管理セミナー(3コース)のご案内です。
【概要】
1.化学物質管理セミナー:GHS・SDS理解のための基礎コース(WEBセミナー)
  2021年7月21日(水)(定員100名
2.化学物質管理セミナー:基礎から分かるSDS作成の実務者向けコース(WEBセミナー)
  2021年8月25日(水)(定員100名)
3.化学物質管理セミナー:GHS分類演習コース 基礎編
  2021年9月10日(金)東京(定員40名)
2021/7/2
厚生労働省より労働安全衛生法に係る有害物等の輸入通関手続についてお知らせです。
【概要】
1.石綿を含有するおそれのある製品の輸入時の措置の新設(令和3年12月1日施行)
石綿をその重量の0.1%を超えて含有するおそれのある製品であって厚生労働大臣が定めるものを輸入しようとするものは、当該製品の輸入の際に、厚生労働大臣が定める資格者が作成した分析結果報告書等を取得し、当該製品中に石綿がその重量の0.1%を超えて含有しないことを当該書面により確認しなければならないこと。
2.石綿を含有する製品に係る報告の新設(令和3年8月1日施行) 製品を製造し、又は輸入した事業者は、当該製品が石綿をその重量の0.1%を超えて含有していることを知った場合には、遅滞なく、必要な事項について、所轄労働基準監督署長に報告しなければならないこと。
労働安全衛生法に係る有害物等の輸入通関手続について
2021/6/29
経済産業省より新たな水際措置についてお知らせです。
【概要】
1.水際対策上特に懸念すべき変異株の指定(B.1.351(ベータ株)、P.1(ガンマ 株)、B.1.617.2(デルタ株)を指定)
2.水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地 域(1.で指定された以外の変異株)
内閣官房HP
外務省ウェブサイト
経産省ウェブサイト
2021/6/17
経済産業省より「企業版ふるさと納税」についてお知らせです。
【概要】
同制度の活用促進を図るため、「企業と地方公共団体とのマッチング会」を開催いたします。「脱炭素社会の実現」「国土強靭化」「新型コロナウイルス感染症対策」の3つがメインテーマです。(申込締切7月1日)
リーフレット
申込フォーム
2021/6/8
厚労省より「有害物ばく露防止対策補助金」についてお知らせです。
【概要】
昨年の特化則改正によって溶接ヒュームが生じる作業における規制等が定められ、屋内で継続的に行われる金属アーク溶接作業については、溶接ヒュームのばく露測定、 測定結果に応じた呼吸用保護具の使用等が義務付けられ、施行されることになりました。
リーフレット
2021/6/3
経済産業省より「新たな水際措置について(アフガニスタン・ベトナム・マレーシア・タイ・米国の一部の州及びドイツ等)」についてお知らせです。
【概要】
①インドで確認された変異株に係る水際措置強化の対象国・地域の追加
 ・入国後10日間の指定施設待機及び在留資格保持者の再入国拒否の対象国・地域にアフガニスタンを追加指定
 ・入国後6日間の指定施設待機の対象国・地域にベトナム・マレーシアを指定
 ・入国後3日間の指定施設待機の対象国・地域にタイ・米国(アイオワ・アイダホ・アリゾナ・オクラホマ・オレゴン・カリフォルニア・コネチカット・コロラド・デラウェア・ニューヨーク・ネバダ・ネブラスカ・メイン・モンタナ・ロードアイランド州)ドイツを追加指定
②変異株流行国・地域指定国・地域の対象からイスラエル・スロバキアを解除
 ・同指定解除によりイスラエル・スロバキアからの入国者は3日間の指定施設待機は不要、自宅等での待機が認められることとなります。
内閣官房HP
外務省ウェブサイト
経産省ウェブサイト
2021/5/25
経済産業省より「新たな水際措置について(英国・カザフスタン・チュニジア・インド等)」についてお知らせです。
【措置の概要】
1.英国.カザフスタン.チュニジア.デンマークの4か国を「変異株B.1.617指定 国・地域」に指定し、カザフスタン.チュニジアの2か国からの全ての入国者及び 帰国者について、 検疫所長の指定する場所で3日間待機、入国後3日目に改めて検査。
2.インド.スリランカ.ネパール.パキスタン.バングラデシュ.モルディブの6 か国からのすべての入国者及び帰国者については、 検疫所長の指定する場所で10日間待機し入 国後3.6.10日目に改めて検査。
2021/5/19
新型コロナウイルス水際対策強化に係る新たな措置についてお知らせです。
【概要】
1.インド、パキスタン及びネパールと合わせて以下の10か国を「変異株B.1.617 指定国・地域」に指定し、これらの国に対して、追加的に、水際強化措置を取ること とします。 (1)バングラデシュ (2)モルディブ (3)スリランカ (4)ギリシャ (5)ヨルダン (6)アイルランド (7)オランダ (8)フランス (9)フィンランド (10)ポーランド
2.バングラデシュ、モルディブ、スリランカの3か国からのすべての入国者及び帰 国者については、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で6 日間待機いただき、入国後3日目及び6日目に改めて検査を受けていただくことにな ります。
3.バングラデシュ、モルディブの2か国からの在留資格保持者の再入国は、当分の 間、特段の事情がない限り、拒否することになります。(注1)
4.ギリシャ、ヨルダンの2か国からのすべての入国者及び帰国者について、検疫所 長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で3日間待機いただき、入国 後3日目に改めて検査を受けていただくことになります。(注2)
(注1)上記3.在留資格保持者の再入国拒否には、入国拒否対象国・地域 について行う。
(注2)アイルランド、オランダ、フランス、フィンランド、ポーランドの5か国は 変異株流行国・地域として、すでに上記4.と同様の水際強化措置の対象。
厚労省HP
2021/5/17
経済産業省より、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等を受けた基本的対処方針の着実な実施のお願いについてお知らせです。
【概要】
〇緊急事態措置を実施すべき区域・期間
区域 緊急事態措置を実施すべき期間
東京都、京都府、大阪府、兵庫県 令和3年4月25日~5月31日まで
愛知県、福岡県 令和3年5月12日~5月31日まで
北海道、岡山県、広島県 令和3年5月16日~5月31日まで
※北海道は、令和3年5月15日までまん延防止等重点措置
〇まん延防止等重点措置を実施すべき区域・期間
区域 まん延防止等重点措置を実施すべき期間
沖縄県 令和3年4月12日~5月31日まで
埼玉県、千葉県、神奈川県 令和3年4月20日~5月31日まで
愛媛県 令和3年4月25日~5月31日まで
岐阜県、三重県 令和3年5月9日~5月31日まで
群馬県、石川県、熊本県 令和3年5月16日~6月13日まで 
<資料>
資料1:新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更
資料2:新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
資料3:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年5月14日変更)
資料4:事務連絡:基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
資料5:事務連絡:令和3年5月14日付け事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の補足について
2021/5/13
経済産業省より出勤者数の削減に関する実施状況の公表などについてお知らせです。
【1】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
・各企業(特に上場企業等の大企業)
・テレワーク等の実施状況を自社のホームページ上で公表する。
・各企業・団体等の公表サイト等を、経済産業省がサイト上で登録する。
※5/18(火)までの登録情報を、5/19(水)経済産業省から公表。その後、毎週火曜日までの追加登録情報を、翌日水曜日に追加公表。詳細はこちら
・各企業等において、他企業等の情報も参考に出勤者数の削減に取り組む。
※留意事項
①周知対象は、緊急事態宣言を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域に限らずこれらの措置が実施されていない区域(その他区域)含む。
②出勤者数7割削減の取組は、テレワークだけでなく、休暇取得や独自取組も含まれる。
③出勤者数7割削減の実施状況の公表は、7割削減可否ではなく出勤回避状況を定量的に示す。
<公表する内容の例>
・テレワーク等の実施目標は全社員の○%、○月○日から○月○日の実績は○%。
・全社員のうち、現場作業が必要な社員を除くテレワーク実施可能な社員(全社員の〇%)の出勤者数を〇%削減
・〇月〇日から〇月〇日に、事務職〇人中〇人が週当たり〇日実施し、出勤者数を〇%削減
・本社で〇%、〇〇支社で〇%、△△事業所で〇%、出勤者数を削減
・緊急事態宣言区域及び重点措置区域の事業所で出勤者数を○%削減、その他区域で○%削減
・テレワーク、ローテーション勤務、休暇を組み合わせて会社全体で、出勤者数を〇%削減
④また、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表する。
<公表する内容の例>
・テレワーク等の推進に向けて、○○○といった取組を実施 ・テレワーク等の実施により、社内において○○○といった変化 ・テレワーク等に関して、社内の〇〇を見直すなど工夫したこと
⑤公表サイトに公表する様式や更新頻度については任意。

【2】インド、パキスタン、ネパールからの入国者に対する防疫措置の強化ついて
5月14日から、インドで確認された変異株への対応のため、新たな水際措置が導入されることとなりました。
<措置の概要>
インド、パキスタン及びネパールの3か国に、本邦への上陸申請日前14日以内に滞在歴のある在留 資格保持者の再入国は、当分の間、特段の事情がない限り拒否。5月14日午 前0時開始。
(注1)5月13日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住 者の配偶者等」、又は「定住者」の在留資格を有する者が、これら3か国から再入国する場 合は、原則として、特段の事情があるものとする。 5月14日以降に出国した者については、この限りではない。なお、「特別永住者」につい ては、今回の再入国拒否対象とはならない。
(注2)上記に基づく措置は、5月14日午前0時(日本時間)前にこれら3か国を出発し、同時刻以降に本邦に到着した者は対象としない。

2021/5/10
経済産業省より緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等を受けた基本的対処方針の着実な実施のお願いについて。
<緊急事態措置を実施すべき区域・期間>
東京都、京都府、大阪府、兵庫県:令和3年4月25日~5月31日まで
愛知県、福岡県 :令和3年5月12日~5月31日まで
<まん延防止等重点措置を実施すべき区域・期間>
宮城県 :令和3年4月5日~5月11日まで
沖縄県 :令和3年4月12日~5月31日まで
愛知県 :令和3年4月20日~5月11日まで
埼玉県、千葉県、神奈川県 :令和3年4月20日~5月31日まで
愛媛県 :令和3年4月25日~5月31日まで
北海道、岐阜県、三重県: 令和3年5月9日~5月31日まで

この基本的対処方針の変更を踏まえ、新型インフルエンザ特別措置法に基づく適切な感染予防策等がなされるよう催物の開催制限、施設の使用制限等の留意事項について、参考資料3をご参照いただき着実な実施をお願いいたします。また、今回の基本的対処方針の改定では、飲食の場面の対策の強化を図るとともに、人流の抑制につながる強い措置を実施するものとなっております。これまでもお願いしておりますが、特に緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、在宅勤務やローテーション勤務等の更なる徹底により、出勤者数の7割削減にご協力よろしくお願いいたします。なお、緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域についても、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組に引き続きご協力よろしくお願いいたします。 

1:新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
2:新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
3:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年5月7日変更)
4:基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

<参考資料>

①令和2年9月11日付け事務連絡:11月末までの催物の開催制限等について
②令和3年4月1日付け事務連絡:基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項等について
③令和3年4月9日付け事務連絡:3都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
④令和3年4月16日付け事務連絡:基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取り組み等に係る留意事項等について
⑤基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
⑥令和2年11月12日付け事務連絡:来年2月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について
⑦令和3年2月26日付け事務連絡:基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
⑧令和3年2月4日付け事務連絡:緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
⑨人との接触を8割減らす、10のポイント
⑩新しい生活様式の実践例
⑪感染リスクが高まる「5つの場面」

<インド、パキスタン、ネパールからの入国者に対する防疫措置の強化、短期渡航の中止要請>
①インド、ネパール、パキスタンからの入国者に対する防疫措置の強化
・5月10日(月)から当分の間、インド、パキスタン及びネパールからの全ての入国者・帰国者は検疫所長の指定する場所での待機が必要。
・帰国後3日目及び6日目に検査を実施。いずれの検査においても陰性と判定された場合は指定施設を退所し、自宅等待機に移行。(指定施設での待機と併せて14日間の待機)
・※英国等の変異株流行国・地域からの入国者・帰国者は、現状、指定施設での待機が必要。帰国後3日目の検査で陰性の場合、自宅待機等に移行。 その他の国・地域からの入国者・帰国者については、14日間の自宅等待機のみ。(指定施設での待機は不要)
インド、ネパール、パキスタンへの帰国を前提とする短期渡航の中止を強く要請

2021/4/13
経済産業省より「3都府県におけるまん延防止等重点措置の実施を踏まえた基本的対処方針の着実な実施」のお願いです。
(区域とまん延防止等重点措置を実施すべき期間)
宮城県、大阪府、兵庫県:令和3年4月5日~5月5日まで
京都府、沖縄県:令和3年4月12日~5月5日まで
東京都:令和3年4月12日~5月11日まで
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(R.3.4.9変更)
事務連絡:3都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項(R3.4.1付)
来年2月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等(R2.11.12付)
基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等(R3.2.26付)
2021/4/8
経済産業省より「新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定」についてお知らせです。 変異株流行国・地域から入国・帰国する場合、出国前検査証明や誓約書の提出に加え、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後3日目(入国した次の日を1日目として起算)の検査の実施が必要です。 入国後3日目の検査にて陰性と判定された場合、自宅等待機に移行し、指定施設での待機と併せて14日間の待機を求められることとなります。
カナダ(オンタリオ州)、スペイン、フィンランド
厚労省HP
2021/3/29
経済産業省より「海外サプライチェーン多元化支援事業」についてお知らせです。
申請期間:4月26日(月)17:00まで
海外サプライチェーン多元化支援事業 第四回公募(設備導入補助型)の公募開始について
2021/3/29
経済産業省より「事業再構築補助金の公募開始」についてお知らせです。
申請期間:4月30日(金)18:00まで
事業再構築補助金事務局ウェブサイト
経済産業省HP 事業再構築補助金のページ
経済産業省HPニュースリリース
中小企業庁HPニュースリリース
中小機構ニュースリリース
2021/3/21
経済産業省より「緊急事態宣言の終了を踏まえた基本的対処方針の着実な実施」についてお願いです。令和3年3月18日に新型コロナウイルス政府対策本部において3月21日をもって緊急事態が終了する(参考資料1)とともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(参考資料2)が変更されましたのでお知らせいたします。基本的対処方針では、国及び自治体において、「緊急事態宣言解除後の新型コロナウ イルス感染症への対応」(参考資料3.4)を踏まえ、社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するため取組をすすめていくこととするとされているところです。また、基本的対処方針では、緊急事態措置区域から除外された都道府県においては、職場への出勤については当面、「出席者数の7割削減」を目指し、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進することとされていますので、当省の所管団体の皆様におかれては、在宅勤務(テレワーク)、ローテーション勤務等にご協力お願いいたします。また、それ以外の都道府県についても、テレワーク、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組に引き続きご協力いただきますようお願いいたします。
■1:新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了
■2:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
■3:緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応(P95~105)
■4:緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応(概要)
■5:緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言
2021/3/19
経済産業省より水際対策強化に係る新たな措置(外国人の新規入国等の一時停止の継続)および新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定についてお知らせです。緊急事態解除宣言が発せられるまでの間実施することとした以下の措置は、当分の間、継続するものとする。
(1)ビジネストラック及びレジデンストラックの一時停止
(2)全ての国・地域からの新規入国の一時停止
(3)全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止
また、3月17日、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」にエストニア、チェコ、パキスタン、ハンガリー、ポーランド、ルクセンブルク、レバノンの7の国・地域を新たに指定する措置が公表されました。変異株流行国・地域から入国・帰国する場合、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後3日目(入国した次の日を1日目として起算)の検査の実施が必要です。入国後3日目の検査にて陰性と判定された場合、自宅等待機に移行し、指定施設での待機と併せて14日間の待機を求められることとなりますのでご留意ください。
2021/3/18
経済産業省より「新型コロナウイルス感染症の影響による企業決算・監査等の対応」についてお知らせです。企業会計基準委員会や日本公認会計士協会から「コロナ禍における会計監査は様々な要因が影響するため、監査法人が過度に悲観的(あるいは楽観的)に判断することは適切ではない」との考え方が示されてます。
周知文
JICPA監査上の留意事項
ASBJ議事要旨
2021/3/15
経済産業省より「令和3年経済センサス活動調査」についてお知らせです。本調査は、経済活動の実態を明らかにすることを目的として、統計法に基づき5年に1度実施している重要な調査です。本年6月実施予定で、全国全ての事業所・企業が対象となり、調査に回答する義務があります。ご回答の程お願い致します。
令和3年経済センサス活動調査(周知依頼状)
経済センサス活動調査ホームページ(統計局)
経済センサス2021
2021/3/5
経済産業省より新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定についてお知らせです。3/2「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」にアラブ首長国連邦、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル(アマゾナス州を除く)、フランス、ベルギーの13の国・地域を新たに指定する措置が公表されました。
2021/3/1
経済産業省よりサプライチェーン補助金(2次公募)に関する概要等の公表についてお知らせです。本補助金は電子申請となっており、申請には「GビズIDプライム」の発行が必要です。お早めにご準備下さい。
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 2次公募について
新型コロナウイルス感染症関連
2021/2/16
経済産業省より事業再構築補助金(ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金)についてお知らせです。本補助金は電子申請となっており、申請には「GビズIDプライム」の発行が必要です。
事業再構築補助金(経済産業省HP)
事業再構築補助金の概要(経産省HP)
2021/1/21
海外から日本への帰国/再入国時の検査証明書の提出についてお知らせです。
水際対策に係る新たな措置について(厚生労働省HP)
人の往来に関する制度全般(外務省HP)
経済産業省
2021/1/14
経済産業省より基本的対処方針の改定及び新たな水際対策措置についてお知らせです。1/8付けで緊急事態措置を実施すべき区域が11都府県に区域変に、また感染症対策の基本的対処方針が改定されました。
感染リスクが高まる「5つの場面」
業種別ガイドライン
分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて
新たな水際対策措置(ビジネストラック・レジデンストラックの一時停止等)新たな措置が発表されました。
新型コロナウイルス感染症対策:最新情報(内閣官房HP)
2021/1/12
経済産業省より新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置についてお知らせです。1/8付けで緊急事態宣言期間における検疫の強化等、新たな措置が発表されました。
新型コロナウイルス感染症対策:最新情報(内閣官房HP)
人の往来に関する制度全般に関して(外務省HP)
2021/1/8
業務時間の変更についてお知らせです。
今般の一都三県の緊急事態宣言を受け、当工業会の業務時間を次のように変更します。
■平日10:00~16:00(2月7日迄)
2021/1/4
経済産業省より新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置についてお知らせです。1月1日付けでの、地域を指定追加・解除の連絡ありました。
指定国・地域及び本件措置の概要(厚生労働省HP)
人の往来に関する制度全般に関して(外務省HP)
2020/12/28
経済産業省より新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置についてお知らせです。英国、南アフリカ共和国のみならず、複数の国で新たな変異種が発見されていることを踏まえた水際措置が発表されました。
2020/12/25
経済産業省より製造業における特定技能外国人材受入れセミナー開催についてお知らせです。
経済産業省HP
2020/12/24
経済産業省より新型コロナウイルス感染症に関する英国に対する新たな水際対策措置のお知らせです。
首相官邸HP
外務省HP
経済産業省HP
2020/12/23
日本規格協会より化学物質セミナー:基礎から分かる化学品の輸出管理コース~化学品の安全保障貿易管理法規も含めて~のお知らせです。
2021年3月12日開催のセミナー詳細はこちら
2020/12/21
経済産業省よりサイバー攻撃の状況を踏まえた経営層への注意喚起についてお知らせです。
サイバー攻撃の状況を踏まえた経営層への注意喚起
2020/12/18
経済産業省より東京空港交通による入国者専用バスの運行開始についてお知らせです。
対象ホテルや運行時刻について(東京航空交通株式会社HP)
外務省HP
経済産業省HP
2020/12/16
経済産業省より年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項についてお知らせです。
新型コロナウイルス感染症対策分科会 忘年会・新年会・成人式等及び帰省につい ての提言
2020/11/27
厚生労働省より「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について」の再度注意が来ておりますので順守願います。
石綿全面禁止の注意喚起通知
2020/11/26
第2回日独アディティブ・マニュファクチュアリンク・フォーラム・オンラインのお知らせがあります。
2020年12月8日(火)~
在日ドイツ商工会議所
イベントHP
2020/11/13
EMO MILANO 2021 WEBプレゼンテーションのお知らせがあります。
日時:2020年11月17日(火)15:30~
媒体:ZOOM
締切:2020年11月13日(金)
イタリア大使館貿易促進部 tokyo@ice.it
参加申込書
2020/11/11
経済産業省よりDX認定制度Web申請受付開始(11/11 10時~)についてお知らせがあります。
・「DX認定制度」とは
経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度で、本年5月に開始されました。本制度への申請は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する制度「DX銘柄2021」への応募条件となっています。また、認定企業はIPAのウェブサイトでDX認定事業者一覧として公開されるなど、DXに前向きな企業としての認知度向上が見込まれます。
■(プレスリリース)独立行政法人情報処理推進機構HP
■(申請準備)DX認定制度ウェブサイト
■(申請)DX推進ポータルサイト
■(ご参考)経済産業省HP
2020/11/11
水際措置に関するオンライン説明会(11/12開催)についてお知らせがあります。
概要(会員代表者様には別途ご案内済み)
2020/11/02
経済産業省より第44回新型コロナウイルス感染症対策本部決定(水際関係)についてお知らせがあります。今回決定された措置、人の往来関連情報詳細等は以下HPをご参照下さい。
新型コロナウィルス感染症対策本部HP
経産省HP
外務省HP
2020/10/20
経済産業省より海外との人の往来(日本人及び外国人の出入国)に関する説明資料及びQ&Aについてお知らせがあります。
海外との人の往来の概要
ビジネストラックの手続きについて
レジデンストラックの手続きについて
よくある質問
2020/10/09
経済産業省より海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)の本格稼働についてお知らせがあります。
経済産業省特設ページ
2020/10/01
経済産業省より国際的な人の往来再開に向けた段階的措置についてお知らせがあります。
概要(外務省HP)
外国人の方が利用される際の査証の申請について
2020/09/25
経済産業省より特定技能外国人材受入れセミナー(オンライン)開催についてお知らせがあります。
製造業における特定技能外国人材受入れに関するオンラインセミナー(経済産業省HP)
2020/09/09
経済産業省よりDX推進指標の周知及び自己診断結果の報告についてお知らせがあります。
■「DX推進指標」の周知及び自己診断結果の報告について
■「DX推進指標」リーフレット
<ご参考>
デジタル経営改革のための評価指標(「DX推進指標」)
産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進
DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(IPA、令和元年版)
2020/09/09
経済産業省より海外版サプライチェーン補助金2次公募についてお知らせがあります。
海外サプライチェーン多元化等支援事業
2020/08/18
厚生労働省より新しい生活様式での熱中症予防対策についてお知らせがあります。新型コロナウイルス感染症拡大防止の3つの基本(身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い)や、3密(密集、密接、密閉)を避ける等の「新しい生活様式を実践することを求められています。しかし、マスクを継続的に着用することで皮膚からの熱が逃げにくくなったり、気づかないうちに脱水になるなど、熱中症のリスクを高める要因にもなり得るため、今夏の熱中症予防については例年以上の注意が必要です。「新しい生活様式」における熱中症予防行動に必要な資料を公開しております
熱中症予防情報サイト
熱中症予防×コロナ感染防止(リーフレット)
熱中症警戒アラート発表時の予防行動
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストの改訂を行いました。
厚生労働省HP
2020/08/07
経済産業省より新型コロナウィルス感染症支援策についてお知らせがあります。
リーフレット公表ページ
経済産業省特設ページ
2020/06/25
日本貿易振興機構(JETRO)より「Manufacturing Indonesia 2020」(インドネシア・機械分野展示会)出展者募集についてお知らせがあります。
◇会 期:2020年12月2日(水)~5日(土)
◇開催地:インドネシア・ジャカルタ
◇会 場:Jakarta International Expo Kemayoran
◇募集数:45小間
◇出品対象:工作機械、金属加工機械ならびに関連機器、産業機械、オートメーション、工具、測定機器、その他関連機器
◇出品料:中小企業料金
  標準ブース:310,000円(9平方メートル/小間)
        210,000円(6平方メートル/小間)
  アシスタントオプション:+40,000円/人
◇出展申込締切:2020年7月17日(金)17:00
 ※募集小間数を上回った場合は審査のうえ出展企業を決定。また新型コロナウィルス感染拡大等の情勢変化に拠り、展示会開催やジャパンパビリオン出展中止等の可能性があります事予めご了承下さい。
お申込・詳細
2020/06/16
中小企業庁より新型コロナウィルス感染症対応下における経営力向上計画の認定に関する柔軟な取扱いについてお知らせがあります。
中小企業庁からの通知文
支援措置活用の手引き
P11に「新型コロナウイルス感染症対応下における経営力向上計画の認定に関する柔軟な取扱いについて」を追加)
2020/06/15
経済産業省より令和2年度第2次補正予算成立についてお知らせがあります。
令和2年度第2次補正予算(経産省HP)
雇用調整助成金(厚生労働省HP)
2020/06/08
経済産業省より新型コロナウィルス感染症支援策についてお知らせがあります。
コロナ関連支援策一覧
新型コロナウィルス感染症関連(経産省HP)
2020/05/29
経済産業省より夏季の省エネルギーの取組についてお知らせがあります。
6月から9月は夏の省エネキャンペーン
夏季の省エネルギーの取組について
2020/05/19
厚生労働省より新型コロナウィルス感染予防ついてお知らせがあります。
職場における新型コロナウィルス感染症への感染予防、健康管理の強化について
2020/05/15
経団連より感染予防対策ガイドラインについてお知らせがあります。
オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
製造事業場向け新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
2020/05/07
経済産業省より以下についてお知らせがあります。
〇持続化給付金について
持続化給付金事務局ページ
申請要領・よくあるお問合せ等(経済産業省HP)
〇民間金融機関における実質無利子・無担保融資について
ニュースリリース
民間金融機関における実質無利子・無担保融資の概要
〇税制上の措置について
国税に関する措置(国税庁HP)
地方税に関する措置(総務省HP)
社会保険料に関する措置(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧
2020/05/05
経済産業省より「新しい生活様式の実践例」についてお知らせがあります。
新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
2020/04/28
経済産業省より「持続化給付金」についてお知らせがあります。
持続化給付金について(経産省HP)
持続化給付金に関するお知らせ(速報版)
持続化給付金申請要領(中小企業向け)
持続化給付金申請要領(個人事業向け)
LINEアカウント「経産省新型コロナ事業者サポート」(経産省HP)
2020/04/27
国税庁より「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等」についてお知らせがあります。
期限までに申告・納付が難しい方へ期限延長について
青色申告をはじめませんか
国税納付が難しい方へ納税猶予(案)
納税を猶予する特例制度(案)
欠損金の繰戻しによる還付の特例(案)
消費税の課税選択の変更に係る特例(案)
2020/04/24
経済産業省より「株主総会の開催時期・方法等の柔軟な検討」についてお知らせがあります。
6月の株主総会開催に関しては、企業の決算や株主総会運営の業務に携わる方々の健康や安全にも十分にご配慮頂く必要あるため、延期や継続会の開催も含め、例年とは異なるスケジュールや方法のご検討をお願いします。
企業決算・監査及び株主総会の対応について(梶山経済産業大臣談話)
株主総会(オンライン開催等)、企業決算・監査等の対応(経産省HP)
株主総会運営に係るQ&A(経産省HP)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応ついて(金融庁)
2020/04/24
経済産業省より「接触機会の低減に向けた取り組み徹底」についてお知らせがあります。
新型コロナウィルス感染症対策の状況分析・低減について
人との接触を8割減らす10のポイント
2020/04/22
経済産業省より「製造業経営者の皆様に向けた新型コロナウイルス感染症関連支援策チラシ」についてお知らせがあります。
支援策チラシ
経済産業省特設ページ
2020/04/22
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)より「令和元年度補正予算 生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」についてお知らせがあります。
■公募期間 令和2年3月30日(月)~5月15日(金)※1日から期間延長致しました。
■詳細につきましてはSIIホームページにてご確認下さい
2020/04/20
厚生労働省より以下についてお知らせがあります。
緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理 の強化について(厚生労働省HP)
(ページ内【別添】部分です)
2020/04/17
経済産業省より以下についてお知らせがあります。
4月16日に緊急事態措置を実施すべき区域を全都道府県へと拡大致しました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月16日改正)
新型コロナウイルス感染症対策本部(第29回)概要
2020/04/14
経済産業省より以下についてお知らせがあります。
新型コロナウイルス感染症による経済全般への甚大な影響を踏まえ、雇用維持等に関して適切な配慮を行うよう、雇用維持等に対する配慮を求める要請文書が関連5省庁の大臣名で発出されました。(要請文

(概要)
新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響があるなか、政府は過去にない規模となる事業規模108兆円経済対策等を講じることとなりました。関係団体においては、これらの施策も活用いただくとともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等の雇用維持等に関して適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣と連名で別添のとおり要請します。

(参考資料)
資金繰り支援策等について(P.8~33)
雇用調整助成金について①(P.43)
 雇用調整助成金について②
採用内定学生への配慮について
外国人労働者への配慮について
テレワーク等に関する支援策について
新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&A
妊娠中への女性労働者への配慮について
小学校休校に関連する支援策について
経産省コロナ対策パンフレット(随時更新中)

2020/04/13
経産省より以下についてお知らせがあります。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について既に多くの企業が自宅勤務などを実施していただいておりますが、この緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低7割、極力8割の人と人との接触削減を何としても実現しなければなりません。そのためには、もう一段の、国民の皆様のご協力を頂く事が不可欠です。いまだ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、感染症拡大防止のため、社会機能を維持するために必要な職種(注)を除き、①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすことなど、最大限のご協力を 改めてお願いします。また、取引先などの関係者に対しても必要に応じて出勤者の数を減らすなどの上 記の取り組みを説明し、理解・協力を求めつつまた取引先などに出勤や対面での 打ち合わせを求めないようお願いします。

(注)社会機能を維持するために必要な職種
緊急事態宣言対象区域についての基本的対処方針も決定されました。その別添として、緊急事態宣言時に事業の継続を求められる事業者が記載されています。該当する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者におかれましては、「三つの密」を避けるための取り組みなど十分な感染防止策を講じつつ、業務を継続してください。
コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月7日改定)

2020/04/13
経産省より以下についてお知らせがあります。
令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要が公表されました
経産省令和2年度補正予算(素形材産業室)
(ご参考)
令和2年度経産省関連補正予算案等の概要(経産省HP
資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談(中小企業庁HP)
雇用調整助成金(厚生労働省HP)
コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)(財務省HP)
2020/04/07
経済産業省より以下についてお知らせがあります。
令和2年4月7日付で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の 規定に基づき、下記の期間・区域で、緊急事態宣言が発出されました。
■期間:令和2年4月7日から5月6日までの1か月間
■区域:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県

これに併せて、緊急事態宣言対象区域についての基本的対処方針も決定されました。 その別添として、緊急事態宣言時に事業の継続を求められる事業者が記載されていま す。該当する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者におかれましては、「三つの密」を避けるための取り組みなど十分な感染防止策を講じつつ、業務を 継続してください。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月7日改正)
また、上記の社会機能を維持するために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は、原 則、自宅で行えるようにしていただき、どうしても出勤が必要な場合も、ローテー ションを組むなどによって、出勤者の数を最低7~8割は減らす、時差通勤を行う、 社内でも人の距離を十分にとる、といった取り組みを、基本的対処方針や厚生労働省 HP等を参考にしつつ実施していただけるよう、お願いします。また、取引先などの関 係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取り組みを説明し、理解・協力を 求めるよう、お願いします。

2020/04/02
経済産業省より以下についてお知らせがあります。
4月1日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。それにともない4月3日0時より検疫強化が実施されます。
検疫強化のフロー図(厚生労働省)
検疫強化に関する広域情報
<日本における「水際対策強化に係る新たな措置」>
●入国拒否対象地域に新たに49か国・地域を追加
●全ての国及び地域からの入国者に対する検疫強化(日本国籍者も対象)
●これまで検疫措置、査証制限措置がとられていない全ての国・地域に対する査証制限等
外務省海外安全ホームページ
●外国との間の航空旅客便について、減便等による到着旅客数の抑制を要請
2020/04/01
文部科学省より以下についてお知らせがあります。
国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校関係団体の代表で構成する就職問題懇談会より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴なう学内での健康診断の遅れが見込まれる状況を鑑みて、就職・採用活動での健康診断書の取扱いについて御協力依頼がございました
就職・採用活動での健康診断書の取扱いについて
2020/03/31
経済産業省より以下についてお知らせがあります。
1.新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮に関する要請について
上記特段の配慮に関する要望
経済産業省HP
2.2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
内閣官房HP
3.雇用調整助成金の活用について
雇用助成金活用
厚生労働省HP
雇用調整助成金に関する主なお問い合わせ先一覧
2020/03/23
経済産業省より以下についてお知らせがあります。
■新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に活用いただける支援策パンフレットについて
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける皆様へ
新型コロナウイルス感染症対策本部:首相官邸HP
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議:対策の状況分析・提言
新型コロナウイルスについての相談・受診の目安
新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
新型コロナウイルス感染症について(厚労省HP)
感染症対策へのご協力をお願いします(チラシ)
<電話相談窓口について>
 ・厚生労働省の電話相談窓口 電話:0120-565653(9:00~21:00土日祝)
 ・都道府県・保健所等による電話相談窓口
 ・帰国者・接触者相談窓口一覧
2020/02/26
経済産業省より以下についてお知らせが来ておりますので参照下さい。
■新型コロナウイルスに係る感染拡大防止について
今般の新型コロナウイルスに係る感染拡大防止の観点から、政府全体の方針を踏まえ、以下3点を協力いただきますようお願いいたします。
経産省よりご協力のお願い
(1)患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得を勧奨すること。
(2)従業員が人混みを避けること、通勤電車等の満員を緩和することを目的に、時差通勤・テレワークを積極的に推進すること。
(3)イベント等を主催する際には、一律の自粛要請は行わないものの、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請すること。
2020/02/26
経済産業省より以下についてお知らせが来ておりますので参照下さい。
■韓国一部地域への渡航制限など(新型コロナウィルス関連)
 韓国・大邱広域市及び慶尚北道清道郡(危険度:レベル2)
外務省海外安全HP
各国の感染症に係る入国制限措置と入国後の行動制限措置状況
韓国における感染症危険情報の発出について
在留届及びたびレジ登録のお願い)
2020/02/20
内閣官房より以下についてお知らせが来ておりますので参照下さい。
■従業員の方が休みやすい環境整備に向けて(協力依頼)
新型コロナウイルスについての相談・受診の目安
新型コロナウイルスを防ぐには
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け))
新型コロナウイルス感染症について(厚労省HP))
2020/02/17
経済産業省より中国における新型コロナウイルスの発生について(浙江省温州市の感染症危険レベルの引上げ)のお知らせが来ておりますので参照下さい。
外務省スポット情報
海外安全ホームページ
「在留届」および「たびレジ」
2020/02/13
経済産業省より中国における新型コロナウイルスの発生について(早期の一時帰国や中国への渡航延期の至急検討依頼)のお知らせが来ておりますので参照下さい。
外務省スポット情報
2020/02/03
経済産業省より「令和2年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)公募開始」について通知が来ておりますのでお知らせ致します。
令和2年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)(PDF)
公募要領などの詳細はこちら
2020/01/31
経済産業省より東京オリンピック開催時の交通需要に関する協力についてご協力の依頼が来ておりますのでお知らせ致します。
大会時の遅延等を想定した所要間・経路探索システムについて(PDF)
TDMプロジェクトへの参加登録及びシステムの活用等について(PDF)
2020/01/31
経済産業省より中国における新型コロナウイルスの発生について(渡航レベルの引き上げ)のお知らせが来ておりますので参照下さい。
外務省ホームページより
2020/01/21
経済産業省より風水害発生時における毒物及び劇物の保管管理等についてご協力の要請が来ておりますので参照下さい。
風水害発生時の 毒物 及び 劇物 の保管理等 に係る留意事項について(PDF)
防災・減災関連の支援策等について(PDF)
参考資料1(PDF)
参考資料2(PDF)
2019/12/26
経済産業省中小企業庁から中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用についてお知らせがきていますので参照下さい。
中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた周知等について(PDF)
時間外労働の上限規制お悩み解決ハンドブック(PDF)
2019/11/07
経済産業省素形材産業室から公用文等における日本人の姓名のローマ字表記についてお知らせがきていますので参照下さい。
公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について(PDF)
2019/9/20
経済産業省素形材産業室長からハザード地区における危険物施設の流出防止対策の促進についてお知らせがきていますので参照下さい。
ハザード地区における危険物施設の流出防止対策の促進について(PDF)
風水害発生時における危険物保安上の留意事項(PDF)
2019/7/29
令和元年6月14日、公正取引委員会は、独占禁止法の優越的地位の濫用行為又は下請 法違反行為の未然防止の取組の一環として、下記報告書を公表しましたのご参照下さい。
「製造業者のノウハウ・知的財産を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」 (公正取引委員会HP添付PDF)
ガイドライン詳細については、下記ホームページをご覧ください
公正取引委員会ホームページ:
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190614.html
2019/7/03
「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定について、厚生労働省より案内がございましたのでお知らせします。
「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」策定について(厚生労働省より添付PDF)
ガイドライン詳細については、下記ホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ:
https://www.mhlw.go.jp/content/000524718.pdf
2019/4/10
北朝鮮輸出入禁止措置の延長、また米国政府による、北朝鮮の不正な海運手法への対処に関する勧告(ガイダンス)の改訂版公表について、経産省より案内がまいっておりますのでお知らせします。詳細下記です。
北朝鮮輸出入禁止措置の延長について(経済産業省より添付PDF)
米国政府による、北朝鮮の不正な海運手法への対処に関する勧告 (ガイダンス)の改訂版公表について
米国政府が、安保理決議により禁止された「瀬取り」を含む北朝鮮の不正な海運手法への対処に関する勧告(ガイダンス)の改訂版を公表しておりますので、下記URLをご覧いただき、記載内容 にご注意ください。
米財務省対北朝鮮制裁ページ:
https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Pages/nkorea.aspx
和文版PDF:
https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Document/dprk_vessel_advisory_japansese_04052019.pdf
2019/3/26
ジェトロより「MTA Vietnam 2019」ジャパン・パビリオンのご案内です。詳細下記です。
2019年7月2日(火)~5日(金)にベトナム・ホーチミンで開催される「MTA Vietnam 2019」を、ベトナム市場への新規参入・販路拡大を目指す企業の皆様は、是非出展をご検討ください。
◆会 期:2019年7月2日日(火)~5日(金)
◆開催地:ベトナム・ホーチミン
◆会 場:Saigon Exhibition & Convention Center
◆出展対象物:金属切削、金属成形、工具・工作物保持具、測定機器、産業用機械・部品等
◆参加料金:(基本装飾パッケージ)※いずれも不課税です。
 [中小企業料金] 300,000円/小間
 [一般料金] 450,000円/小間
アシスタントオプション:中小企業料金57,000円/一般料金85,000円
◆お申込締切:2019年4月10日(水)17:00
◆お問い合わせ:ものづくり産業部 ものづくり産業課 担当:山根、吉山  TEL:03-3582-4631(直通)E-mail: mono@jetro.go.jp
<お申込・詳細>
https://www.jetro.go.jp/events/mtavietnam2019
2019/3/13
ジェトロより「ロシア展示会Innoprom2019」ジャパン・パビリオンのご案内です。

2019年7月8日(月)~11日(木)にロシアのエカテリンブルク市で開催される「INNOPROM 2019」を、ロシア市場開拓の場としてご活用検討いただければと思います。

◆会 期:2019年7月8日(月)~11日(木)
◆開催地:インドネシア・ジャカルタ
◆会 場:エカテリンブルク・エクスポ(ロシア連邦・エカテリンブルク市)
◆出展対象物:機械(生産)設備(FA関連の自動化技術含む)、工業用ロボット、輸送機器向けの機械部品、エネルギー関連(プラント技術等)
◆参加料金:(基本装飾パッケージ)※いずれも不課税です。
 [中小企業料金] 12万円(6㎡/小間) 18万円(9㎡/小間)
 [一般料金]  24万円(6㎡/小間) 36万円(9㎡/小間)
◆お申込締切:2019年4月12日(金)17:00
◆お問い合わせ:ものづくり産業部 ものづくり産業課 機械班   担当:堀田、吉山、中島  TEL:03-3582-4631(直通)E-mail: mono@jetro.go.jp

<お申込・詳細>
https://www.jetro.go.jp/events/innoprom2019

2018/12/28
経産省より「外国人材活用の基本方針概要発表」の連絡がまいっております。詳細下記PDFです。

外国人材の受入れに向けて製造業の3業種における「分野別運用方針」を閣議決定しました(経産省HP)

基本方針の概要PDF
政府基本方針(閣議決定)PDF

2018/12/13
内閣府より「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」
広報・周知等へのご協力のお願い(協力依頼)が届いております。詳細下記PDFです。

協力依頼PDF

<ガイドラインの掲載サイト>
ガイドライン 政府広報オンライン
ガイドライン 内閣府ホームページ

2018/11/29
経済産業大臣と公取委員会委員長代理委員より「下請取引の適正化について」の連絡がまいっております。詳細下記PDFです。

下請取引の適正化についてPDF

下請振興法の「振興基準」とは?PDF
下請Gメン・下請けかけこみ寺PDF

2018/8/06

EMO Hannover出展申込の案内が届いておりますのでお知らせします。

出展申込開始:2018年8月1日~

2018/6/29
ジェトロより「Manufacturing Indonesia 2018」ジャパン・パビリオンの出展募集のご案内です。詳細下記です。

2018年12月5日(水)~8日(土)にインドネシアで開催されるManufacturing Indonesia 2018は、インドネシアへの市場参入・販路拡大を目指す企業の皆様は、是非ご参加ください。

◆会 期:2018年12月5日(水)~12月8日(土)
◆開催地:インドネシア・ジャカルタ
◆会 場:Jakarta International Expo Kemayoran
◆募集数:42小間
◆出品対象:工作機械、金属加工械ならびに関連機器、産業機械、
オートメーション、工具、測定機器、その他関連機器
◆出品料:【中小企業料金】
標準ブース:282,000円(9㎡/小間)189,000円(6㎡/小間)
アシスタントオプション:+45,000円/人
※6㎡サイズは初めて海外輸出に取り組む方を優先します。
※一般料金もございます。詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
◆お申込締切:2018年7月17日(火)17:00
※お申し込み締切日の段階で出展要件を満たす参加申し込み数が募集小間数を
上回った場合は、所定の審査項目により審査のうえ出展企業を決定します。
◆お問い合わせ:
ジェトロものづくり産業課 担当:山根、田中、濱野
TEL:03-3582-4631 E-mail:mono@jetro.go.jp<お申込・詳細>
https://www.jetro.go.jp/events/mi2018

2018/6/26
経産省より「コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る周知について」の周知依頼が参っておりますのでお知らせします。
コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る周知についてPDF
2018/6/5

経産省より「夏季の省エネルギーの取組について」の周知依頼が参っておりますのでお知らせします。

夏季の省エネルギーの取組について(経産省のホームページ)
2018/5/15

ジェトロより「METALEX 2018」ジェトロ・パビリオンの出展募集のご案内です。詳細下記です。

◆会 期:2018年11月21日(水)~24日(土)
◆開催地:タイ・バンコク
◆会 場:Bangkok International Trade and Exhibition Center(BITEC)
◆募集数:40小間程度
◆出品料:【中小企業料金】
標準ブース:510,000円(9㎡/小間)、342,000円(6㎡/小間)
アシスタントオプション:+84,000円/人
◆お申込期間:~2018年6月18日(月)17:00
◆お問い合わせ:日本貿易振興機構(ジェトロ)
ものづくり産業課 担当:中島、畠山、濱野
TEL:03-3582-4631 E-mail:mono@jetro.go.jp
<ウェブサイト>⇒※このサイトは5月21日PM6:00から公開です。
https://www.jetro.go.jp/events/metalex2018
2018/5/14
ジェトロより「IMTS 2018」ジャパン・パビリオンの出展募集のご案内です。詳細下記です。
2018年9月10日(月)~15日(土)に米国・シカゴで開催される
IMTS 2018は、北米最大級の工作機械部品分野の展示会です。今後北米市場
への参入・販路拡大を図る上での絶好の機会ですので、是非とも出展を
ご検討ください。
ご案内PDF
◆会 期:2018年9月10日(月)~15日(土)
◆開催地:米国・シカゴ
◆会 場:McCormick Place
◆募集数:10小間
◆出品料:【中小企業料金】
標準ブース:430,000円(6㎡程度/小間)
アシスタントオプション:+159,000円/人
◆お申込期間:~2018年6月5日(火)17:00まで
◆お問い合わせ:ものづくり産業課
TEL:03-3582-4631 E-mail:mono@jetro.go.jp
<ウェブサイト>
https://www.jetro.go.jp/events/imts2018
2018/3/8
経産省より「精神障害者雇用促進キャンペーンについて」のご案内です詳細下記です。
「精神障害者雇用促進キャンペーン」についてPDF
平成30年4月1日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わりますリーフレットPDF
2018/1/9
厚労省より「技能検定の受験資格の整理と追加について」連絡(差し替え版資料添付)が参っております。詳細下記URLです。
技能検定の受験資格について(差し替え版)PDF
2017/12/26
経産省より「平成30年度予算案等資料が公表」されました。詳細下記URLです。
平成30年度経済産業省関連予算案等の概要(経産省のホームページ)
2017/12/26
経産省より「平成29年度補正予算案のPR資料が公表」されました。下記URLご覧ください。
平成29年度経済産業省関連補正予算案等の概要(経産省のホームページ)
2017/12/26
経産省より「シリコンバレーD-Lab×経済産業省セミナー」開催のご案内です。
開催概要:

日時:平成30年1月30日(火曜日)14時00分~16時40分

場所:経済産業省講堂(本館地下2階)

告知資料:シリコンバレーD-Lab大企業におけるシリコンバレー新規事業開発編

プレスリリース:http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171221002/20171221002.

html

詳細下記URLです。
シリコンバレーD-Lab × 経済産業省セミナー
2017/12/01
中災防より「安全衛生教育促進運動」のご案内です。詳細下記URLです。
平成29年度安全衛生教育促進運動(中災防のホームページ)
2017/11/16
経済産業大臣と公取委員会委員長代理委員より「下請取引の適正化について」「下請事業者への配慮等について」の連絡がまいっております。詳細下記PDFです。
下請取引の適正化についてPDF
下請け事業者への配慮等についてPDF
2017/11/09
経産省より福島の企業立地施策についてのご案内です。詳細は下記ご覧ください。
福島の企業立地に関しての情報提供PDF
2017/11/09
経産省より11月から3月において冬季の省エネルギーのについてのご連絡です。詳細は下記ご覧ください。
「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました~11月から3月は冬の省エネキャンペーン~(経産省HP)
2017/11/02
経産省よりIoTやAI技術の革新に対応する「データの利用権限に関する契約ガイドラインのご連絡です。詳細は下記ご覧ください。
「データの利用権限に関する契約ガイドラインVer1.0」を策定しました(経産省HP)
2017/10/24
経産省より「JETRO・在中国日系企業における営秘密流出防止支援事業の公募」の案内が届いておりますのでお知らせいたします。
中国における営業秘密流出防止対策の導入を支援します!PDF
この支援は無料です。申込はJETROホームページより所定の申請書をダウンロードして、メールにて提出お願いします。URL:https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_prevent.html
2017/10/10
東京都産業労働局より「下請法運用基準等が改正」の周知依頼が届いておりますのでお知らせいたします。
下請法運用基準等が改正されました!PDF
2017/10/6
経産省より「技術シーズ発掘のための先導プログラム等に向けた情報提供依頼」のお知らせです。概要につきましては下記NEDOサイトをご覧ください。
「技術シーズ発掘のための先導プログラムに向けた情報提供依頼」実施のお知らせ(NEDOホームページ)
2017/9/27
厚労省より「無期転換ルールキャンペーンについて」のお知らせです。概要につきましては下記ポータルサイトをご覧ください。
無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組に関する要請書(PDF)
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚労省ホームページ)
2017/9/27
外務省運用、海外旅行登録の仕組み「たびレジ」のご案内です。
海外旅行や海外出張される方が、旅行日程・滞在先・連絡先などを登録すると、滞在先の最新の海外安全情報や緊急事態発生時の連絡メール、また、いざという時の緊急連絡などが受け取れるシステムです。詳細下記ご覧ください。
たびレジ-外務省海外旅行登録(外務省ホームページ)
2017/9/12
中災防より「全国産業安全衛生大会」のご案内です。
開催期間:2017年11月8日(水)~10日(金)
会場:総合集会(11月8日) ワールド記念ホール  分科会(11月9日、10日) 神戸国際展示場、他
参加費:一般 12,900円 (消費税込)/ 中災防会員 6,400円(消費税込)
第76回全国産業安全衛生大会(中災防ホームページ)
2017/9/8
経産省より「9月6日発生の大型太陽フレアの地球到達について」周知依頼がまいっておりますので、一読いただき、特段の影響がありましたらご一報ください

通常の1000倍の大型太陽フレアを観測(情報通信研究機構(NICT)のプレスリリース)

2017/8/22
経産省より8月17日に行われました「各都道府県向け北朝鮮情勢と、有事の際の対応について説明会」資料について周知依頼がまいっておりますのでお知らせいたします。
弾道ミサイル発射時のJアラートを活用した情報伝達や取るべき行動についてなど、下記資料ご覧ください。
資料1:北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る情報伝達について
資料2:緊急情報ネットワークシステム(エムネット)の導通試験について
資料3:北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する対応について
資料4:全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報伝達訓練の実施について
資料5:北朝鮮による弾道ミサイル発射に伴う落下物への対応要領について
資料6:北朝鮮による弾道ミサイル発射に伴う消防の広域応援に係る対応について
資料7:自衛隊の対応について
2017/8/07
名古屋大学より高圧力学会(第58回高圧討論会)開催の案内がまいっておりますのでお知らせいたします。
日本鍛圧機械工業会の会員の皆様にも装置・技術という点では深く関係しております。
広告・展示等は、下記ご覧ください。
http://www.highpressure.jp/new/58forum/sponsor.html
討論会の詳細下記です。
http://www.highpressure.jp/new/58forum/
2017/8/07
日本精密測定機器工業会より「測定計測展2017」において開催の「三次元測定機、測定機器セミナー」のお知らせが届いております。詳細は下記です。
三次元測定機、測定機器セミナーPDF    セミナー申込書Word
測定計測展2017
開催日時:2017年9月13日(水)~15日(金) 10:00~17:00
2017/7/24
経産省より「型管理の適正化」に向けたアクションプラン及び説明会の開催予告(詳細未定)が届いております。
「未来志向型・型管理の適正化に向けたアクションプラン」を取りまとめました(経産省 ホームページ)
2017/7/06
経産省よりお知らせです。「地域未来牽引企業」の公募が開始されました。
2017年度「地域未来牽引企業」の選定・公表に向けて候補企業の推薦を受け付けます(経産省 ホームページ)
2017/6/21
「素形材産業適正取引ガイドライン・下請法セミナー」を全国6カ所にて開催することとなりました。詳細は下記ホームページをご覧ください。
素形材産業適正取引ガイドラインセミナーのご案内(素形材センター ホームページ)
2017/6/02
経産省より「テレワーク国民運動プロジェクトによるテレワーク・デイ参加企業を募集」の連絡が届いておりますのでお知らせいたします。詳細は下記ホームページをご覧ください。
「2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクトによるテレワーク・デイ参加企業を募集」(経産省 ホームページ)
2017/6/02
経産省より「夏季の省エネルギーの取組について」の連絡が届いておりますのでお知らせいたします。詳細は下記ホームページをご覧ください。
「夏季の省エネルギーの取組について」(経産省 ホームページ)
2017/5/30
日本規格協会より「将来の標準化エキスパートを育成する“ヤンプロ”受講生を募集」についての案内が届いておりますのでお知らせいたします。詳細は下記ホームページをご覧ください。
将来の「標準化エキスパート」を育成する“ヤンプロ”受講生を募集します(経産省 ホームページ)
2017/4/26

経産省より「省エネ補助金」の公募期間及び公募説明会の受付が開始の連絡が参っておりますのでお知らせします。詳細は下記ホームページをご覧ください。

平成29年度省エネ補助金について(SII ホームページ)

2017/4/20

経産省より「平成29年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募を開始」の連絡が参っておりますのでお知らせします。詳細は下記ホームページをご覧ください。

平成29年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募を開始します(中小企業庁ホームページ)

2017/4/13
厚労省より「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について連絡が届いておりますのでお知らせいたします。
当工業会会長あて「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施についてPDF
STOP!熱中症 クールワークキャンぺーン(中災防のホームページ)
2017/3/13
JETROより「インターモールド2017海外バイヤー・販売店商談会」について連絡が届いておりますのでお知らせいたします。

※お申し込み締め切りを2017年4月5日(水曜)17時00分まで延長しました。

海外バイヤー・販売店商談会「INTERMOLD 2017」(ジェトロホームページ)

2017/3/07
素形材センターより「第33回素形材産業技術賞のご案内」の案内が届いておりますのでお知らせいたします。
応募締切:平成29年5月19日(金)
第33回素形材産業技術賞のお知らせ(素形材センターホームページ)
2017/2/24
厚労省より「技能検定」に係わる周知依頼がまいっておりますのでお知らせ致します。
平成29年度 技能検定受験案内PDF
技能検定のご案内(中央職業能力開発協会ホームページ)
2017/02/08
AMT(米国製造技術工業協会)とCMTBA(中国工作機械工業会)が共同で開催する

「第1回中国重慶国際工作機械展覧会(CCIMT2017)」の案内が届いておりますのでお知らせいたします。中国内陸部での初の展示会との事です。ご検いただき、ご参加希望の方は先ず日鍛工にご連絡頂きますようお願いします。

出展案内送付の文書PDF  出展概要PDF  出展申込書Word
英語版出展案内PDF  Market Report PDF
「第1回中国重慶国際工作機械展覧会(CCIMT2017)(公式サイト)

2017/01/17
経産省より「高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分期間内の早期処理に関する連絡」が届いております。
周知依頼文書PDF
ポリ塩化ビフェニル(PCB)使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて(環境省のホームページ)
2017/01/16
経産省と中小企業庁より「平成29年度税制改正の概要について」の案内がまいっております。
周知依頼文書文書PDF
平成29年度中小企業税制抜粋PDF
(参考)耐用年数表PDF
2016/12/21
経産省と公正取引委員会より「下請等中小企業の取引条件の改善に向けて」、また「下請代金支払遅延等防止法にかんする運用基準」のご連絡が届いております。
下請等中小企業の取引条件の改善に向けて(中小企業庁のHP)
下請代金支払遅延等防止法にかんする運用基準(公正取引委員会のHP)
2016/12/21

中小企業庁長官と公取委員会事務総長より「下請代金の支払手段について」のご連絡が届いております。

中小企業庁長官と公取委員会事務総長より「下請代金の支払手段について」のご連絡PDF

2016/12/13
工作機械技術振興財団より試験研究助成に関する推薦依頼が届いております。
会長あて文書PDF
平成28年度(第38次)試験研究助成 A募集要項(工作機械技術振興財団のホームページ)
2016/11/28

経済産業大臣と公取委員会委員長代理委員より「下請取引の適正化について」の連絡がまいっております。詳細下記PDFです。

2016/11/22

経産省より「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインについて」の周知依頼が届いておりますのでお知らせいたします。詳細下記です。

2016/10/20
経産省より「障害者差別解消法」の周知依頼が届いておりますのでお知らせいたします。詳細下記です。
障害者差別解消法リーフレットPDF
経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針PDF
障害者雇用促進法改正法パンフレットPDF
2016/10/14
経産省より「プレゼンテーション研修」の案内が届いておりますのでお知らせいたします。詳細下記です。
開催日時:2016年10月27日(木)16:00~18:00  会場:経産省会議室別館3階310
プレゼンテーション研修のご案内PDF
2016/10/13
    • 経産省より中堅・中小企業等イノベーション創出支援プログラム(飛躍Next Enterprise)」の公募について」案内が届いておりますのでお知らせいたします。
    • 「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」の一環として高い技術力や優れた事業アイディアを持つ中堅・中小・ベンチャー企業等を、シリコンバレーをはじめとする世界のイノベーション拠点に派遣するプログラムの参加企業を募集とのことです。詳細下記URLご覧ください。

飛躍Next Enterprise(経産省のホームページ)

応募期間:平成28年10月4日(火)~平成28年11月6日(日)
※サウスバイサウスウェスト派遣コースのみ応募期限は10月28日(金)正午

2016/10/12
      • 中災防より「機械設備のリスクアセスメント総合研修」の案内が届いておりますのでお知らせいたします。

【開催日・会場】
2016年10月25日(火)~27日(木)
機械工具会館(東京都港区)及び安全衛生総合会館5階(東京都港区)【対象者】
機械を使用する事業場の生産技術管理者、機械設備の発注・導入・運用・保全等
に従事する生産技術者、安全担当者等
※「中小規模事業場利用割引」、「賛助会員料金」があります。

機械設備のリスクアセスメント総合研修(中災防のホームページ)

2016/10/11
    • 名古屋国際見本市委員会より「TECH BIZ EXPO2016」の開催案内が届いておりますのでお知らせいたします。
      開催日時:2016年11月16日(水)~18日(金) 10:00~17:00
      会場:吹上ホール(名古屋)Tech Biz EXPO 2016ホームページ
2016/10/05
      • 日本貿易振興機構(ジェトロ)より「第28回日本国際工作機械見本市
        (JIMTOF2016)」会場内「海外代理店/バイヤー商談会」を開催のご案内です。詳細下記URLご覧ください。
        第28回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2016)における海外バイヤー・代理店商談会(ジェトロホームページ)
        参加費:無料
      • ◆開催日:2016年11月17日(木)~11月22日(火)
        ◆開催地:東京ビッグサイト JIMTOF 会場内
        ◆対 象:工作機械・機器・部品関連製品を取扱う日本企業
        ◆来日予定国:インド、インドネシア、カンボジア、ベトナム、トルコ、米国(予定)、メキシコ(予定)
        ◆参加料:無料(通訳をジェトロにて用意いたします)
        ◆申込締切り:2016年10月21日(金)
2016/9/20
    • 日刊工業新聞社とりそな中小企業振興財団主催の「中小企業優秀新技術・新製品賞」応募についてのご案内です。応募期間:2016年10月3日(月)~12月9日(金)午後5時必着

中小企業優秀新技術・新製品賞募集要項(りそな中小企業振興財団ホームページ)

2016/8/23
  • 日本貿易振興機構(ジェトロ)より「IMTS2016」に出展または来場される企業を対象としたセミナーおよび会場視察、現地企業視察ツアー企画の案内です。詳細下記URLご覧ください。
    IMTS 2016 米国進出セミナー・会場視察・現地企業視察ツアー(ジェトロホームページ)
    参加費:無料
  • 申込締切:9月2日(金)
  • ※募集人数15名を超える応募があった場合は、申込期限前でも募集を締切る場合があります。
  • ※原則、1社につき1名様のご参加となります。
2016/8/2
  • 2016年7月1日より施行されている中国版RoHSについて、本年5月に発行されたFAQでも工作・鍛圧機械が適用対象になるのか明確化されておりません。欧州版RoHS 2では、LSSIT(Large Scale Stationary Industrial Tools大規模据付産業機械)は対象外であることがFAQで明確になっております。中国版のRoHSは、今後の解釈及び運用について注視していく必要があり、参考までに原語FAQと和訳を掲載致します。
    中国版RoHSに関するFAQ(日本語訳)PDF  中国版RoHSに関するFAQ(中国語)PDF
2016/7/7
2016/6/9
2016/6/7
経産省より「再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金の減免措置について」注意事項が来ておりますのでお知します。
再生可能エネルギー固定価格買取制度賦課金の減免措置取扱い周知依頼文書PDF
(経緯)
再生可能エネルギー特措法では、電気事業者が、再生可能エネルギーを調達するために支払った費用は、「賦課金」という形で事業者(電気の使用者)に対し、その電気使用量に応じて請求できることになっています。この「賦課金」の計算方法として、事業所における電気使用量に2.25円/kWhの単価を乗じたものとして計算されま
す。他方、同法第17条では、製造工程で、大量の電気を使用する事業者の、年間電気使用量が100万kW以上となる事業所については、事業所の電気使用量の単価(=事業所電気使用量/事業所売上高)が一定以上(=5.6以上)となる場合、当該事業所に課される賦課金の8割が免除されます(減免措置)。
(説明)
減免措置の認定を受けるには、省令(様式)で規定する方法で原単位の算定を行う必要があります。減免措置の認定を受けようとする事業の申請を行う場合、これまでも、「区分計測」により計測した電気使用量を原単位の計算に使用することが可能となっておりましたが、その運用に当たっては、解釈等が曖昧なために、区分計測による運用実績がほとんどありませんでした。今般、その際の留意点を整理したものが添付の周知文です。この留意点に基づき設置した子メーター及び運用により、事業所で申請をしようとする事業の「区分計測」が可能となり、より実態に合った実電気使用量で減免の認定が可能となるものです。

 

2016/6/1
中災防より「全国産業安全衛生大会」のご案内です。
開催期間:2016年10月19日(水)~21日(金)
会場:総合集会(10月19日) 仙台市体育館  分科会(10月20日、21日) 仙台国際センター、他
参加費:一般 12,900円 (消費税込)/ 中災防会員 6,400円(消費税込)
第75回全国産業安全衛生大会(中災防ホームページ)

 

2016/5/27
素形材センターより「素形材技術セミナー「ものづくりの原点-素形材技術-」」の案内が届いておりますのでお知らせいたします。
開催日時:2016年6月30日(木)10:00~17:00  会場:機械振興会館 地下3階 研修1号室
素形材技術セミナー「ものづくりの原点-素形材技術編」概要・申込書(素形材センターホームページ)
2016/5/23
経産省より「三菱自工の一部生産停止によるセーフティネット保証2号の発動について」連絡がまいっておりますのでお知らせします。
三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策(経産省のホームページ)
2016/4/22
東京都中小企業振興公社より「事業承継入門セミナー~事業承継事例紹介~」のご案内です。
平成28年度 事業承継セミナー(東京都中小企業振興公社のホームページ)
2016/4/19

経産省より工場の保守レベルを自己診断出来ます「製造現場の保安力が分かる自己評価ツール」のご連絡がまいっておりますのでお知らせ致しますマニュアル等資料や評価ツールは下記URLよりダウンロードできます。

工場の保安レベルを自己診断し、自ら改善することが可能になります(経産省のホームページ)

2016/4/15
厚労省より「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全規則の一部を改正する省令の施行」について周知依頼がまいっておりますのでお知らせ致します。
厚労省労働基準局長より当会会長宛文書PDF
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全規則の一部を改正する省令の施行についてPDF
令別表に新たに定める表示義務及び通知義務の対象となる化学物質等とその裾切り値一覧PDF
2016/3/29
厚労省より「技能検定」に係わる周知依頼がまいっておりますのでお知らせ致します。
※今回より実技試験の試験区分の名称変更がありますが、試験の内容が具体的に変更されるものではありません。
平成28年度技能検定のご案内(中央職業能力開発協会ホームページ)
2016/3/25
全国中小企業取引振興協会から「ビジネス・マッチング・ステーション」のお知らせです。登録・利用は無料ですのでご活用下さい。
ビジネス・マッチング・ステーション(BMS)(全国中小企業取引振興協会のホームページ)
2016/3/24
機械振興協会より「新機械振興賞」受賞候補者推薦について案内が届いておりますのでお知らせします。
第14回「新機械振興賞」受賞候補者募集のお知らせ(機械振興協会のホームページ)
2016/3/23
経産省より中小企業庁が「下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査」の回答について再度連絡がまいっております。詳細は下記です。
下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査回答PDF
2016/3/15
経産省より「経済センサス-活動調査の実施について」周知依頼が届いておりますのでお知らせします。
経済センサス活動調査(総務省のホームページ)
2016/3/3
中災防から「緑十字賞候補の推薦について」の案内が届いております。詳細は下記PDF、URLをご覧下さい。
平成28年度緑十字賞候補の推薦についての当会会長宛文書(PDF)
緑十字賞表彰規程(PDF)
労働安全衛生活動 表彰(中災防ホームページ)緑十字賞推薦書と記載見本(個人用)PDF
緑十字賞推薦書と記載見本(グループ用)PDF
2016/2/22
中災防より「労働安全衛生研究セミナー」のご案内です。会場は名古屋と東京、参加費は無料です。詳細下記です。
労働安全衛生研究セミナー ~自動生産設備の非定常作業の安全~(中災防のホームページ)
2016/2/12
日機連より「機械安全方策の適用事例の紹介」の講演会についてのご案内です。
開催日時:2016年3月22日(水) 13:30-16:00
参加費:無料
開催場所:浜離宮朝日ホール 小ホール TEL:03-5541-8710
講演対象者:機械設備製造事業者及び機械設備使用事業者の経営者・管理者・設計者・生産技術者など
申込:下記より申込書をダウンロードしてFAXでお申込みください。
日機連講演会「機械安全方策の適用事例の紹介」開催のお知らせ(日機連のホームページ)
2016/2/9
名古屋国際見本市委員会より「TECH BIZ EXPO2016」の出展案内が届いておりますのでお知らせいたします。
開催日時:2016年11月16日(水)~18日(金) 10:00~17:00  会場:吹上ホール
Tech Biz EXPO 2016ホームページ
2016/2/5
東京都中小企業振興公社より「製品開発着手支援助成事業」の案内が届いております。詳細下記です。
製品開発着手支援助成事業募集案内(東京都中小企業振興公社ホームページ)
2016/1/27
東京都知事より「東京都功労者表彰候補者の推薦」について周知依頼がまいっておりますのでお知らせいたします。
東京都知事より当会会長宛文書PDF
平成28年度 東京都功労者表彰(技術振興功労)の推薦案内PDF
2016/1/22
日本鍛造協会より「第6回ASIAFORGE Meeting」の案内がまいっております。申込み希望される方は、下記URLをご参照いただきお申し込みください。
第6回ASIAFORGE Meeting(鍛造協会主催;アジアフォージのホームページ)
2016/1/21
経産省より中小企業庁が「下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査」の実施について連絡がまいっております。詳細は下記です。
下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査を実施します(中小企業庁のホームページ)
2016/1/19
経産省から「平成27年12月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表」の連絡がまいっておりますので、お知らせ致します。
平成27 年12 月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(経産省のホームページ)
2016/1/7
経産省より「平成27年度補正予算、平成28年度当初予算及び税制改正等について」の概要が公表されましたのでお知らせ致します。
平成27年度補正予算、平成28年度当初予算及び税制改正等についてPDF
2015/11/16
経産省より中小企業を対象とした「マイナンバーの適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)説明会」後期日程の案内が届きましたのでお知らせ致します。
改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会
2015/11/16
経済産業大臣と公取委員会委員長代理委員より「下請取引の適正化について」と、経済産業大臣より「下請事業者への配慮等について」の連絡がまいっております。
下請取引の適正化についてPDF   下請事業者への配慮等についてPDF
2015/10/21
経産省より「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定 企業向け説明会」の連絡が届いておりますのでお知らせ致します。
開催日時:2015年10月26日(月) 14:00~15:30  会場:ジェトロ本部5階
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定 企業向け説明会(ジェトロのホームページ)
2015/10/14
経産省より「平成26年工業統計調査(速報)の公表」の連絡がまいっております。
工業統計調査 調査の結果(経産省のホームページ)
2015/10/14
名古屋国際見本市委員会より「TECH BIZ EXPO2015」の開催案内が届いておりますのでお知らせいたします。
開催日時:2015年11月18日(水)~20日(金) 10:00~17:00  会場:吹上ホール
Tech Biz EXPO 2015リーフレット(招待券)  Tech Biz EXPO 2015ホームページ
2015/10/14
東京ビッグサイトより「台湾精密加工部品調達商談会」より案内が届いておりますのでお知らせします。
2015年「台湾精密加工部品調達商談会」(台湾貿易センターのホームページ)
2015/10/13
日本ロボット工業会より、平成26年度補正予算「ロボット導入実証補助事業」での「ロボット導入FS補助事業」に係る3次公募のお知らせです。詳細下記URLをご覧下さい。
平成26年度補正予算「ロボット導入 実証補助事業」での「ロボット導入FS補助事業」に係る3次公募(ロボット工業会HP)
2015/10/8
経産省より「素形材産業海外ミッション」の参加募集の案内が届いております。詳細下記です。
募集案内PDF
【シリコンバレー周辺(カリフォルニア州)】
・平成28年2月8日(月)~12日(金) シリコンバレー参加申込用紙Excel 
【ミャンマー】
・平成28年2月15日(月)~19日(金) ミャンマー参加申込用紙Excel 
2015/10/8
日機連より「機械安全国際規格の紹介-非常停止、ガード及び電気的検知保護設備-」講演会開催のお知らせです。詳細は下記ホームページをご覧下さい。


開催日時:2015年11月13日(金) 13:30-16:30(開場 12:30) 開催場所:東京証券会館 8階ホール(東京都中央区日本橋茅場町1-5-8)

 

機械安全国際規格の紹介講演会のご案内・申込書(日機連のホームページ)
2015/10/6
公正取引委員会委員長より「下請取引の適正化推進月間について」周知依頼が届いております。
下請取引の適正化推進月間の実施についてPDF   下請取引適正化推進講習会塾舎募集要項PDF
2015/10/5
厚労省より「プレス機械の安全装置管理指針の改正について」の周知依頼文書が届いております。ご確認下さい。
厚労省労働基準局労働基準局長より本会会長宛依頼文書PDF
2015/9/29
ジェトロよりトルコで開催される中東地域最大級の金属加工分野展示会「WIN Metal Working 2016」ジャパン・パビリオン」出展者募集開始の案内が届いておりますので、お知らせします。詳細は下記です。
◆開催日:2016年2月11日(木)~14日(日)
◆開催地:トルコ・イスタンブール
◆会 場:TUYAP Fair Convention and Congress Centre
◆出品対象:金属加工(板金、溶接、パイプ加工等)に係る機械・機器
表面処理(ブラスト、塗装、めっき等)に係る機械・機器
工場内自動化装置(産業用ロボット、FA機器等)
工場内安全対策関連製品(保護具、作業環境改善機器等)
◆募集小間数:11小間
◆出展料:【中小企業料金】 標準ブース(6㎡):224,000円/小間
             標準ブース(9㎡):332,000円/小間
アシスタントオプション: +37,000円/1人4日間   ※一般料金については、ウェブサイトにてご確認ください。 ◆お申込締め切り:2015年10月14日(水)17時まで
◆お問い合わせ先:日本貿易振興機構(JETRO)ものづくり産業課  担当:福山、三木、樽谷(たるたに) TEL:03-3582-4631
「WIN Metal Working 2016」ジャパン・パビリオン(ジェトロのホームページ)
2015/9/25
厚労省より「化学物質等の表示及びリスクアセスメントに係る関係政省令、指針等の制定について」連絡がまいっております。
厚労省労働基準局労働基準局長より本会会長宛依頼文書PDF
化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針PDF
安全データシート(SDS)の交付状況の確認についてPDF  化学物質のSDS交付状況の自主点検票PDF
2015/9/24
厚労省より「情報通信機器を用いた面接指導の実施について」周知依頼が届いておりますのでお知らせ致します。
厚労省労働基準局労働基準局長より本会会長宛依頼文書PDF
2015/9/24
中災防より「OSHMS(労働安全衛生マネジメントシステム)、リスクアセスメント、機械安全研修のご案内」が届いておりますのでお知らせ致します。下記ご覧下さい。
機械安全 研修会 受講ガイド(中災防のホームページ)
2015/9/18
経産省より「改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会」の資料についてのご連絡です。
中小企業者対象「改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会」開催(経産省のHP)
※参考 説明会募集サイト http://www.metijoho.go.jp
2015/9/17
日刊工業新聞社とりそな中小企業振興財団主催の「中小企業優秀新技術・新製品賞」応募についてのご案内です。
応募締切:2015年12月7日(月)
中小企業優秀新技術・新製品賞募集要項(りそな中小企業振興財団ホームページ)
2015/9/17
ロボット革命イニシアティブ協議会事務局より「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェク ト」追加公募 について案内がまいっておりますのでお知らせ致します。詳細下記リンク先をご覧下さい。
「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」に係る追加公募について(NEDOのホームページ)
2015/9/4
経産省より「フロン排出抑制法 全国説明会」について周知依頼がまいっております。詳細下記です。
「フロン排出抑制法 全国説明会」についてPDF  フロンに関する資料PDF
「フロン排出抑制法 全国説明会」案内・募集(日本冷媒・環境保全機構ホームページ)    
2015/9/4
厚労省より「平成27年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰候補者(製造業等)の推薦について」周知依頼が届いておりますのでお知らせ致します。
厚労省労働基準局安全衛生部長より本会会長宛依頼文書PDF 
製造業などにおける安全優良職長厚生労働大臣顕彰要領PDF
推薦書の送付先についてPDF  
2015/9/3
コロナ社より「技術者のためのねじの力学」特価販売のお知らせです。
定価5,400円→特別価格4,900円(税・送料込)
技術者のためのねじの力学(福岡 俊道(神戸大学教授) 著)詳細・PDF
2015/8/25
厚労省から平成27年度「見える」安全活動コンクールの実施等について周知依頼がまいっておりますのでお知らせ致します。
平成27年度「見える」安全活動コンクール(厚労省のホームページ)
2015/8/24
総務省及び経産省より「平成8年経済センサス-活動調査の実施について」お知らせが届いております。詳細は気ご覧下さい。
経済センサス-活動調査(経産省のホームページ)
2015/8/18
東京都中小企業振興公社より「成長産業分野の海外展開支援事業」助成新規募集の案内がまいっております。詳細下記です。
成長産業分野の海外展開支援事業(東京都中小企業振興公社のホームページ)
2015/7/3
日刊工業新聞社より「第41回発明大賞」応募のご案内がまいっておりますのでお知らせ致します。
第41回発明大賞候補者募集(日刊工業新聞社のホームページ)
2015/7/2
日本塑性加工学会より「日本塑性加工学会賞受賞候補者推薦依頼」が当会へ届いております。詳細、下記ご覧下さい。
日本塑性加工学会賞概要・応募書類について(日本塑性加工学会のホームページ)
2015/6/30
中小企業庁より「中小企業庁支援策のご案内」がまいっておりますのでお知らせ致します。
小規模事業者を支援します(中小企業庁のホームページ)
中小企業庁広報冊子のご請求について(中小企業庁のホームページ)
2015/6/25
素形材センターから「平成27年度素形材産業優良従業員表彰」の募集案内のお知らせが届いております。下記URLより詳細をご覧下さい。
素形材産業技術賞・素形材連携経営賞の募集のお知らせ(素形材センターのホームページ)
2015/6/16
素形材センターより「素形材月間オープンファクトリー実施についてお願い」の文書がまいっておりますのでお知らせいたします。お問い合わせは素形材センター(Tel:03-3434-3907)までお願い致します。
素形材月間オープンファクトリー実施についてお願い(Word)
2015/6/16
経産省より「平成27年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募開始」の連絡がまいっておりますのでお知らせ致します。


公募期間:平成27年6月19日(金)~平成27年7月15日(水)※17:00必着

平成27年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募について(環境共創イニシアチブのHP)
2015/6/10
東京都中小企業振興公社より「平成27年度国際化対応リーダー養成講座」の案内が届いております。概要及び参加申し込み方法は下記URLご覧下さい。
平成27年度国際化対応リーダー養成講座のご案内(東京都中小企業振興公社ホームページ)
2015/6/3
経産省から「民間事業者向けパンフレット「いよいよマイナンバー制度が始まります。」を公開との連絡がまいっております。 下記URLご覧下さい。
いよいよマイナンバー制度が始まります。(内閣官房ホームページ)
2015/6/1
日機連より「第36回優秀省エネルギー機器表彰候補募集のご案内について連絡がまいっておりますのでお知らせ致します。詳細は下記URLご覧下さい。
第36回(平成27年度)優秀省エネルギー機器表彰候補 6月1日より募集!!(日機連のホームページ)
2015/5/22
中災防より「機械安全研修のご案内」が届いておりますのでお知らせ致します。下記ご覧下さい。
機械安全 研修会 受講ガイド(中災防のホームページ)
2015/5/19
中災防より「全国産業安全衛生大会」のご案内です。
開催期間:2015年10月28日(水)~30日(金)
会場:総合集会(10月28日) 愛知県体育館 分科会(10月29日、30日) 名古屋国際会議場、他
参加費:一般 12,900円 / 中災防会員 6,400円
第74回全国産業安全衛生大会(中災防ホームページ)
2015/5/19
神奈川科学技術アカデミーより「塑性力学の基礎」「基礎から考えるプレス成形加工」の教育講座の募集案内が届いております。詳細、申込要項は下記ごらんください。
塑性力学の基礎(神奈川科学技術アカデミーHP)  基礎から考えるプレス成形加工(神奈川科学技術アカデミーHP)
2015/5/18
経産省より「福島県への企業立地について」案内がまいっておりますのでお知らせ致します。
福島県への企業立地について(経産省ホームページ)
2015/5/7
東京都中小企業振興公社より公社助成事業、「製品開発着手支援助成事業」「試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業」の案内が届いております。詳細は下記です。
製品開発着手支援助成事業概要(東京都中小企業振興公社ホームページ)
試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業概要(東京都中小企業振興公社ホームページ)
2015/5/7
中災防より「ISO / CD2 45001(労働安全衛生マネジメントシステム規格)説明会」の案内が届いておりますのでお知らせします。
ISO/CD2 45001 説明会概要、参加申込書(中災防のホームページ)
2015/4/24
中小企業庁より「平成27年度予算関連事業/平成26年度補正予算関連事業」について案内がまいっておりますのでお知らせ致します。詳細は下記ご覧下さい。
平成27年度予算関連事業/平成26年度補正予算関連事業(中小企業庁のホームページ) 
2015/4/21
経産省から政府インターネットテレビにおいて「マイナンバー制度を解説した動画の公開」の案内が届いております。社内研修等に活用ください。
マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります(政府インターネットテレビ)
2015/4/17
経産省より「マイナンバー制度に関する説明会(業界団体等向け)の配布資料」の案内がまいっておりますのでお知らせします。下記URLご覧下さい。
マイナンバー制度に関する説明会(業界団体等向け)の資料を公開しました!(オープンガバメントHP)
2015/4/9
素形材センターより「素形材産業貢献表彰」募集に関するご案内が届いておりますのでお知らせします。
平成27年度「素形材産業貢献表彰」募集に関する協力依頼文書PDF
素形材産業技術賞・素形材連携経営賞募集に関するお知らせ(素形材センターのホームページ)
2015/3/30
厚労省から「派遣労働者に対する安全衛生教育の推進について」協力要請の依頼がまいっておりますのでご連絡致します。
厚労省より当会会長宛文書PDF  派遣労働者に対する安全教育について(厚労省のホームページ)
2015/3/20
機械振興協会より「新機械振興賞」受賞候補者推薦について案内が届いておりますのでお知らせします。
第13回「新機械振興賞」受賞候補者募集のお知らせ(機械振興協会のホームページ)
2015/3/11
厚労省より「全国安全週間の実施」に伴う協力依頼について連絡が届いております。
平成27年度全国安全週間(中災防のホームページ)
2015/3/5
厚労省より「技能検定」に係わる周知依頼がまいっておりますのでお知らせ致します。
平成27年度技能検定のご案内(中央職業能力開発協会ホームページ)
2015/3/5
東京都産業労働局商工部経営支援課長より「中小企業支援・施策説明会の開催について」の案内と参加申込書が届いております。詳細は下記ご覧下さい。
中小企業支援・施策説明会の開催についてPDF
2015/3/2
経産省より「平成26年度「自殺対策強化月間」における取組の要請」の送付につきまして」周知依頼がまいっております。
経済産業大臣より当会代表者宛文書PDF  別添1-1  別添1-2  別添2  別添2資料1  別添2資料2
2015/3/2
日刊工業新聞社より「”超”モノづくり部品大賞」の募集案内がまいっておりますのでお知らせ致します。
募集期間:2015年2月2日~5月29日
“超”モノづくり部品大賞(公式サイト)
2015/2/24
電機工業会(JEMA)より「トップランナーモータ適用の注意事項について」周知依頼がまいっております。詳細は下記ご覧下さい。
トップランナーモータ 2015年度スタート!!(JEMAのホームページ)
モータコントロールセンタへのトップランナーモータ適用に当たっての注意事項(JEMAのホームページ)
2015/2/24
中災防から「緑十字賞候補の推薦について」の案内が届いております。詳細は下記PDF、URLをご覧下さい。
平成27年度緑十字賞候補の推薦についての当会会長宛文書(PDF)
緑十字賞表彰規程(PDF)
労働安全衛生活動 表彰(中災防ホームページ)
緑十字賞推薦書と記載見本(個人用)PDF
緑十字賞推薦書と記載見本(グループ用)PDF
2015/2/24
厚労省より「平成26年度リスク評価結果などに基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について」周知依頼がまいっておりますのでお知らせします。
厚労省労働基準局安全衛生部長より当会会長への協力要請文書PDF
2015/2/23
東京ビッグサイトより「東京エアロスペースシンポジウム2015」の開催案内が届いております。出展案内については下記PDFをご覧下さい。
会期:2015年10月14日(水)~16(金) 10:00-17:00  会場:東京ビッグサイト西展示ホール
東京エアロスペースシンポジウム2015開催案内PDF
東京エアロスペースシンポジウム2015(公式ホームページ)
2015/2/19
日機連作成の「機械工業等における技術流出防止のためのガイド」についてのご案内です。このガイドは、機械工業に属する企業が、自社の持つ技術やノウハウの「意図せざる流出」に遭わないよう、方策を紹介しております。
機械工業等における技術流出防止のためのガイド
閲覧ご希望される方は当会事務局までご連絡下さい。
TEL;03-3432-4579
2015/2/18
経産省より「麻薬関連条約(向精神薬条約)への規制物質の追加勧告について」のお知らせです。
麻薬関連条約(向精神薬条約)への規制物質の追加勧告についてPDF
2015/2/17
経産省から「RCEP及び日中韓FTAについての標記調査に関する、相手国別既存のFTA等の譲許と15カ国の輸入額の情報ファイル」が届いております。相手国へのリクエスト(相手国関税の引き下げ)を検討するにあたってのご参考として活用下さい。
オーストラリア(2014)
ブルネイ(2013)
カンボジア(2013)
中国(2012)
インド(2013)
インドネシア(2013)
韓国(2014)
ラオス(2012)
マレーシア(2013)
ミャンマー(2012)
ニュージーランド(2012)
フィリピン(2014)
シンガポール(2013)
タイ(2013)
ベトナム(2014)
2015/2/16
経産省より平成26年度「補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」の公募 を2月13日(金)より開始、また平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」に係る補助事業申請者向けの公募も2月下旬より開始予定との連絡がまいりましたのでお知らせ致します。
平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募について(全国中小企業団体中央会のHP)
「地域工場・中小企業等の省エネ設備導入補助金/最新モデル省エネ機器等導入支援事業」(SIIのHP)
2015/2/6
経産省から海外に関する注意喚起平成26年度「補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」の公募 を2月13日(金)より開始、また平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」に係る補助事業申請者向けの公募の連絡が届いておりますのでお知らせします。
経済産業省より海外に関する注意喚起の連絡PDF
2015/1/29
東京都中小企業振興公社より「平成27年度助成事業説明会」のご連絡です。詳細下記ご覧下さい。
平成27年度「都内中小企業等向け助成事業説明会」のご案内(東京都中小企業振興公社のHP)
2015/1/22
厚労省より「STOP!転倒災害プロジェクト2015」開始のお知らせが届いております。
厚労省労働基準局安全衛生部長より当会会長への協力要請文書PDF
「STOP!転倒災害プロジェクト2015」実施要綱PDF
「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始のお知らせ(厚労省ホームページ)
2015/1/16
日機連より「機械安全関連の動向」講演会開催」についてのご案内です。
開催日時:2015年2月25日(水) 13:30-16:30
参加費:無料
開催場所:星稜会館ホール 東京都千代田区永田町2-16-2 TEL:03-3581-5650
講演対象者:機械設備製造事業者及び機械設備使用事業者の経営者・管理者・設計者・生産技術者など
申込:下記より申込書をダウンロードしてFAXでお申込みください。
日機連講演会「機械安全国際規格の紹介」開催のお知らせ(日機連のホームページ)
2015/1/16
中小企業庁より「平成26年度予算案 中小企業・小規模事業者対策のポイント~地方への好循環拡大に向けた緊急対策~」の案内が届いております。詳細は下記ご覧下さい。
中小企業・小規模事業者対策のポイント(中小企業庁のホームページ)
2015/1/8
厚労省より「有害物ばく露作業報告対象物について」連絡がまいっておりますのでお知らせ致します。
厚労省安全衛生部長より当会会長宛「有害物ばく露作業報告対象物について」PDF
2014/12/22
西日本産業貿易コンベンション協会より「西日本製造技術イノベーション2015 出展募集」の案内が届いております。詳細下記です。
西日本製造技術イノベーション2015(公式サイト)
2014/12/11
厚労省より「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」に係る通達が届いております。
化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」に係る通達の送付についてPDF
厚労省労働基準局長より当会会長宛指針の一部を改正する指針PDF
2014/12/8
中災防より「無災害運動」について連絡がまいっておりますのでお知らせします。
平成26年度年末年始無災害運動(中災防のホームページ)
2014/12/1
中災防より「安全衛生教育促進運動」について連絡が届いております。相談窓口など、詳細は下記ご覧下さい。
安全衛生促進運動(中災防ホームページ)
2014/11/5
公正取引委員会委員長より「下請取引の適正化について」周知依頼が届いております。
下請取引の適正化についてPDF
2014/10/27
経産省から「平成26年工業統計調査における実施における広報依頼」文書がまいっておりますのでお知らせします。
平成26年工業統計調査における実施における広報依頼PDF
2014/10/27
経産省より「インドネシア素形材産業海外ミッション」の案内が届いております。詳細下記です。
期間:2015年11月30日(日)~12月6日(土)
訪問予定都市:ジャカルタ周辺
参加対象企業:素形材産業関連企業
インドネシアミッション募集案内PDF
インドネシアミッション参加申込用紙Excel
2014/10/27
素形材センターより「ロシア素形材ミッション」参加募集のお知らせが届いております。
日程:2015年11月23日(日)~11月30日(土)
募集締切:2015年11月7日(金)
ロシア素形材ミッション募集案内及び申込みWord
2014/10/17
イタリア大使館より「EMO MILANO プレス・カンファレンス」の案内がまいっておりますのでお知らせ致します。
開催日時:2014年11月1日(土) 11:30-
開催場所:東京ビッグサイト 会議棟609
EMO MILANO プレス・カンファレンスの案内PDF
プレス・カンファレンス参加登録フォームWord
2014/10/14
インドCICUより下記案内がまいっておりますのでお知らせ致します。
―インド・パンジャブ州の機械部品製造30社のご一行がJIMTOF 2014を訪問―
インド・パンジャブ州の商工会議所CICU(Chamber of Industrial & Commerce Undertakings)が企画する機械部品、金型等の製作販売業者の一行が、JIMTOF 2014 の開催と併せて11月1日(日)~11月6日(木)まで東京を訪問致します。パンジャブ州は、 インドの北西部に位置し、人口約25百万人の比較的小規模の州です。ご承知のとおり、 インドは政権が代り、経済発展政策を積極的に推進し、国外企業に対しても門戸を開いて、 産業の発展及び経済成長を目指しており、日本企業にも大きな商機になる可能性があります。 添付ファイルは、今回訪問する企業名と扱っている製品及び関心ある製品のリストです。 今回の滞在中に、先方と会って商談に関心のある会員様は、日鍛工事務局(担当;楠田)宛にご連絡お願い 致します。
CICU 30社のJIMTOF 2014訪問についてPDF
2014/10/10
公正取引委員会事務総長、中小企業庁長官より「下請取引適正化推進月間」の実施について案内がまいっております。
当会代表者宛PDF
「下請取引適正化推進月間」の実施について(公正取引委員会のホームページ)
2014/10/8
JIMTOF主催者より「16th IMEC 国際工作機械技術者会議」の案内が届いておりますのでお知らせ致します。詳細は下記URLをご覧下さい。
第16回 国際工作機械技術者会議 参加募集のご案内(日工会ホームページ) 
2014/10/7
経産省より「調査票提出促進運動に関する広報の依頼について」連絡がまいっております。
経産省大臣官房調査統計審議官より当会会長宛文書PDF
平成26年度調査票提出促進運動(経産省ホームページ)
2014/10/7
厚労省労働基準局長より「労働安全衛生法施工令の一部を改正する政令及び労働安全規則等の一部を改正する省令の施行について」当会会長宛に周知依頼がまいっておりますのでお知らせ致します。
厚労省労働基準局長より日鍛工会長宛文書PDF
労働安全衛生法施工令の一部を改正する政令PDF
2014/10/3
経産省より「原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について」の周知依頼がまいっております。
原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を要請する経済産業大臣名の文書を発出しました(経産省HP)
2014/10/2
型技術協会より「型技術ワークショップ2014 in 愛知」の案内が届いております。
日時:2015年11月27日(木)、11月28日(木)
「型技術ワークショップ2014 in 愛知」開催案内(型技術協会のホームページ)
2014/9/29
経産省より「第6回ものづくり日本大賞」の案内がまいっております。詳細は下記をご連絡ください。
第6回ものづくり日本大賞応募要領PDF
2014/9/18
日刊工業新聞社とりそな中小企業振興財団主催の「中小企業優秀新技術・新製品賞」応募についてのご案内です。
応募締切:2014年12月8日(月)
中小企業優秀新技術・新製品賞募集要項(りそな中小企業振興財団ホームページ)
2014/9/8
厚労省より「平成26年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰候補者(製造業等)の推薦について」周知依頼が届いておりますのでお知らせ致します。
厚労省労働基準局安全衛生部長より当会会長宛依頼文書PDF
製造業などにおける安全優良職長厚生労働大臣顕彰要領PDF
推薦書の送付先についてPDF
2014/9/8
厚労省より「『見える』安全活動コンクール等の実施について」周知依頼文書がまいっておりますのでお知らせ致します。
厚労省労働基準局安全衛生部長より日鍛工会長宛協力依頼文書PDF
「見える」安全活動コンクール概要(厚労省のホームページ)
2014/8/29
中災防より安全衛生法令セミナーの案内が届いておりますのでご連絡致します。
開催日程:
(1) 9月17日 (水)  9:20~17:00
(2)  11月4日(火) 9:20~17:00
(3)  2015年1月27日(火) 9:20~17:00
会場:
(1) 産業安全会館
(2)、(3) 安全衛生総合会館 (いずれも東京都港区)
参加費:
正規料金:18,510円(賛助会員)、20,570円(一般)
割引料金:11,110円(賛助会員)、12,340円(一般)
安全衛生法令セミナー案内・申込書(中災防のホームページ)
2014/8/27
CIRP国内委員会事務局より「CIRPシンポジウム-国家レベルの産業競争力強化の取り組み-」についての案内がまいっておりますのでお知らせ致します。
日時:2014 年12 月11日(木) 13:00~18:00
場所:東京大学伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール (本郷キャンパス 赤門隣り )
 http://www.u-tokyo.ac.jp/ext01/iirc/access.html
参加費:無料/定員300名(事前登録制)
CIRPシンポジウム ― 欧米における生産技術研究開発プロジェクトの動向 ―ご案内(CIRP国内委員会のホームページ)
2014/8/6
厚労省より「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について」周知依頼文書がまいっておりますのでお知らせ致します。
 厚労省、安全衛生部長より当会会長宛依頼文書PDF
 中災防は厚労省の緊急要請に応じたサービスを行っていますPDF
 「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施(厚労省のホームページ)
2014/8/5
中災防より全国産業安全衛生大会への参加のお願いの文書が届いておりますのでご案内致します。
 第73回全国産業安全衛生大会への参加のお願い(中災防理事長より)PDF
日時:平成26年10月22日(水)~10月24日(金)
会場:22日広島県立総合体育館(広島グリーンアリーナ)、23、24日広島国際会議場、アステールプラザ他
参加費:一般 1名 12,900円 中災防賛助会員 1名 6,400円
全国安全衛生大会概要(中災防のホームページ)
(ご参考)中小規模事業場安全衛生サポート事業(無料)のご案内(集団支援)PDF
中小規模事業場安全衛生サポート事業(無料)のご案内(個別支援)PDF 
 中小規模事業場安全衛生サポート事業概要(中災防のホームページ)
2014/7/7
日本塑性加工学会より、平成27年度日本塑性加工学会賞受賞候補者の推薦依頼がきております。詳細、募集要綱は下記サイトをご覧ください。
日本塑性加工学会賞受賞候補者募集要綱(日本塑性加工学会のホームページ)
2014/6/6
経産省より「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係る間接補助事業の公募開始についてのご連絡です。
公募期間は以下の通りです。
公募期間:2014年6月9日(月)~2014年7月1日(火)
詳細は下記経産省のホームページをご覧下さい。
「平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業補助金」の公募について(環境共創イニシアチブHP) 
2014/5/20
日機連より「機械安全と労働災害防止」講演会開催についてのご案内です。
開催日時:2014年5月26日(月) 15:00-16:30
参加費:無料
開催場所:機械振興会館地下2階 ホール東京都港区芝公園3-5-8 TEL:03-3434-5381(日機連代表)
演 題: 日本の科学技術ポテンシャルと今後の産業技術政策の方向性
申込:下記より申込書をダウンロードしてFAXでお申込みください。
http://www.jmf.or.jp/japanese/topic/word/kouenkai_0526_2014.docx 
2014/5/12
経産省より成長戦略PR資料及び2つのホームページの構築についての周知依頼が工業会に届いておりますのでご連絡致します。
「前進するアベノミクス」資料掲載ホームページ(首相官邸のホームページ)
成長戦略で、明るい日本に! ~「チーム・ジャパン」で力強く実行へ~ (首相官邸のホームページ)
2014/4/16
厚労省より基安発0415第1号「機械ユーザから機械メーカ等への災害情報等の提供の促進について」と基安発0415第3号「設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全に係る教育について」、基安安発0415第1号「設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全に係る教育に関し留意すべき事項について」の周知依頼文書が届いておりますのでお知らせ致します。
厚労省労働基準局、安全衛生部長から当会会長宛の「災害情報等の提供の促進について」文書PDF
厚労省労働基準局、安全衛生部長から当会会長宛の「機械安全に係る教育について」文書PDF
設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全に係る教育に関し留意すべき事項についてPDF
2014/4/15
経産省より「サポイン事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)の公募開始 」のお知らせが届いております。
補助事業期間:2年度又は3年度
補助金額(上限額):2014年度(2015年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。
(1) 大学・公設試等(補助率:定額  1,500万円を上限)
(2) 中小企業・小規模事業者等 (補助率:2/3)
公募期間:2014年4月10日(木)~2014年6月12日(木)
詳細は下記ページをご覧下さい。
平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募を開始します(経産省のホームページ)
2014/2/28
経産省より平成25年度「自殺対策強化月間」における取組の要請について連絡が届いております。
経済産業大臣より当会会長宛文書PDF
「自殺対策強化月間」への取組の要請」の送付につきましてPDF
自殺対策強化月間広報ポスターPDF(別添1-1)
自殺対策強化月間実施要綱PDF(別添1-2)
各種相談窓口についてPDF(別添2)
経営安定特別相談室についてPDF(別添2-資料1)
「中小企業電話相談ナビダイヤル」を活用下さい!PDF(別添2-資料2)
2014/2/26
経産省より「省エネ補助金(エネルギー使用 合理化事業者支援事業)」の公募開始についてのご連絡です。
公募期間は以下の通りです。
公募期間:2014年2月25日(火)~2014年3月28日(金)17:00必着
説明会も全国で3月初旬に実施されます。 詳細は下記経産省のホームページをご覧下さい。
「平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援事業(補正予算に係るもの)」の公募について(環境共創イニシアチブHP) 
2014/2/24
中災防から「緑十字賞候補の推薦について」の案内が届いております。詳細は下記PDF、URLをご覧下さい。
平成26年度緑十字賞候補の推薦についての当会会長宛文書(PDF)
緑十字賞表彰規程(PDF)
中央労働災害防止協会緑十字賞とは(中災防ホームページ)
緑十字賞推薦書と記載見本(個人用)PDF
緑十字賞推薦書と記載見本(グループ用)PDF
2014/2/21
経産省より「平成25年度補正予算の中小企業ものづくり補助金(「中小企業・ 小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり、 商業・サービス)」)」の公募が開始されました。
一次締切:3月14日(金) 二次締切:5月14日(水)
「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の1次公募について (全国中央会のHP)
平成25年度補正の各種事業の進捗状況(経済産業省のホームページ)
2014/2/10
経産省より「特定ものづくり基盤技術高度化指針」(サポイン)の改正についての連絡が届いております。詳細は下記経産省のホームページをご覧下さい。
「特定ものづくり基盤技術高度化指針」の改正について(経産省ホームページ) 
2014/2/5
日機連より「機械安全と労働災害防止」講演会開催についてのご案内です。
開催日時:2014年2月18日(火) 13:30-16:30
参加費:無料
開催場所 :新宿明治安田生命ホール(東京都新宿区西新宿1-9-1 地下1階)
申込締切日:2014年2月7日(金)
「機械安全と労働災害防止」講演会開催要領・参加申込書(日機連HP)
2014/1/21
経産省より「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」再度の周知依頼がまいっております。一層のご徹底をお願いします。
参考)中小企業・小規模事業者のための消費税転嫁万全対策マニュアル(中小企業庁HP)
2013/12/17
経産省から「好循環実現のための経済対策」の案内がまいっておりますのでお知らせします。
※税制、平成25年度補正予算等につきましては次期常国会にて審議され、予算の成立が前提になります。
 「好循環実現のための経済対策」のご紹介【25年度補正予算・税制等】PDF
2013/11/19
経産省より「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」の周知依頼がまいっておりますのでお知らせします。
経済産業大臣より当会宛PDF
消費税転嫁対策特別措置法が施行されました(公正取引委員会ホームページ)
2013/11/5
日機連より「機械安全国際規格の紹介-機械安全標準化の最新動向-」講演会開催のお知らせです。詳細は下記ホームページをご覧下さい。
 開催日時:2013年12月12日(木) 13:00-16:30(開場 12:00)
 開催場所:新宿明治安田生命ホール(東京都新宿区西新宿1-9-1 明治安田生命ビルB1F)
機械安全国際規格の紹介講演会のご案内・申込書(日機連のホームページ)
2013/10/28
経産省より、「平成25年度工業統計調査の実施における広報依頼について」案内がまいっております。
経済産業省大臣官房調査統計審議官より会長宛文書PDF
工業統計調査(経産省ホームページ)
2013/10/17
経産省より「グローバルニッチトッ プ企業」として認定、顕彰する「グローバルニッチトップ企業100選」の募集開始のお知らせです。
 【募集締切】 2013年10月31日(木)
グローバルニッチトップ100選ニュースリリース(経産省ホームページ)
GNT(グローバルニッチトップ)企業100選概要・応募書類(業務委託先 未来工学研究所のホームページ)
2013/10/15
中小企業庁の「民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制の概要(中小企業投資促進税制の拡充・延長)」をお知らせします。
民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制の概要(中小企業庁のHP)
2013/10/7
厚労省より「化学物質による健康障害を防止するための指針」について周知依頼がまいっております。
「化学物質による健康障害を防止するための指針」に係る通達の送付についてPDF
厚労省労働基準局長より当会会長宛文書PDF
化学物質による健康障害防止指針が新しくなりました(厚労省ホームページ)
2013/10/4
経産省から「消費税の円滑かつ適正な転嫁について」の会員各位への周知依頼が工業会に届いていますのでお知らせいたします。
消費税の円滑かつ適正な転嫁のためにPDF
消費税転嫁対策室が設置(経産省ホームページ)
消費税価格転嫁等対策(内閣府のホームページ)
2013/10/1
経産省より「平成25年度調査票提出促進運動について」の連絡が届いておりますのでお知らせします。
経産省大臣官房調査統計審議官より当会会長宛文書PDF
平成25年度調査票提出促進運動についてPDF
平成25年度調査票提出促進運動(経産省ホームページ)
2013/9/10
経産省より「新興国における課税問題の事例と対策」について周知依頼がまいっておりますのでお知らせします。
新興国における課税問題の事例と対策(概要版)(経産省ホームページ)
新興国における課税問題の事例と対策(詳細版)(経産省ホームページ) 
2013/9/3
厚労省より「ジクロロプロパンを特定化学物質とする労働安全衛生法の一部を改正する政令及び労働安全規則等の一部を改正する省令の施行について」の連絡がまいっております。
改正政省令の施行について厚労省労働基準局長より当会会長宛文書PDF
改正政省令の施行についてPDF
ジクロロプロパンを使用していた事業場向けPDF
化学物質のばく露防止対策の改正等について厚労省労働基準局長より当会会長宛文書PDF
化学物質のばく露防止対策の留意事項の改正についてPDF
化学物質のばく露防止対策概要PDF
2013/8/29
中災防より全国産業安全衛生大会への参加のお願いの文書が届いておりますのでご案内致します。
 第72回全国産業安全衛生大会への参加のお願い(中災防理事長より)PDF
日時:平成25年10月30日(水)~11月1日(金)
会場:30日大阪城ホール、31、1日大阪国際会議場、大阪アカデミア
参加費:一般 1名 12,500円 中災防賛助会員 1名 6,200円
全国安全衛生大会概要(中災防のホームページ)
(ご参考)中小規模事業場安全衛生サポート事業(無料)のご案内PDF
中小規模事業場安全衛生サポート事業概要(中災防のホームページ)
安全衛生アドバイザー無料派遣のご案内(中災防のホームページPDF)
2013/7/18
日機連より日本規格協会発行図書「機械・設備のリスク低減技術-セーフティ・エンジニアの基礎知識」の案内が届いております。詳細、申込書は下記です。
書籍「機械・設備の リスク低減技術」のご案内・申込書
2013/5/31
経済産業省より「ビンテージ調査の結果公表」についてのご連絡です。詳細は下記ウェブサイトをご覧下さい。
生産設備保有期間等に関するアンケート調査の結果公表について(経産省ホームページ)
2013/5/22
中小企業庁より「中小企業施策利用ガイドブック及びリーフレット」の活用についてのご案内です。
中小企業庁広報冊子のご請求について(中小企業庁ホームページ)
平成25年度版中小企業施策利用ガイドブック(中小企業庁ホームページ)
小規模事業者を支援します(平成25年度版)(中小企業庁ホームページ)
2013/5/20
経済産業省より「中小企業庁の補助金等のご紹介」についてのご案内です。主な補助金の公募スケジュールは下記をご覧下さい。
中小企業庁 主な補助金の公募スケジュール(5月17日現在)PDF
平成24年度 補助金事業紹介PDF    平成25年度 補助金事業紹介PDF
平成24年度 補正予算関連(中小企業庁ホームページ)
2013/5/9
日本学術会議より、「生産科学分科会シンポジウム-流動する社会へ向けた生産科学の新展開-」のご案内がまいっております。詳細は下記PDFをご覧下さい。
開催日時:2013年5月22日(水) 13:00~17:00
参加費:無料
定員:300 名(先着順)
生産科学分科会シンポジウム-流動する社会へ向けた生産科学の新展開-概要・問い合わせ先PDF
2013/5/8
経産省から、平成24年度補正予算「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」の二次公募についての連絡がまいっております。詳細につきましては下記サイトをご覧ください。
公募期間:平成25年5月7日(火曜日)~平成25年6月28日(金曜日)正午必着
(早期受付締切は、平成25年5月27日(月曜日)正午必着)
「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」の二次公募について(経産省HP)
2013/4/25
経産省より、「平成25年度地域中小企業イノベーション創出補助事業(ものづくり中小企業連携支援事業)の公募開始」のお知らせです。
公募期間:平成25年4月22日(月)~平成25年6月3日(月)
「地域中小企業イノベーション創出補助事業」に係る補助金交付先の公募の詳細、要領など(経産省HP)
2013/4/25
経産省より、「「新素形材ビジョン」に関するセミナー」の案内がまいっております。東京と大阪で開催されます。
   【東京会場】
開催日時  平成25年5月20日(月) 13:40 ~ 17:00
開催場所  機械振興会館 大ホール地下2階(港区芝公園3丁目5番8号)
   【大阪会場】
開催日時  平成25年5月23日(木) 15:00 ~ 17:05
開催場所  大阪コロナホテル別館2階200A・B(大阪府大阪市東淀川区西淡路1丁目3番21号)
詳細、申込書は下記URLをご覧下さい。
「新素形材産業ビジョン~今後の目指すべき方向性を考える~」セミナー(素形材センターホームページ)
2013/4/24
経産省より、「サポイン事業(平成25年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業) 」の連絡が届きましたのでお知らせします。
公募日程 :平成25年4月24日(水)14時 公募開始(下記ホームページにて公表)
サポイン事業(平成25年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業)の公募開始(中小企業庁HP)
応募締切:6月20日(木)
採択公表:7月29日(月)~31日(水)
※平成24年度からの変更事項: 小規模事業者型(委託上限2,300万円以内)の設定
2013/4/11
経産省から、「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「2年間」延長について」の連絡がまいっております。詳細は下記PDFをご覧下さい。
外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「2年間」延長についてPDF
2013/4/4
経産省より、平成24年度に実施した「近事の技術流出事例への対処と技術流出の実態調査について」のお知らせが届いております。詳細は下記をご覧下さい。
人材を通じた技術流出に関する調査研究(経産省ホームページ)
2013/3/18
経産省より、平成24年度補正「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の公募が開始の連絡がまいっております。公募要領等・申請書受付先など詳細は下記をご覧下さい。
公募期間:・受け付け開始 :平成25年3月15日(金)
第一次締め切り:平成25年3月25日(月) (当日消印有効)
第二次締め切り:平成25年4月15日(月) (当日消印有効)
ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金に係る補助対象者の公募について(全国中央会HP)
ものづくり補助金(ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金)PDF
2013/3/18
経産省より、平成24年度補正予算「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」の公募についてのお知らせが届いております。
公募期間:平成25年3月15日(金)~平成25年4月25日(木)正午必着
公募要領、申請書、説明会スケジュールなど詳細は下記URLをご覧下さい。
円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金の公募について(経済産業省ホームページ)
円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業(経済産業省ホームページ)
2013/3/15
経産省より、「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金公募開始」のご連絡です。詳細は下記をご覧下さい。
円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金の公募開始について(経産省HP)
2013/3/15
経産省より、「経営改善・資金繰り支援関係施策」の周知依頼がまいっております。詳細は下記をご覧下さい。
経済改善支援対策PDF
経営改善計画策定支援事業及び中小企業再生支援協議会の機能強化PDF 
企業再生支援機構の地域経済活性化支援機構への抜本的改組・機能拡充PDF
資金繰り支援(経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度)PDF 
2013/2/28
経産省より、「平成24年度補正予算円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業」の案内がまいっております。経済対策の概要を紹介する説明会は全国各地で開催されています。詳細は下記URLをご覧下さい。
円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業事業概要PDF
経済対策の概要を紹介する全国各地説明会の案内(経産省のホームページ)
2013/2/19
厚労省より「技能検定受検案内」のお知らせが届いております。
平成25年度「技能検定試験」の概要の公表 (厚生労働省ホームページ) 
2013/1/30
経産省より、1月29日に閣議決定された「平成25年度税制改正について」の連絡がまいっております。
<注目予算施策>
1.円高・エネルギー成約対策のための先端設備等投資促進事業(24FY補正)
中小企業1/2,大企業1/3 上限120億円、 補助金 2,000億円
2.省エネ設備導入補助金(25FY予算) 機器指定なし
単独1/3、連携1/2 上限50億円  補助金310億円
3.中小企業の施策品開発等支援(24FY補正) サポインが大盤振る舞い
補助率2/3   補助金 1,007億円
<注目税制施策>
1.研究開発税制の控除上限引き上げ(法人税額の20%→30%)(拡充)
2.生産等設備投資促進税制 機械装置の30%特別償却 2年間(新規)
補正予算及び25年度予算(「15ヶ月予算」)のポイントPDF
【参考】補正予算及び25年度予算PR資料(製造業 抜粋版)PDF
※PR資料の全体版については、経産省のHPを ご確認ください。
平成25年度税制改正について(経済産業省ホームページ)
平成25 年度税制改正の大綱PDF
2013/1/18
経産省から、「平成24年度補正予算及び平成25年度概算要求について」の続報が届いておりますのでお知らせします。
ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金概要PDF
円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業PDF
平成24年度補正予算資料(経産省のホームページ)
2013/1/16
経産省より、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」のご案内です。ものづくり中小企業・小規模事業者(町工場)が実施する試作開発や設備投資等に要する費用の一部を補助します。
事業予算規模:1,007億円
中小企業・小規模事業者対策について(平成24年度補正予算概要の抜粋)PDF
平成24年度補正予算案の概要(経済産業省ホームページ)
平成25年度概算要求について(経済産業省ホームページ)
2013/1/16
日機連より「機械安全規格の紹介-JIS B 9700(ISO 12100)と関連規格特集-」講演会開催についてのご案内です。
開催日時:平成25年2月18日(月) 13:00-16:30
参加費:無料
開催場所 :津田ホール(東京都渋谷区千駄ヶ谷1-18-24)
申込締切日:平成25年2月8日(金)
「機械安全規格の紹介-JIS B 9700(ISO 12100)と関連規格特集-」講演会開催要領・参加申込書(日機連HP)
2013/1/11
経産省より、「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」の4次公募開始のお知らせです。詳細は下記URLをご覧下さい。
公募期間:平成25年1月10日(木)~25年1月24日(木)
エネルギー使用合理化事業者支援補助金の案内、応募方法(一般社団法人環境共創イニシアチブHP)
参考:資源エネルギー庁HP
2012/12/28
経産省より、「ものづくり日本大賞」の候補者募集のご案内です。
応募期間:平成24年12月14日(金)~25年2月22日(金)
ものづくり日本大賞 案内・応募要領(経済産業省ホームページ)
2012/12/3
日機連より、「中国進出企業の実務法解説~合併事業を中心に」講演会開催の案内が届いております。
日時:2012年12月11日(火) 14:00~16:00
場所:機械振興会館 地下3F研修1号室
参加費:無料
「中国進出企業の実務法解説~合併事業を中心に」講演会PDF
2012/11/21
経産省より、「倫理法・倫理規程に係る協力依頼について」のお知らせです。法令遵守へのご協力のお願いです。
【倫理法・倫理規程のパンフレット(3種類)】
http://www.jinji.go.jp/rinri/siryou/gimon1211.pdf
http://www.jinji.go.jp/rinri/new/syukan24.pdf
http://www.jinji.go.jp/rinri/siryou/rinrihojirule.part3.pdf
2012/11/20
経済産業大臣と公取委員会委員長代理委員より「下請取引の適正化について」と、経済産業大臣より「下請事業者への配慮等について」の連絡がまいっております。
下請取引の適正化についてPDF
下請事業者への配慮等についてPDF
2012/11/13
経産省より、「工業統計調査の実施における広報依頼について」案内がまいっております。
経済産業省大臣官房調査統計審議官より会長宛文書PDF
2012/10/29
名古屋国際見本市委員会より「TECH BIZ EXPO2012」の開催案内が届いておりますのでお知らせいたします。
 開催日時:2012年11月28日(水)~30日(金) 10:00~17:00
 会場:ポートメッセなごや(名古屋市国際展示場)
Tech Biz EXPO 2012リーフレット(招待券)
Tech Biz EXPO 2012ホームページ
2012/10/4
厚労省より「労働災害減少に向けた緊急要請」が届いておりますのでお知らせします。
「労働災害減少に向けた緊急要請」文書PDF
2012/10/3
経産省より、大阪工業大学の「現場改善インストラクター養成スクール」開講の案内が届いておりますのでお知らせいたします。
 ●開催日 2012年11月1日(木)~12月15日(土) 8日間
 ●会 場 大阪工業大学大宮キャンパス9号館2階 ものづくりマネジメントセンター
 ●受講対象者
  ものづくり企業において実務経験(約10年程度)を有し、自社内にて現場改善の指導を行いたい方。
 ※企業OBの方も受講対象として歓迎しております。
 ●定員 20名 先着順( 10月25日 必着)
 ●受講料 20,000円
現場改善インストラクター養成スクール開講のご案内・参加申込書(大阪工業大学のホームページ)
2012/10/1
日機連より「機械安全国際規格の紹介-IEC60204-1特集-」講演会開催のご案内が届いております。詳細は下記ホームページをご覧下さい。
 開催日時:2012年11月22日(木) 13:00-16:30
 開催場所:科学技術館 B2Fサイエンスホール(東京都千代田区北の丸公園)
機械安全国際規格の紹介講演会のご案内・申込書(日機連のホームページ)
2012/9/10
中小機構より「事業継承フォーラム2012~地域でつなぐ事業継承~」開催のご案内です。詳細案内・参加申込書は下記URLよりダウンロード下さい。
 日時:2012年10月12日(金)13:00~17:20 場所:ニッショーホール(東京都港区虎ノ門2-9-16)
定員:500名(参加費無料、先着順受付)>
事業継承フォーラム2012(案内・参加申込書)
2012/9/10
産総研より「産総研オープンラボ」のご案内が届いておりますのでお知らせします。
展示・公開期間:2012年10月25日(木)~26日(金)
 参加費:無料
産総研オープンラボ~約420の研究テーマのパネル展示と、つくばにある約100の研究室(ラボ)を公開~(産総研HP)
2012/9/10
厚労省から「平成24年度技能検定試験(後期実施)の実施公示職種について」のお知らせが届いております。詳細は下記URLをご覧下さい。
技能検定制度について(厚労省のホームページ)
2012/9/7
名古屋国際見本市委員会より「TECH BIZ EXPO2012」のプレイベント国際フォーラム2012「これからの自動車産業とものづくりを考える~ドイツ、中国、日本の部材軽量化のための塑性加工技術~」の案内が届いておりますのでお知らせいたします。
※受付終了致しました
日時:2012年9月13日(木) 13:00~16:30
 会場:名古屋市中小企業振興会館 7階メインホール
 聴講無料   
TECH BIZ EXPO プレイベント 国際フォーラム2012のご案内・聴講申込書(TECH BIZのホームページ)
2012/9/4
経産省・素形材産業室長より「素形材産業の業況実態調査の実施について」の協力再依頼がありました。『新素形材産業ビジョン』の策定のためのアンケートで、回答期限は9月28日まで延長となりましたのでご連絡申し上げます。
<Webアンケートの回答についての補足事項>
1)複数の事業・行程・部門があり、素形材部門だけを抜き出して回答するのが困難であれば企業全体の数値をご記入下さい。
2)質問文末に赤文字で(必須)とある項目は、記入ください。
3)入力フォームを開いて約30分間経つと、入力しても送信できず最初からやり直 しになってしまいますのでご注意下さい。
4)下記、業況実態調査Excelに回答頂き、メール添付やFAXや郵送で様式を送付することも可能です(Excelに送付宛先記載あり)。
『新素形材産業ビジョン』の策定についてPDF
素形材産業の業況実態調査Excel
素形材産業室長より関係団体各位宛 素形材産業の業況実態調査の実施についてWord
日鍛工より会員企業宛 素形材産業の業況実態調査への協力依頼の件Word
2012/9/3
経産省より「欧州「環境フットプリント」制度の導入検討について」のお知らせです。詳細については下記をご覧下さい。
欧州「環境フットプリント」算定ガイドライン  欧州「環境フットプリント」資料
製品の環境フットプリントガイド要求事項一覧  欧州「環境フットプリント」概要
2012/8/24
経産省より厚労省の「ポジティブアクションポータルサイト」への登録の協力依頼と、経産省の「ダイバーシティ経営100選」の公募予告のお知らせです。
素形材産業室より関係団体各位宛文書 Word     女性活躍推進の経営効果についてPDF
女性の活躍促進による経済活性化行動計画-ポジティブアクションポータルサイト(厚労省のホームページ) 
「ダイバーシティ経営企業100選」募集予告について(経産省のホームページ)
2012/8/23
厚労省より「安全優良職長厚生労働大臣顕彰候補者の推薦について」の案内が届きましたのでお知らせいたします。
「安全優良職長厚生労働大臣顕彰候補者の推薦について」顕彰要項、推薦書式PDF
2012/8/6
中災防技術支援部主催の「動力プレス機械特定自主検査指針研修会」のお知らせです。
研修の内容は平成24年3月30日付けで改正された「動力プレスの定期自主検査指針」の解説を行うとともに、改訂したチェックリストの記入方法について、詳細かつ具体的な解説を行うことです。
研修開催日・申込み方法など詳細は下記URLをご覧下さい。
動力プレス機械特定自主検査指針研修会(中災防のホームページ)
2012/7/30
経産省から「経済産業省(中小企業庁)施策の活用について」 の連絡が届いております。中小企業庁のサポイン(戦略的基盤技術高度化支援事業)など、さまざまな施策がございますのでご活用ください。情報は下記のURLをご覧下さい。
経営サポート「ものづくり中小企業支援」(中小企業庁のホームページ)
2012/7/27
経産省・素形材産業室長より「素形材産業の業況実態調査の実施について」の協力依頼が届いております。Webでのアンケート調査です。
素形材産業室長より関係団体各位宛 素形材産業の業況実態調査の実施についてWord
日鍛工より会員企業宛 素形材産業の業況実態調査への協力依頼の件Word
2012/7/19
経産省より「素形材産業海外ミッションセミナー」のご案内がまいっております。詳細は下記ファイルをご覧下さい。
 日時:平成24年 7月24日(火) 14:00~19:00
 場所:第1部 セミナー  ウインクあいち(愛知県産業労働センター) 11階  1104会議室
第2部 交流会   キャッスルプラザ 1階  ダイニングローズガーデン
素形材産業 海外ミッションセミナーin名古屋 ご案内・申込書Word  
2012/6/27
環境省より「節電対策リース支援事業」「低炭素機器普及促進施策に係る説明会の追加開催」についてのお知らせが届いております。詳細は下記をご覧下さい。
節電対策リース支援事業のお知らせ(ESCO推進協議会ホームページ)
低炭素機器普及促進施策に係る説明会の追加開催について(ESCO推進協議会ホームページ)
 低炭素機器普及促進施策に係る説明会参加申込書(Excel)
2012/6/18
環境省より「エコリース促進事業費補助金に関する制度改正について」のお知らせです。
・補助率:現行の3%から 5%へ引き上げ(なお、東北三県に係るリース契約については、引き続き補助率10%)
 ・補助率引き上げ適用日:平成24年6月25日(月)以降申込受付分から適用
「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」における補助率の引き上げについて(環境省ホームページ)
当会HPのエコリース促進補助事業もご参照下さい。
2012/6/8
ベストワールド社より「EuroBLECH2012見本市視察団」のご案内です。詳細は下記PDFファイルをご覧下さい。
申込締切日:2012年9月10日(月)
EuroBLECH2012見本市視察団ご案内・実施要項・申込書PDF
2012/6/6
経産省より「2012年版ものづくり白書」についてのお知らせがまいっております。
ものづくり基盤技術の振興施策の骨子、概要など詳細は下記をご覧下さい。
2012年版ものづくり白書-ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告-(経産省ホームページ)
2012/6/5
名古屋国際見本市委員会より「TECH BIZ EXPO2012」のプレイベント最新トレンドセミナーの案内が届いておりますのでお知らせいたします。
 日時:2012年6月28日(木) 13:00~16:30
 会場:名古屋市工業研究所 ホール
TECH BIZ EXPO プレイベント 最新トレンドセミナーのご案内・聴講申込書
2012/5/31
経産省より「夏季の省エネルギー対策について」および「夏季の節電メニュー」のお知らせが届いております。詳細は下記をご覧下さい。
製造産業局より工業会宛の夏期の省エネルギー対策および節電対策についての依頼文書(Word)    
夏季の省エネルギー対策について(省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定)PDF
 今夏の節電メニュー ご家庭の皆様・事業者の皆様(政府の節電ポータルサイト)
2012/5/25
経産省より資源エネルギー庁の「自家発補助金の2次公募について」の連絡がまいっておりますのでお知らせいたします。
自家発補助金2次公募について(資源エネルギー庁のホームページ)
2012/5/24
韓国産業安全公団(KOSHA)による「新認証制度解説セミナー」の案内が届いておりますのでお知らせ致します。
韓国「自律安全確認申告制度」解説セミナー(テュフ ラインランド ジャパンのホームページ)
2012/5/24
中災防より「安全衛生活動体験セミナー」の案内が届いております。1日で学べるカリキュラムとなっております。各地で開催されますので、詳細は下記をご覧下さい。
安全衛生活動体験セミナー案内・申込書(中災防のホームページ)
2012/4/20
経産省から「サポイン事業研究開発事例講習会開催のお知らせ」がまいっております。
日時・平成24年5月14日(月) 13:00~19:00 
場所・機会振興会館 地下3階
第1部・講習会 13:00~17:30 地下3階 研修-2号室
第2部・交流会 17:40~19:00 地下3階 ニュートーキョー
申込締切 平成24年 5月 8日(火) 
素形材分野のサポイン事業 研究開発事例 講習会 開催案内・申込書(Word)
素形材経営セミナー「素形材分野のサポイン事業 研究開発事例 講習会」開催案内(素形材センターホームページ)
2012/4/17
経産省より「サポイン公募」の連絡が届いておりますのでお知らせ致します。
 公募期間:平成24年4月16日(月)~平成24年6月19日(火)
採択想定件数:1件当たり4,500万円とすると、130件程度採択する予定。 
平成24年度予算に係わる戦略的基盤技術高度化支援事業の公募について(経産省ホームページ)
2012/4/9
経産省より「国内立地推進事業費補助金」二次公募開始のお知らせが届いております。説明会の日程など詳細は下記、経産省ホームページをご覧下さい。
 公募期間 :2012年4月6日(金曜日)~2012年6月1日(金曜日)正午まで 
平成23年度3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」二次公募について(経産省ホームページ)
2012/4/6
厚労省より労働安全衛生規則の一部の改正に伴う「機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針」と日鍛工会長宛「局長通達」が届いております。詳細は下記PDFをご覧下さい。
日鍛工会長宛「局長通達」PDF
 労働安全衛生規則改正(官報120127)PDF   厚労省告示(官報120316)PDF
2012/3/26
経産省より「セーフティネット保証5号の指定業種について」のお知らせが届いております。
平成24年度上半期は、引き続き原則全業種指定の運用を継続しております。 詳細は下記です。
指定期間:平成24年4月1日~平成24年9月30日
セーフティネット保証5号の業種指定の取扱い等について(経産省ホームページ)
セーフティネット保証5号の指定業種(経産省ホームページ) 
2012/3/21
中災防から「緑十字賞候補の推薦について」の案内が届いております。詳細は下記PDF、URLをご覧下さい。
平成24年度緑十字賞候補の推薦についての文書(PDF)
緑十字賞表彰規程(PDF)
中央労働災害防止協会緑十字賞とは(中災防ホームページ)
緑十字賞推薦書と記載見本(個人用)PDF
緑十字賞推薦書と記載見本(グループ用)PDF
2012/3/7
経産省より「サポイン事業に係る事前予告」の案内がまいっておりますのでお知らせ致します。
公募期間:4月中旬~6月中旬(予定)
採択想定件数:130件程度
平成24年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の事前予告について(経産省ホームページ)
2012/3/5
東京都より「受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金」の案内が届いております。詳細は下記をご覧下さい。
第1回募集受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金PDF
説明会申込書Word
東京都中小企業団体中央会ホームページ
2012/2/27
環境省より、「家庭・事業者向けエコリース促進事業の運用方法の一部改正に係る説明会の開催について」のお知らせが届いております。詳細は下記をご覧下さい。
エコリース促進事業の運用方法の一部改正に係る鍛圧機械工業会向け説明会の開催についてPDF
エコリース促進事業説明会参加申込書(Excel)
2012/2/8
厚労省より「技能検定受検案内」のお知らせが届いております。
技能検定受検案内PDF  技能検定制度について (厚生労働省ホームページ)
2012/1/31
経産省から「中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金公募」の案内がまいっております。中小企業者が、海外における新たな事業展開に向けて、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を図る場合に、専門人材の招へいに要する経費の一部が補助されます。
 補助率:補助対象経費の2/3以内
 公募期間:平成24年1月27日(金)~平成24年2月17日(金)
中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金募(中小企業庁ホームページ) 
2012/1/20
経産省より「中小企業無料弁護士相談会」のお知らせです。全国144会場で開催、詳細は下記URLでご確認下さい。
「中小企業無料弁護士相談会」(経済産業省、中小企業庁ホームページ)
2012/1/12
経産省より「素形材産業 海外ミッションセミナー」の案内が届いておりますのでお知らせします。
日時:平成24年2月15日(水) 14:00~19:00
場所:機械振興会館 地下3階
東京都港区芝公園3-5-8
「素形材産業 海外ミッションセミナー」ご案内・申込書Word
2011/12/19
経産省より全国中央会の第3次補正予算事業の案件募集(2件)のご案内です。
①平成23年度「グローバル技術連携・創業支援事業」に係る補助事業者の募集について
海外展開を目指す中小企業の皆さんの技術流出防止やオンリーワン技術獲得のための試作開発や販路開拓を支援
募集期間:平成23年12月16日(金)~平成24年1月20日(金)消印有効
「グローバル技術連携・創業支援事業」に係る補助事業者の募集について(全国中央会のホームページ) 
②平成23年度「中小企業の協働による国内外販路開拓等支援事業」に係る補助事業者の募集について
東日本大震災の影響を受けている中小企業者等の復興を支援し、地域中小企業の販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与するため、中小企業等が協働して、優れた素材や技術等を活かした優れた商品の開発及び販路開拓に係る取組を支援
募集期間:平成23年12月16日(金)~平成24年1月20日(金)必着
「中小企業の協働による国内外販路開拓等支援事業」に係る補助事業者の募集について(全国中央会のHP) 
2011/12/16
経産省・特許庁より「がんばろう日本!知的財産権活用企業事例集2011」~知恵と知財でがんばる中小企業50の物語~ が刊行され、ホームページでも公開されました。知的財産を戦略的に活用し、下請企業からの脱却や新たなビジネスモルの構築に成功した中小企業等の事例が多く紹介されておりますが、この中のP.46-47に日鍛工会員企業の株式会社ニッセー様の紹介が掲載されております。下記URLをご覧ください。
「がんばろう日本!知的財産権活用企業事例集2011」~知恵と知財でがんばる中小企業50の物語~(経産省HP)
2011/11/30
経産省から3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」の公募についての連絡が届きました。
11月21日成立しました第3次補正予算において「国内立地補助金」の応募要領が公表されました。 設備の対象や条件はいろいろあり土地などは対象となりませんが、大変大規模な投資促進策です。
予算規模 総額2950億円 
補助率 1/2(中小企業)~1/3(中堅大企業)
補助上限150億円
公募の頭紙Word
【公募情報URL)】
公募要項、概要説明資料、説明会スケジュールなど下記を参照下さい。
平成23年度 3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」の公募について(経産省のホームページ)
2011/11/11
経産省より「戦略的基盤技術高度化支援事業(平成23年度第3次補正予算事業)の公募について」の連絡がまいっております。
全分野で30件程度の採択の予定です。
※国会での平成23年度第3次補正予算成立が前提となりますので、今後、内容等が変更することもあります。
前回の2次募集では震災被災地のみが対象となっておりましたが、今回は地域の指定はございません。
研究開発規模(上限額)
①4,500万円以下
法認定計画(複数年計画(2年以上の計画をいう。以下同じ。))の全体のうち1年のみを実施する場合
②9,000万円以下
既存の法認定計画(複数年計画)の全体又は一部(2年以上)を実施する場合
※②において新規に法認定申請を行う場合は、複数年の研究開発計画を単年で実施するものとして申請するものが対象
【公募情報URL)】
戦略的基盤技術高度化支援事業(平成23年度第3次補正予算事業)の公募について(経産省のホームページ)
公募期間:2011年11月11(金)~12月12日(月)
2011/11/1
日機連より厚労省の機械予防セミナー「~機械メーカー向け~ 機械ユーザー への機械危険情報の提供に関するガイドライン 」のご案内が届いております。詳細は下記ホームページをご覧下さい。
機械災害予防セミナー (東京海上日動リスクコンサルティングHP) 
~機械メーカー向け~ 機械ユーザーへの機械危険情報の提供に関するガイドライン(厚労省のHP)
2011/11/1
経済産業省から、「自家発電設備導入促進事業費補助金(3次補正予算)に係る公募について」のご案内が届いております。
【公募期間】平成23年11月1日(火)~同年11月22日(火)17:00(必着)
自家発電設備導入補助資料PDF
自家発電設備導入促進事業費補助金(3次補正予算)に係る公募について(資源エネルギー庁HP) 
2011/11/1
環境省より、「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金に係る東北三県における補助率の引き上げについて」のお知らせが届いております。詳細は下記をご覧下さい。
家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金に係る東北三県における補助率の引き上げについて(経産省HP)
2011/10/31
経済産業省より、「素形材月間」のお知らせが届いております。事業の案内は下記サイトです。
11月は「素形材月間」です!~ものづくり 日本を支える 素形材~(経産省のホームページ)
2011/10/26
経済産業省より、「2011年版ものづくり白書」の公表について連絡がまいっております。詳細は下記サイトです。
2011年版ものづくり白書(経産省のホームページ) 
2011/10/19
経済産業省より、「情報セキュリティ対策の強化に関する注意について」のお知らせです。昨今のサイバー攻撃は官公庁だけではなく、企業・組織も標的になることから、 一層のご注意をお願いします。
情報セキュリティ対策の強化についてPDF(10月7日開催第27回情報セキュリティ会議)
【参考】IPAの注意喚起等
組織の重要情報の窃取を目的としたサイバー攻撃に関する注意喚起(IPAのホームページ)
標的型攻撃メールによるサイバー攻撃に関する注意喚起(IPAのホームページ)
IPA テクニカルウォッチ『標的型攻撃メールの分析』に関するレポート(IPAのホームページ)
2011/10/18
経産省から、「タイ洪水被害を受けた日系企業の関連中小企業者対策」のタイ現地及び国内相談窓口設置のお知らせが届いております。
タイ洪水被害を受けた日系企業の関連中小企業者対策について(経産省のホームページ)
2011/10/7
経産省より、中小企業庁の「下請中小企業震災復興特別商談会」開催の案内が届いております。 詳細は下記サイトです。
経済産業省中小企業庁主催 下請中小企業震災復興特別商談会詳細について
2011/9/30
低炭素投資促進機構より、「環境省及び経済産業省の低炭素機器普及促進施策に係る説明会の追加開催について」のお知らせが届いております。開催日程など詳細は下記をご覧下さい。
環境省及び経済産業省の低炭素機器普及促進施策に係る説明会(低炭素投資促進機構ホームページ) 
2011/9/27
経産省より、下半期におけるセーフティネット保証5号に基づく特定業種の指定について、 上半期に引き続き全業種(82業種)が対象となったお知らせが届いております。詳細は下記サイトをご覧下さい。
セーフティネット保証5号に基づく特定業種の指定について(経産省のホームページ)
2011/9/26
厚生労働省職業能力開発局より、技能検定試験の実施公示職種の都道府県別状況についての連絡がまいっております。
平成23年度後期実施公示職種の都道府県別状況について(厚労省のホームページ)
2011/9/15
厚労省より「安全優良職長厚生労働大臣顕彰候補者の推薦について」の案内が届きましたのでお知らせいたします。
「安全優良職長厚生労働大臣顕彰候補者の推薦について」顕彰要項、推薦書式PDF
2011/8/29
経産省より「再生可能エネルギー全量買取法案」について連絡がまいっております。再生可能エネルギーの全量買取法案が国会で成立が8月26日に成立となりました。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
2011/8/12
経産省より資源エネルギー庁の「平成23年度エネルギー使用合理化事業者支援事業」の2次公募の周知依頼が届いているのでお知らせいたします。詳細は下記です。
【公募期間】平成23年8月8日~8月29日
【対象者】法人格を有する事業者
【補助率】単独事業1/3以内 1件当たり補助金の上限は50億円/年度
(補助金100万円未満(補助対象経費300万円未満)は対象外)
連携事業1/2以内 1件当たり補助金の上限は50億円/年度
(補助金100万円未満(補助対象経費200万円未満)は対象外)
エネルギー使用合理化事業者支援補助金の2次公募について(一般社団法人環境共創イニシアチブHP)
2011/8/8
環境省及び経済産業省より低炭素機器製造・販売企業向け低炭素機器普及促進施策に係る説明会の開催について連絡がまいっております。
下記3施策をまとめて説明会が開催されます。
・エコリースしく新事業(所管:環境省)
・国内排出削減量認証制度(所管:経済産業省)
・リース信用保険制度(所管:経済産業省)
開催日 東京:9/2(金) 大阪:9/9(金) 名古屋:9/14(水)
下記案内をご参照の上、参加申込書をESCO推進協議会まで提出してください。
リース政策説明会開催のお知らせ(ESCO推進協議会のホームページ) 
リース政策説明会参加申込書(Excel) 
2011/7/4
日本塑性加工学会より、平成24年度日本塑性加工学会賞受賞候補者の推薦依頼がきております。詳細、募集要綱は下記サイトをご覧ください。
※平成24年度より申請方法が変更になりました。
日本塑性加工学会賞受賞候補者募集要綱(日本塑性加工学会のホームページ)
2011/6/28
財務省より6月22日「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が成立し、エネ革税制が2012年3月末取得分まで延長されます。100%即時償却も延長となりますのでサーボ駆動式プレス機(条件あり)は対象となります。
2011/6/11
経産省よりエネ革税制の即時償却を2011年6月末までから2012年3月末まで9ヶ月間延長する法案は6月10日国会に提出されました。6月中に成立する予想です。
法律案要綱抜粋PDF[209KB] 
詳細:
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案(財務省)
法律案要綱PDF[274KB]
2011/6/6
経産省から、全国中小企業団体中央会の「業種別下請代金法・下請ガイドライン説明会」の案内が届いております。
業種別下請代金法・下請ガイドライン説明会の実施について(全国中小企業団体中央会HP) 
2011/6/2
経産省より「放射線風評被害防止及び福島県の工業製品等の放射線測定について」の周知依頼が届いております。
放射線風評被害防止に関する局長名文書PDF 
2011/6/1
経産省から、内閣府の『被災者支援に関する各種制度の概要(東日本大震災編)』 の更新が終了しましたとの連絡がまいりました。
被災者に対する支援制度(内閣府ホームページ)
2011/5/30
経産省より「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の公募について案内が届いております。既設の工場、事業場等における先端的な省エネルギー設備・技術の導入であって、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められるものに対して補助金の交付を行います。
【補助率】
○単独事業
1/3以内1件当たり補助金の上限は50億円/年度
(補助金100万円未満(補助対象経費300万円未満)は対象外)
○連携事業
1/2以内 1件当たり補助金の上限は50億円/年度
(補助金100万円未満(補助対象経費200万円未満)は対象外)
【公募期間】
○通常事業
平成23年5月30日~平成23年6月24日
○緊急節電対応事業
平成23年5月30日~平成23年6月15日(消印有効)
「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の公募詳細・申請書について(一般社団法人 環境共創イニシアチブHP)
2011/5/26
経産省より「電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について」の連絡がまいっております。
電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について(経産省ホームページ)
2011/5/18
ジェトロよりパビリオン出品募集のご案内がまいっております。
「METALEX2011」ジェトロ・パビリオンの出品募集
日  時:2011年11月16日(水)~19日(土)
開催地:タイ・バンコク
BITEC(Bangkok International Trade and Exhibition Center)
出品対象品:金型・金属工作機械・金属加工機械・機械工具・切削工具・ 精密測定機器・鍛圧機械・ 超硬工具・研磨材・歯車他
申込締切日:7月1日(金)(申込書類必着)
2009年METALEX参加レポート(ジェトロホームページ)
2011/5/16
日本塑性加工学会創立50周年記念「ロールフォーミング分科会 国際シンポジウム」のご案内です。
1.主題:YOKOHAMA TUBE & PIPE 2011 in OSAKA
−International Joint Symposium on Innovative Tube & Pipe Mfg. and Forming−
2.開催日:2011年6月13日(月)~15日(水)
3.開催場所:大阪国際会議場
4.定員:300名(定員になり次第締切)
日本塑性加工学会創立50周年記念 ロールフォーミング分科会 国際シンポジウム (塑性加工学会ホームページ)
国際シンポジウムプログラムPDF
2011/5/10
日本規格協会よりリスクマネジメント関係規格説明会及びCEマーキングセミナーのお知らせです。
「事業継続マネジメント・リスクマネジメント規格説明会 -ISO/DIS 22301・JIS Q31000を中心に-」 
日時:平成23年6月15日(水)13:25~16:50
場所:KDDIホール (千代田区大手町1-8-1)
事業継続マネジメント・リスクマネジメント規格説明会案内、申込書PDF 
「CEマーキングセミナー(制度の概要と具体的対応について[電気・電子・機械分野])」 
日時:平成23年6月17日(金)13:25~17:00
場所:日本規格協会本部ビル6階 大講堂 (港区赤坂4-1-24)
CEマーキングセミナー案内、申込書PDF
2011/5/9
経産省より「平成23年度自家発電設備導入促進事業費補助金に係る公募について」のご案内が届いております。
1次補正事業となった自家発電設備の導入補助金について公募開始となりました。
自家発電設備導入促進事業費補助金に係る公募について
2011/4/27
インド工作機械工業会(IMTMA)より2012年1月19~24日にバンガロールで開催される 「IMTEX FORMING 2012」への出展勧誘案内が届きました。出展案内、申込み用紙は下記wordに記載の ホームページよりダウンロードして頂き、お申込み頂くようお願いします。
IMTEX Forming 201(国際フォーミング技術展示会)のご案内(Word)
IMTEX Forming 2012 InvitationIMTEX Forming 2012 Invitation(Word) 
2011/4/22
経産省より「コンテナ及び船舶の放射線測定に対する証明」について連絡がまいっております。
港湾における放射線対策について(国土交通省)PDF
2011/4/22
経産省より「ジェトロが出展を予定している海外展示会について」のご案内がまいっております。
ジェトロが出展支援を予定している海外展示会・商談会(ジェトロのホームページ)
2011/4/22
経産省から「中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正について」のご連絡が届いております。
今般の東日本大震災のような甚大な災害により取引先(債務者)が死亡又は行方不明等となり、債務者自らでは債務整理手続を行うことが困難な事態に対しても、共済契約者(債権者)が共済金の貸付けが受けられるようにするため、制度を改正しました。
中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正について(経産省のホームページ)
2011/4/21
経産省より「復興支援のための技術系専門家の派遣について」のご案内が届いております。
<応募締切>2011年5月10日(火)
<派遣先>被災地、具体的ニーズが寄せられた被災中小企業
<派遣期間・回数>数日間(派遣の都度、変更の可能性あり)、本年7月までに数回を予定、3箇所/日を支援予定
<支援内容>
・被災中小企業から寄せられる技術的支援ニーズを踏まえ、その都度決定
・実際の派遣にあたっては、別途詳細を中小企業庁より連絡
(工場の生産設備等の被災状況の調査・点検および再稼働に向けた計画づくりの支援や可能な範囲での補修作業の指導などを想定)
<報酬等(御辞退される場合には、この限りではない)>
・謝 金:24000円/日
(給与法が改正された場合又は訪問企業数が増減する場合、変更の可能性あり)
・交通費:旅費法に基づき算定された額
※会員各位においてご希望のかたはお申し込みください。ご応募される方は、日鍛工にもご連絡いただますよう宜しくお願い申し上げます。また、OBの方でご応募可能な方がいらっしゃるようでしたら是非ご紹介ください。
経産省からの震災復興支援技術専門家派遣事業に係る協力依頼についてPDF
復興支援アドバイザ-応募用履歴書Word
2011/4/18
経産省から被災者生活支援特別対策本部の「企業等から地方自治体等への寄付の方法について」周知依頼文書が届いております。
自治体等への寄付の方法についてPDF 
内閣府・被災者生活支援特別対策本部のホームページ
2011/4/6
経産省より震災被害を受けた地域等地震被害に伴う「雇用調整助成金の拡充について」、その他就労支援についての周知依頼がまいっております。
『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』(厚生労働省のホームページ)
雇用調整助成金の活用Q&A(PDF)
2011/4/4
経産省より「被災地への専門家チームの派遣と現地支援拠点の設置について」の周知依頼が届いております。
「被災支援の技術系ボランティア募集」
専門家は、
①生産工程全体の故障診断等が可能なマネジメント人材
②個々の装置のメンテナンス、製品の品質評価といった各分野の専門家などのOB人材等を想定しております。
「基本的にボランタリーな取組と捉え、謝金等も最低限の金額で 構わないが、その代わりに交通費・宿泊費といった実費を全額補助(中小企業者の負担無し)できるよう検討中。」となっています。
詳細は下記中小企業庁HP
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110329KikouExpertTeam-SupportBase.htm
2011/3/29
経産省より「各地商工会議所による貿易関係証明の発給について」のお知らせです。
日本商工会議所が、日本の輸出品の環境放射能水準に関する貿易関係証明の発給を行う旨をHPで公表いたしました 。
貿易関係証明は、製品が放射能汚染をされていない、あるいはそもそも汚染されるような地域で生産 していないなどが、 事実として明らかな書類等を提出すれば、商工会議所がその事実に対して証明を発行してくれるものです。どの程度対抗力を持つかは不明です。
非放射能汚染に関する証明への対応について(日本商工会議所のホームページ)
2011/3/24
経産省から地震の影響等を勘案して、「セーフティネット保証5号の対象業種の拡大について」の連絡が届いております。
セーフティネット保証5号については、来年度からは48業種を対象に運用する予定であったところ、 今般の地震などによる影響を踏まえ、対象業種を拡大して原則全業種(82業種)にして実施することとします。
セーフティネット保証(5号)の対象業種の拡大について(経産省のホームページ)
2011/3/23
経産省より「今般の地震による放射線関連情報」の連絡がまいっております。
1.モノ、ヒトの輸出入について
港湾関係(国土交通省のホームページ)
空港関係IATA(国土交通省のホームページ)    空港関係ICAO(国土交通省のホームページ)
2.東京港、横浜港近傍の放射線の測定値に関する通達
対船協文書PDF
3.放射線測定検査機関
輸出貨物の放射線検査についてPDF
4.その他
1)東北地方太平洋沖地震の国際ビジネスへの影響(JETROホームページ) 
2)日常生活における放射線PDF    Radiation in Daily-life(PDF)
5.原子力発電所の情報:随時原子力発電所の情報を随時プレスリリース
経済産業省原子力安全保安院(NISA)
6.各都道府県における放射線モニタリング状況
全国の放射線モニタリング状況(文部科学省のホームページ)
2011/3/22
経産省より震災被害を受けた地域等地震被害に伴う「雇用調整助成金の利用について」の周知依頼がまいっております。
東北地方太平洋沖地震を受け、休業を余儀な くされる事業主が多数発生することが懸念されることから、要件等が緩和されました。
【今般緩和された支給要件】
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により 最近1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減 少していれば対象 (平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高等がそ の直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象)
【支給額】 
・大企業 : 2/3 ( 3/4 )
・中小企業 : 4/5 ( 9/10 )
※1上限額は、大企業、中小企業ともに1人1日当たり7,505円
※2 ( )内の助成率の数値は従業員の解雇等を行わない場合です。
雇用調整助成金について(厚生労働省ホームページ)
東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(PDF)
災害救助法適用地域に所在する事業所を対象に行った要件緩和について(PDF)
東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A(PDF)
2011/3/22
茨城県知事より「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う被災企業の機械器具の修理及び買い換え需要への対応について」の周知依頼がまいっております。一層のご協力をお願いいたします。
茨城県知事より当工業会への文書PDF
2011/3/16
経産省より今般の大震災に関連して、「義援金の提供に関する税務上の取扱い(損金算入の是非)について」の連絡がまいっております。個人又は法人が、災害に際して、下記の団体に義援金等を寄附する場合、税制上の特典を受けることができます。
・日本赤十字社
・中央共同募金会
東北関東大震災義援金受付サイト(NHKホームページ)  
 <参考>  募金団体を通じた義援金等に係わる税務上の確認手続きについて(国税庁ホームページ)
指定寄附金についてPDF      寄付金制度についてPDF
2011/3/13
経産省から「東北地方太平洋沖地震による電力使用の抑制要請について」の依頼がまいっております。
先般の地震により、東京電力及び東北電力管内の電力供給設備に大きな被害が出ているため、 東京電力管内の会員各位におかれましては、最大限の電力使用抑制を図るようご協力お願い申し上げます。 
東北地方太平洋沖地震による電力使用の抑制要請についてPDF
2011/3/10
経産省より「平成23年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募について」の開始のお知らせです。
制度概要:鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の20分野技術の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援
応募対象者:中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律の認定を受けたものづくり中小企業を含む共同体
公募期間:平成23年3月10日(木)~5月10日(火)
研究開発規模(上限):1年目4500万円
採択想定件数:120件程度(予算規模150億円)
平成23年度サポイン公募について(経産省HP)
2011/3/7
中央職業能力開発協会より平成23年度技能検定受検案内パンフレットが届きました。
技能検定制度について、技能検定のパンフレット(厚生労働省のホームページ)
2011/3/1
経産省より「イノベーション拠点立地支援事業の公募開始について」の案内がまいっております。
【①実証事業等の設備導入補助】
革新的な技術等の実証研究、試作品製作、評価、製品製造に係る設備等に、中小企業で1/2、産学官連携を行えば2/3の補助がでる事業です。
対象金額の上限は50億円、下限は2000万円です。
【②研究拠点整備事業】
地域において、先端的な技術開発や研究を行っている大学や公的機関に対して、施設工事費、設備導入費などに2/3以内の補助を行う事業です。
対象金額の上限は15億円、下限は3億円です。
公募期間:①、②とも2月25日(金)~3月28日(月) 
その後、審査等を経て、4月下旬~5月上旬に採択決定される見込みです。
イノベーション拠点立地支援事業の公募開始について詳細・応募要項(経産省HP) 
2011/2/15
経産省から「戦略的基盤技術高度化支援事業」の事前予告についてのご案内です。
詳細の公募要領等につきましては、平成23年3月10日に改めてHP等に掲載される予定です。
公募期間(予定):平成23年3月10日(木)~5月10日(火)
研究開発規模(上限):1年目4500万円
採択想定件数:120件程度(予算規模150億円)
平成23年度サポイン公募事前予告について(経産省HP)
2011/1/27
日機連より「機械安全」講演会開催についてのご案内です。
1.講演タイトル『セーフティ・システム・インテグレーションの普及と定着に関するシンポジウム』
2.開催日時:2011年2月23日(水) 13:30-16:45
3.参加費:無料
4.開催場所 : 東京証券会館ホール(東京都中央区日本橋茅場町1-5-8)
5.申込締切日:2011年2月15日(火)
「機械安全」講演会『セーフティ・システム・インテグレーションの普及と定着に関するシンポジウム』開催案内word
2011/1/14
経産省より中小機構とジェトロが連携して支援する海外展示会出展サポート対象企業募集についての案内がまいっております。詳細は下記を参照下さい。
海外展示会出展サポート対象企業の募集について(中小機構ホームページ)
2011/1/12
動力プレスなどの構造規格の一部改正が告示され、 1月12日、官報により公布されました。
1.労働安全衛生規則の一部改正
2.動力プレス機械構造規格の一部改正
3.プレス機械又はシャーの安全装置構造規格の一部改正
上記構造規格の改正に伴い、現行規格の解釈等の通達は 一旦全て廃止され、新たに発行されますので、ご注意下さい。
労働安全衛生規則、プレス・安全装置構造規格の一部改正PDF(官報抜粋)
2010/12/24
資源エネルギー庁よりエネ革税制が2011年3月31日をもって廃止との連絡が届いております。2011年4月1日以降の取得は適用されません。中小企業者の場合は中小企業投資促進税制をご利用下さい。
日鍛工注:鍛圧機械はグリーン投資減税の対象になりません。下記を参照下さい。 
グリーン投資減税の創設とエネ革税制の廃止についてPDF(資源エネルギー庁)
日鍛工 エネ革税制と中小企業投資促進税制一覧表のページ
2010/7/1
経産省より素形材産業ビジョン追補版についての公表の連絡が届きましたのでお知らせします。
素形材産業ビジョン追補版報告書(経産省のホームページ)
2010/3/12
経産省より、ものづくり中小企業製品開発等支援補助金(試作開発等支援事業)の追加公募についての案内がまいっておりますのでお知らせいたします。
公募期間は3月23日(火)~3月30日(火)です。
ものづくり中小企業製品開発等支援補助金追加公募について(中央会のホームページ)
2010/2/15
厚生労働省からの石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底、および平成18年9月1日以降に労働安全衛生法に違反して石綿含有製品等の製造等を行った事案がある場合には、速やかに所轄の労働基準監督署まで報告することの徹底依頼がありましたので会員各位に連絡します。
厚生労働省労働基準局安全衛生部長から会長あて文書PDF
2009/6/9
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充について
【 見直しのポイント 】
○ 助成対象となる教育訓練の要件緩和と訓練費の引き上げ 事業所内における教育訓練について半日単位の実施も可能となりました。
また、雇用調整助成金の訓練費を1,200円から4,000円に引き上げました。
○ 在籍出向者の休業等を助成対象として追加 これまで助成対象外であった在籍出向者(出向元で雇用保険被保険者となっている者)による出向先における休業等について、出向元及び出向先で生産量要件を満たし、出向元との休業等協定に基づき実施された場合に、助成対象となります。
○ 障害のある人に係る助成率の引き上げ 障害のある人の休業等及び出向について、助成率を引き上げました。
雇用調整助成金 2/3 → 3/4 ・
中小企業緊急雇用安定助成金 4/5 → 9/10
○ 1年間の支給限度日数の緩和 これまで、1年間の支給限度日数は200日でしたが、これを撤廃しました。 (3年間の支給限度日数は300日(現行どおり))
○ 計画届の変更の際の手続きの簡素化 助成金にかかる計画届の変更手続きを、休業等協定の変更を伴わない場合に限り、郵送、FAX、電子メール等により行うことが可能となりました。  厚生労働省の6/8報道発表の見直しPDF
2009/6/5
ものづくり中小企業製品開発等支援補助金の公募について 
全国中小企業団体中央会では、国の平成21年度補正予算の成立を受けて、「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金支援事業」の公募開始; 6月12日(金)より第1回締切; 6月24日(水)です。正会員向け緊急連絡1-4までと大局は同じですが、下記にご注意ください。
1.補助対象となる中小企業から大企業所有の中小企業が除外された。
2.人件費単価は健保等級ルールによる。
3.中小企業者が、試作開発を主たる目的とする補助事業者の成果を活用して実施する事業に使用するために、処分制限財産(設備に限る。)を転用(財産の所有者の変更を伴なわない目的外使用)する場合は納付義務が免除されます。
中央会のホームページに詳細な公募要領、申請様式、考え方が掲載されています。
熟読ください。
2009/5/12
経済産業省から、大量破壊兵器関連貨物等に係るキャッチオール規制のため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念の「外国ユーザーリスト」が改定されました。
外国ユーザリストの改定について報道発表PDF
外国ユーザリス改定による変更箇所PDF
安保ホームページ
2009/3/30
厚生労働省は3月30日より省令を改正し、雇用調整助成金の助成率を雇用維持(8割)を条件に中小企業9/10、大企業3/4とした。また残業削減雇用維持奨励金(20-45万円/年)も新設されました。
雇用調整助成金制度の拡充について、残業削減雇用維持奨励金のご案内 及び 平成20年度経済対策等に係わる雇用調整助成金制度の見直し(2009-03-30改正までの推移)(1.5MB)
2009/2/13
厚生労働省から、雇用調整助成金、及び中小企業緊急雇用安定助成金に関して見直しされました。目的は失業の予防で、どちらも休業等又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係わる賃金負担額の一部を助成するものですが、支給要件が緩和されさらに使いやすくなりました。
【厚生労働省報道発表資料】
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1219-5.html
雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金概要PDF(140KB)
雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金拡充のポイントPDF(260KB)
2009/2/13
経済産業省から省エネ法が改正され、2010年4月より施行との連絡がまいっております。一層の地球温暖化対策の推進の為、省エネルギー対策の強化が求められております。
省エネ法改正概要PDF(328KB)
省エネ法改正パンフレットPDF(1.82MB)
2009/1/20
雇用安定助成金や雇用調整助成金の要件修正だけでなく、緊急保証制度についても業種追加となりました現在までの緊急経済対策の最新版をとりまとめてご連絡致します。
緊急経済対策のまとめPDF(528KB) 中小企業資金供給まとめPDF(424KB)
2008/12/22
厚生労働省から、雇用調整助成金に関して12月19日(金)付けで更に制度変更があり、雇用量の条件が撤廃されました。
 【厚生労働省プレスリリース】
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1219-5.html
雇用調整助成金制度についてPDF(448KB)
離職者住居支援給付金(仮称)制度についてPDF(384KB)
2008/12/4
本年12月1日より従来からありました「雇用調整助成金」が「中小企業緊急雇用安定助成金」としてリニューアルされ、至急要件や助成率が大幅に改善されました。
中小企業緊急雇用安定助成金のお知らせ(28KB)
ハローワークより中小企業緊急雇用安定助成金のご案内PDF(1.31MB)
詳しくは各地のハローワークにお問い合わせ下さい。
2008/10/17
中小企業庁より、資金繰り応援「安心実現のための緊急総合対策」のお知らせが届いております。中小企業向け施策情報をコンパクトにまとめた資料です。
8月29日政府与党決定「安心実現のための緊急総合対策」PDF(452KB)
2007/10/16
経済産業省から「国家公務員倫理法」「国家公務員倫理規程」により、会員各位から贈与・接待等の国民から疑惑や不信を招く行為を禁止していますので、会員各社では法や規程をご認識いただき、法令遵守へのご協力をいただきたいとのお願いと周知依頼をうけています。一層のご徹底をお願いします。
経済産業省素形材産業室から関係団体各位への依頼word(26KB)
【倫理法・倫理規程のパンフレット(3種類)】
http://www.jinji.go.jp/rinri/siryou/gimon.part2.pdf
http://www.jinji.go.jp/rinri/hotline/2312hotline_chirashi.pdf
http://www.jinji.go.jp/rinri/siryou/rinrihojirule.part3.pdf 
2007/7/12
経済産業省から「自動車産業適正取引ガイドライン」、「産業機械における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」、「素形材産業取引ガイドライン」の会員各位への周知依頼が工業会に届いていますのでお知らせいたします。
参考 自動車産業PDF(328KB)、産業機械PDF(447KB)、素形材PDF(263KB)
2007/7/10
犯罪対策閣僚会議での「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の会員各位への周知依頼と適切な対応策等の実施依頼が工業会に届いていますのでお知らせいたします。
参考 指針PDF(187KB)
参考 同上を掲載している首相官邸のホームページ