2024/12/19

経済産業省より「令和６年分所得税確定申告及び事業者デジタル化促進」のお知らせです。
■給与所得の源泉徴収票をe-Tax で提出すると、従業員の方の確定申告が更に簡単に!!
■確定申告はマイナンバーカードでe-Tax（従業員向け周知用）
■源泉徴収票の情報がマイナポータル連携で自動入力されます！
■事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画等一覧

2024/11/13

経済産業省より「振興基準改正に伴うパートナーシップ構築宣言のひな形改正」についてお知らせです。
■パートナーシップ構築宣言ポータルサイト

2024/11/07

経済産業省より「冬季の省エネルギーの取組」についてお知らせです。
■冬季の省エネルギーの取組について
■今後の電力需給ひっ迫時の対応について
■省エネポータルサイト　パンフレット一覧

2024/10/15

経済産業省より「令和６年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」についてお知らせです。
■詳細はこちら

2024/09/17

SIIより「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（ⅠⅡⅣ型）」についてお知らせです。
【公募期間】
単年度事業 2024.9.13(金)～2024.10.31(木)17:00必着
複数年事業 2024.9.13(金)～2025.1.14(火)17:00必着
■公募情報・公募要領・お問い合わせ・先進設備・システムの補助対象設備一覧

2024/09/13

経済産業省より「素形材月間2024」についてお知らせです。
■素形材月間2024 特別展示

2024/09/06

経済産業省より「再エネ賦課金減免制度の申請期限」についてお知らせです。
■再エネ賦課金減免制度の活用と申請期限について
■減免認定申請ヘルプデスク
■減免申請の要件に係るご相談

2024/09/04

経済産業省より「自殺予防週間（9/10～9/16）」についてお知らせです。
■厚生労働省プレスリリース
■大臣メッセージ

2024/08/23

経済産業省より「南海トラフ地震臨時情報」及び「北海道・三陸沖後発地震注意情報」についてお知らせです。
■リーフレット「南海トラフ地震－その時の備え－」
■マンガ冊子「南海トラフ地震　その日が来たら…」□東側編□西側編
■リーフレット「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震－事前の備え－」
■マンガ冊子「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震　事前の備えで命を守る！」

2024/07/25

SIIより「令和5年度補正予算 省エネ補助金（ⅠⅡⅣ型）3次公募開始」ついてお知らせです。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（ⅠⅡⅣ型）
【公募期間】2024年7月23日（火）～2024年8月30日（金）※17:00必着
※交付決定は、10月中旬を予定しています。
■公募情報
■公募要領
■お問合せ
■先進設備・システムの補助対象設備一覧

2024/07/02

経済産業省より「特定技能制度の分野が拡大することに伴う外国人の不法就労対策」についてお知らせです。
■入管庁リーフレット

2024/06/14

経済産業省より「デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」募集開始」についてお知らせです。
■応募はこちら
■パンフレット
■応募期間　6/10(月)～7/16(火)8:59、8/16(金)12:00（プログラム別）

2024/06/12

SIIより「令和６年度省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費」についてお知らせです。
■公募情報ページ（１次公募）
■事業概要パンフレット
■利子補給金ハンドブック
■指定金融機関一覧

2024/06/10

経済産業省より「マイナンバーカード活用」についてお知らせです。
■マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知のご協力ご依頼
■マイナンバーカードを健康保険証として使うには
■マイナンバーカードをご利用下さい
■海外でもマイナンバーカードがつくれます
■本人口座登録のお願い
■スマホ用電子証明書搭載サービス
■公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報提供サービス

2024/05/28

厚生労働省より「エイジフレンドリー補助金」についてお知らせです。
■チラシ
■詳細はこちら

2024/05/27

JETROより「METALEX 2024 ジェトロ・パビリオンおよび育成塾募集開始」についてお知らせです。
■「METALEX 2024 ジェトロ・パビリオン」
■「海外人材育成塾」

2024/05/14

経済産業省より「障害者差別解消法に基づく説明会及び経産省対応指針」についてお知らせです。
事業者における障害のある方への適切な対応のあり方を定めたガイドラインを昨年12月に改正・公表しております。また、内閣府において、事業者を対象とした法律の概要や事業者に求められる取組や考え方などを内容とする説明会が実施されます。
■事業者向け説明会
■経済産業省所管事業者向けガイドライン（改正後の対応指針）

2024/05/10

経済産業省より「外国企業と日本企業の協業連携事例集公表」のお知らせです。
企業の皆様が、経営課題解決や成長の加速に向けた選択肢の一つとして、外国企業との協業連携を活用・検討する際に参考となる「外国企業と日本企業の協業連携事例集」を経済産業省WEBサイトで公表いたしましたのでお知らせいたします。事例集のオンライン説明会も開催します。
■投資促進課HP
■詳細はこちら

2024/04/26

JETROより「「国際エンジニアリングフェア（MSV 2024）」ジャパン・パビリオン 出品募集」のご案内です。
■概要
■詳細はこちら

2024/04/23

経済産業省より「税制総合Webページ開設」についてお知らせです。
所管する税制に関する情報、各税制の概要等をWEBページにまとめました。
■税制総合Webページ

2024/04/19

経済産業省より「2025（令和７）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」についてお知らせです。
■概要
■別紙1-2
■ご参考

2024/04/19

経済産業省より「経済構造実態調査の事前周知」についてお知らせです。
総務省・経済産業省が毎年6月1日に実施する統計調査です。
■概要

2024/04/12

経済産業省より「 物流効率化のための投資補助制度（二次公募）」についてお知らせです。
物流効率化のための設備・システム投資をご支援する補助制度「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」の二次公募で、本事業の対象は、中堅・中小企業の荷主企業です。
■概要
■詳細

2024/03/30

SIIより「令和5年度補正予算省エネ補助金公募開始」についてお知らせです。
■省エネルギー投資促進支援事業費補助金
・公募情報
・公募要領
・お問い合わせ
・補助対象設備一覧
■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
・公募情報
・公募要領
・お問い合わせ
・先進設備・システムの補助対象設備一覧

2024/03/26

経済産業省より「インボス制度 及び軽減税率制度の周知」についてお知らせです。
国税庁では「お問合せの多いご質問」を更新しましたのでご参照下さい。
■国税庁ホームページ（４月１日掲載予定）
■金融機関の振込手数料等に係るインボイスの保存方法
・お問合せの多いご質問（問㉓）
・動画「３分でわかる銀行振込手数料のインボイス対応」
・電子帳簿保存法に関するお問合せの多いご質問（電取追２－２）
■クレジットカード会社の発行するタクシーチケットに係るインボイスの保存方法
・お問合せの多いご質問（問㉕）
■軽減税率の対象となる給食の金額基準の改訂
・給食の金額基準が変わります。

2024/03/13

経済産業省より「R5省エネ補助金の特設サイトの開設」についてお知らせです。
R5補正予算の省エネ補助金について、活用事例や補助内容等をまとめた特設HPが開設 されましたのでお知らせいたします。
■詳細はこちら
■説明会の情報

2024/02/29

経済産業省より「価格交渉促進月間の実施」についてお知らせです。
政府は、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施しその結果を公表しています。
■詳細はこちら

2024/02/14

SIIより「（Ⅲ）設備単位型の補助対象設備の製品型番登録が開始」についてお知らせです。
令和４年度補正事業で登録されていない製品の型番について、型番登録を行ってください。
■SIIホームページ
■基準表

2024/01/12

経済産業省より「公益通報制度の広報資料」についてお知らせです。
消費者庁では、12月4日に消費者庁ウェブサイトにて「はじめての公益通報 者保護法」のページを新設し、事業者の経営幹部向け、従業員向けの研修動画などを 掲載しているのでお知らせします。
■「はじめての公益通報者保護法」（消費者庁ウェブサイトより）

2024/01/09

日鍛工「素形材産業における物流の適正化･生産性向上に向けた自主行動計画」について
物流における「2024年問題」を目前に、政府から出されている「政策パッケージ」や「ガイドライン」等を受け、素形材産業に携わる業界10団体では「物流革新に向けた政策パッケージ」「物流の適正化･生産性向上に向けた荷主事業者･物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえて、物流の適正化･生産性向上に向けて取り組むべき内容を本「自主行動計画」を纏め、業界としても物流の適正化に取り組んでいくこととなりました。
■素形材産業における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画
■自主行動計画の周知徹底のお願い（日鍛工会長）

2023/12/01

経産省より「価格転嫁促進」についてお知らせです。
11月29日に、内閣官房・公正取引委員会より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。
１．価格交渉の様式（例） 指針には、受注者が「労務費」についても価格交渉を申し込み易いよう、「労務費、原材料費、エネルギー費」それぞれの費目を明示した、価格交渉の様式例が添付されております（指針２５ページ、１４ページ参照）。
２．相談窓口の活用 受注者が価格交渉に際して積極的に情報収集できるよう、経済産業省では、取引上の悩み相談を受け付ける「価格転嫁サポート窓口」を設けるなど、全国的なサポート体制を整備しております。
■「下請かけこみ寺」「よろず支援拠点」の拠点一覧

2023/12/01

ジェトロより「海外ビジネス人材育成塾 「現地法人経営講座1月期」についてお知らせです。
＜概要＞
ジェトロでは、アジア地域の現法に経営幹部として赴任予定の方を対象に、「中小企業海外ビジネス人材育成塾・現法経営（現地法人経営講座）」を開催します。本講座は海外現地法人の経営基礎を学ぶ、オンラインの赴任前研修です。全5回の講義やグループワークを通じて、経営者の役割、経理・財務・税務、人事・労務、工場管理、赴任先の現地事情といった基礎的な経営知識・スキルを速習します。
※本講座は中小企業（製造業）の社員の方限定です。
■詳細はこちら
■現地法人経営講座

2023/10/30

経産省より「年収の壁・支援強化パッケージ」についてお知らせです。
社会保険料の負担がない被扶養者の方について、一定以上の収入（106万円または130万円）となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応が急務となっています。当面の対応として、本年９月27日に全世代型社会保障構築本部において、「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されました。
■年収の壁・支援強化パッケージ
■パッケージの概要資料
■ご説明ポイント
■配偶者手当のリーフレット

2023/10/23

経済産業省より「再エネ賦課金減免制度の申請期限の周知」についてお知らせです。
資源エネルギー庁より要件を満たす電力多消費産業が対象となる再エネ賦課金減免制度について。2024年度認定の減免認定申請受付期間は、2023年11月1日（水）～ 11月30日（木）
■問い合わせ先（減免申請に係る申請全般について：問い合わせフォーム）
　設置期間：2023年8月28日（月）～2023年12月28日（木）
■減免申請の要件に係るご相談について

2023/9/27

愛知県主催「愛知県産業立地セミナー2023 IN TOKYO」についてお知らせです。
■詳細はこちら
■愛知県産業立地セミナー2023 IN TOKYO（愛知県WEBページ）

2023/9/15

ジェトロより「海外ビジネス人材育成塾 「現地法人経営講座10月期」についてお知らせです。
＜概要＞
ジェトロでは、アジア地域の現法に経営幹部として赴任予定の方を対象に、「中小企業海外ビジネス人材育成塾・現法経営（現地法人経営講座）」を開催します。本講座は海外現地法人の経営基礎を学ぶ、オンラインの赴任前研修です。全5回の講義やグループワークを通じて、経営者の役割、経理・財務・税務、人事・労務、工場管理、赴任先の現地事情といった基礎的な経営知識・スキルを速習します。
※本講座は中小企業（製造業）の社員の方限定です。
■詳細はこちら
■現地法人経営講座

2023/9/8

経済産業省より「インボイス制度に関する周知等」についてお知らせです。（周知文）
＜概要＞
本年10月１日から消費税のインボイス制度が開始されます。これまでにお寄せいただいたご質問の内容等も踏まえつつ、事業者の方々の参考になると思われる資料を下記のとおり取りまとめました。
■インボイス制度の開始に向けて特にご留意する点
■事業者支援策全体の概要
■各種相談体制・支援策の概要
■令和５年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要
■公正取引委員会の取組

2023/8/31

中小企業庁より「価格交渉促進月間の実施」についてお知らせです。（周知文）
＜概要＞
政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。「価格交渉促進月間」の後、３０万社の下請事業者の皆様方を対象にアンケート調査を実施しています。
■「価格交渉促進月間」における業種別やコスト別の交渉・転嫁状況の調査結果（2023年3月）
■「価格交渉促進月間」における業種別やコスト別の交渉・転嫁状況の調査結果（2023年3月）
■中小企業庁HP　価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果

2023/8/30

環境共創イニシアチブ（SII）より「令和５年度省エネルギー設備投資利子補給金」についてお知らせです。
＜概要＞
省エネルギー設備を新設・増設する事業者に対して、当法人へ予め登録された金融機関が行う融資に係る利息の最大１％を、最長１０年間に渡って補助するものです。
※本事業の公募に必要な融資計画書は、事業者と指定金融機関の共同提出となります。また、ＳＩＩから利子補給金の交付方針の決定を通知する前に、既に融資契約を締結された場合には、利子補給金の交付対象とはならないためご注意下さい。
■公募情報ページ（３次公募）
■事業概要パンフレット
■利子補給金ハンドブック
■指定金融機関一覧

2023/8/9

ジェトロより「「IMTEX Forming 2024」ジャパン・パビリオン 出展募集」についてお知らせです。
＜概要＞
インド最大級の機械・工具(板金、プレス、フォーミング等)を対象にした 国際見本市「IMTEX Forming 2024」が、2024年1月にインド・ベンガルールで開催されます。 インド市場は自動車および部品メーカーを筆頭とする製造業の設備投資に潜在需要があり、 高品質な日本製の機械・部品への関心が高まっています。ジャパン・パビリオンを設置しますので、是非、このチャンスをご活用下さい。（2023年8月31日（木）17:00まで）
■詳細はこちら

2023/7/25

経済産業省より「運輸安全マネジメント制度（国交省）」についてお知らせです。
＜概要＞
国土交通省では、運輸事業者自らが経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制を構築し、国がその取り組み状況を評価・助言を行う「運輸安全マネジメント制度」を導入し、運輸事業者の安全性の向上を図っています。荷主事業者が契約する物流事業者の選定の一助になればと考えています。
■運輸安全マネジメント制度の周知について
■運輸安全マネジメント制度

2023/7/7

JETROより「中小企業海外ビジネス人材育成塾」9月期参加者募集」のご案内です。
＜概要＞
名称：中小企業海外ビジネス人材育成塾（商談準備講座）
募集：7月24日（月）～
9月期機械分野（対象地域：ドイツ、ベトナム）
その他の開講時期・コースについて
■詳細はこちら

2023/7/6

JETROより「インドビジネスセミナー（工作機械分野）参加者募集」のご案内です。
＜概要＞
名称：【ウェビナー】インドビジネスセミナー（工作機械分野）
日時：2023年7月20日（木）14時30分～16時00分（日本時間）
参加料金：無料（英語・日本語同時通訳付き　※英語での講演パートのみ）
締め切り：7月18日(火)17時＞
■詳細はこちら

2023/6/27

JETROより「中小企業海外ビジネス人材育成塾・現法経営」のご案内です。
募集要項＜締め切り：7月7日(金)12時＞
■詳細はこちら

2023/5/23

SIIより令和４年度補正予算省エネ補助金(2次公募)公募開始についてお知らせです。
【公募期間】2023.5.25～6.30（17:00必着）交付決定は8月下旬予定
■省エネルギー投資促進支援事業費補助金
・公募要領、お問合せ、補助対象設備一覧
■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
・公募要領、お問い合わせ、先進設備・システムの補助対象設備一覧

2023/5/19

JETROより「METALEX 2023」ジェトロ・パビリオン 出展募集のご案内です。
募集要項＜出展申し込み 締め切り：6月30日(金)17時＞
◆見本市：METALEX 2023
◆会期：2023年11月22日（水）～25日（土）
◆開催地：タイ・バンコク
◆会場：Bangkok International Trade and Exhibition Center (BITEC)
◆募集分野：工作機械、金属加工関連、金属部品、工具・治具、精密測定器、シートメタル、歯車、研磨剤、航空宇宙および自動車関連、工場内自動化技術など
■詳細はこちら

2023/3/23

経済産業省より物価対策本部を受けた地方創生臨時交付金やFIT賦課金についてお知らせです。
経済産業省の物価対策本部では、特別高圧（中小企業向け）やLPガスに関する支援を地方創生臨時交付金にて対応する方針としています。
■物価対策本部（開催状況　第８回から全体版の資料をご覧いただけます）

2023/3/23

SIIより令和４年度補正予算 省エネ補助金 公募要領の公開についてお知らせです。
■省エネルギー投資促進支援事業費補助金・公募要領
■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金・公募要領
省エネ法改正により変更点等も多いことから、予め事業概要等をご確認下さい。

2023/2/28

SIIより省エネルギー投資促進支援事業費補助金対象設備の製品型番登録開始についてお知らせです。
■補助対象設備の製品型番登録ページ
■補助対象設備製品型番登録要領
 本事業においては、間接補助事業の交付決定後（２０２３年６月上旬予定）に発注を行い、事業完了日（２０２４年１月末）までに検収、支払いが完了できる設備が、登録の対象となります。

2023/2/2

経産省より脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム（NEDO執行）の公募開始についてお知らせです。
■公募期間は2023年2月2日（木）～2023年3月13日（月）です。

2022/12/13

経産省よりマイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進についてお知らせです。
■健康保険証との一体化に関するご質問について
■マイナポイント第2弾（ポイント付与申請期限12月末版）
■マイナンバーカードが健康保険証として利用できます（2022年7月改訂）
■マイナンバーカードこれからの暮らしに、手放せない１枚！
■公金受取口座登録制度ってなんだろう？（2022年10月改訂）
■出張申請受付の御案内（デジタル庁作成）
■企業に対する出張申請受付等の対応状況（R4.8）

2022/11/29

経産省より新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更についてお知らせです。
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針　令和３年11月19日（令和４年11月25日変更）
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）

2022/11/24

経産省より再エネ賦課金減免制度に係る減免認定申請についてお知らせです。
■再エネ賦課金減免制度の活用と申請期限について

2022/11/22

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より「新型コロナ・インフル同時流行対策」周知用リーフレットが参りましたのでご参照下さい。
■（別紙1）同時流行リーフレット
■（別紙2）同時流行リーフレット
（参考１）新型コロナウイルス・季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応
（参考２）新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース開催要領
（参考３）新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応
（参考４）新型コロナ・インフルエンザの同時流行を見据えた感染状況に応じた国民の皆様への呼びかけ
（参考５）新型コロナウイルス感染拡大防止へのご協力をお願いします（リーフレット）
（参考６）直近の感染状況及び医療提供体制の状況
（参考７）直近の感染状況等を踏まえた国民の皆様への呼びかけ

2022/11/01

経産省より厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」からのリーフレットについてお知らせです。
■（別紙1）同時流行リーフレット
■（別紙2）同時流行リーフレット

2022/10/20

経産省素形材産業室より国土交通省の「物流に関する実態把握調査」の 協力依頼のお知らせです。
■物流に関する実態把握調査の協力依頼
回答は14項目ありエクセル表に記載されています。
回答はURLより各自お願いします。
  回答期限：10月28日（金）

2022/10/18

中企庁よりお知らせです。
2022年9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の実施等について
■アンケート調査依頼
■アンケート調査項目
■9月は「価格交渉促進月間」です！（経産省HP）
■「価格交渉促進月間(2022年9月)に関するフォローアップ調査」を実施しています」（中企庁HP）
■下請中小企業振興法 振興基準ガイドブック

2022/9/9

経産省よりお知らせです。
新型コロナウイルス感染症対策に関し、現下の感染状況への対応として、「Withコロナに向けた政策の考え方」をとりまとめるとともに、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更しました。
■Withコロナに向けた政策の考え方
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更

2022/9/7

ファイバーレーザ加工機安全講習会開催についてお知らせです。
日鍛工レーザ・プラズマ専門部会では「ファイバーレーザ加工機の安全講習マニュアル」を作成し、CO₂レーザとの相違を簡潔にまとめ、ファイバーレーザ加工機の危険源の特定、効果的な防護方策の実施によりリスク低減を図れるように纏め、このたび金沢にて講習会を開催することと致しました。ファイバーレーザ加工機をご使用されている皆様方の作業者・安全管理者の方々のご参加をお待ちしています。
■2022年11月16日(水)13:30～石川県地場産業振興センター
■詳細はこちら
■申込みはこちら

2022/9/2

経産省よりお知らせです。
デジタルトランスフォーメーション（DX）による企業の競争力強化を推進するため、 DXの取組み状況を可視化する簡易な自己診断ツール「DX推進指標」を策定し、その活 用を推進しています。（毎年9月・10月を集中実施期間）
〇依頼事項１．デジタル経営改革の推進に向けた「DX推進指標」のご活用DXの推進にはIT部門だけでなく経営者や社内の関係者が現状や課題に対する認識を共有し、「DX推進指標」では、経営とITに関する35項目からなる簡易な自己診断が可能です。
〇依頼事項２．「DX推進指標」自己診断の結果のご提出のお願い「DX推進指標」の自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA） まで提出された企業には、自社での自己診断結果と我が国全体におけるDXの取組状況との比較が可能なベンチマーク（令和４年版）を提供します。
■DX推進指標リーフレット
■DX推進指標サマリー
■デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）
■DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)
■IPA DX推進指標　自己診断結果入力サイト
■提出期限：10月31日(月)

2022/8/26

経産省よりお知らせです。
有効なワクチン証明書を持っている帰国者・入国者に対する出国前検査（陰性証明書）の免除（9/7入国より適用）について
■変更内容：有効なワクチン接種証明書を保持している全ての帰国者・入国者につい ては、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出を求めないこととする。
■適用日：９月７日（水）午前０時（日本時間）
■内閣官房HP

2022/8/2

経産省よりお知らせです。
従業員がコロナ感染症に感染し自宅療養する際、医療機関や保健所が発行する証明書類を求めないこと。自ら撮影した結果画像等や、My HER-SYSで取得した療養証明書等により、確認を行うこと。職場復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。※有症状の場合は10日間、無症状の場合は７日間。
■My HER-SYS画面
■自治体事例

2022/7/26

経産省よりお知らせです。
・濃厚接触者の待機期間について、７日間から５日間に変更
・（社会機能維持者であるか否かにかかわらず）抗原定性検査キットを用いた検査で ２日目及び３日目に陰性を確認した場合は、３日目に待機期間を解除
■感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について
■BA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について

2022/7/19

経産省より出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）に関するお願いです。
１ 緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県
緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県においては､事業 者に対して､(略)以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・ 在宅勤務(テレワーク)､時差出勤､自転車通勤等､人との接触を低減する取組を推進すること。
２ オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策
現在感染が拡大しているオミクロン株については､令和４年２月４日のコロナ分科会提言を踏まえ､政府､地方公共団体及び事業者等は､現行の対策に加えオミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を強化するものとする。
（略）
５ 事業者 ･緊急事態宣言の発出を待つことなく､業務継続の観点からも在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定する。
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

2022/7/19

経産省より「ＢＡ．５系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」についてお知らせです。
■BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応
■第７波に向けた緊急提言
■効果的に感染拡大を防止しながら、社会経済活動を維持していくための検査の活用について
■感染拡大防止のための効果的な換気について
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）

2022/6/14

JETROより「METALEX」ジャパンパビリオンの出展募集についてお知らせです。ASEAN最大級の工作機械・金属加工関連見本市「METALEX」が、本年11月にタイ・バンコクで開催されます。開催36回目となる今年は、75,000人を超える来場者が見込まれています。ジェトロは2019年以来3年ぶりに、ジャパン・パビリオンを設置します。出展企業様と現地バイヤーとのビジネスマッチングを行い、販路開拓・技術提携等をお手伝い致します。またこの機会にメルマガにご登録下さい。
■詳細はこちら
■ものづくりを世界へ ‐ジェトロ機械・ハイテク産業関連情報

2022/6/9

コンテナ逼迫関係　海外港湾の状況についてお知らせです。国際海上輸送におけるコンテナ不足の状況を踏まえた、国土交通省による海外港湾の混雑状況等調査の情報がまいりましたのでご参照下さい。
＜主なアップデート情報＞
①LA（ロサンゼルス）/LB（ロングビーチ）港の状況
②米国政府・議会の動きについて
③北米西岸労使交渉が開始
④上海市ロックダウン（都市封鎖）の状況
なお、調査内容の詳細については、添付ファイルをご参照下さい。
■海外港湾の状況について（2022年5月末時点）

2022/5/24

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に関する周知のお知らせです。5月23日付けで開催された新型コロナウイルス感染症対策本部における決定により、新型コロナウイルス感染症対策に関して、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対 処方針が変更されました。
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更

2022/5/16

経済産業省より「輸出貿易管理令の改正」についてお知らせです。ロシア向け先端的な物品等の輸出禁等止措置を実施するため、輸出貿易管理令の一部を改正する政令案の閣議決定が行われ5月20日からの施行とな ります。ロシア向け先端的な物品等の輸出等を禁止する方針を閣議了解し、この輸出等の禁止措置を講ずるため、5月13日に輸出貿易管理令の改正を決定すると共に、関係省令及び通達の改正を公布しました
■HP
■資料
ロシア向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体として定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要となります。その他詳細をご確認下さい。
■対ロシア等制裁関連
■ウクライナ情勢関連特設ページ
■経産省概要説明動画：外為法に基づく輸出貿易管理令等の改正について（ロシア向け先端的な物品等の輸出禁止措置）

2022/4/18

厚生労働省より「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等」についてお知らせです。「建設アスベスト訴訟」の最高裁判決では、労働安全衛生法第22条の規定は、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も保護する趣旨等とされました。同判決を踏まえ、労働者以外の者に対する保護措置を新たに定める労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が令和4年4月15日に公布され、令和5年4月1日から施行することとされました。
■労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について
■関連情報
■事業者･一人親方の皆さまへ

2022/4/18

SII環境共創イニシアチブより「令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の先進設備・（ｃ）指定設備　型番登録」について補助対象設備の製品型番登録を4月15日(金)より開始しました。
■補助対象設備の製品型番登録ページ
■補助対象設備製品型番登録要領
【留意事項】
■  申請書類の送付先メールアドレスは、st-kataban@sii.or.jp
■  本事業においては、間接補助事業の交付決定後（2022年8月下旬予定）に発注を行い、事業完了日（2023年1月末）までに検収、支払いが完了できる設備が、登録の対象となります。

2022/4/6

SII環境共創イニシアチブより「令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の先進設備・システムの公募開始」についてお知らせです。
令和４年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」では、 （ｃ）指定設備の型番登録に先立ち、製造事業者の方々向けに（ａ）先進設備・システムの公募を開始しました。
■公募スケジュール
公募期間　：2022年4月4日（月）～4月20日（水）17時00分
公表予定日：2022年5月下旬
■公募要領及び応募申請書
【留意事項】
＜追加要件＞
付帯設備を他社のエネルギー負荷設備(本体設備)に設置する場合は、エネルギー負荷設備(本体設備)の安全性等の保証が担保される製品である根拠を明示できること。
※エネルギー負荷設備(本体設備)の場合は除く。

2022/4/5

経産省より「特殊車両の通行制度の改正」についてお知らせです。
2022年4月1日から道路法改正の施行により、新たな特殊車両通行確認制度が開始され ました。
■特殊車両通行許可制度等について
■特殊車両オンライン申請システム
■国土交通省プレスリリース「限度超過車両の新たな通行確認制度の運用が始まります! ～４月１日から、「特殊車両通行確認制度」が運用開始～」

2022/4/1

経産省より「化学物質排出把握管理促進法（化管法）施行規則及びSDS省令の改正」についてお知らせです。
改正内容は、【PRTR届出様式の変更（様式第１）と電子届出の届出期間の延長(附則)】です。
■施行規則改正
■電子届出：NITEホームページ
■SDS省令改正
■Q&A
■お問い合わせメールフォーム

2022/3/16

素形材センターより「素形材産業技術賞」募集についてお知らせです。
概ね過去5年以内に開発され、ある程度の実用化の実績（具体的な見通しを含む）がある優秀な素形材産業技術の開発者の方々が対象です。
■応募案内
■応募様式
■詳細

2022/3/4

経産省より「ロシア渡航情報」について周知依頼です。
●2022年3月5日、ロシア政府は、ロシアの航空会社に対しロシアと外国との間の旅客輸送等の一時的停止を勧告しました。ロシア国内からの出国手段が著しく制限され、その影響で航空券の価格が急騰するなど、航空券の入手も困難な状況となっています。
●クレジットカード大手のVISAとMasterは、ロシアでの決済事業の停止を発表するなど、当国の市民生活にも影響が出始めています。今後当地に滞在をする上で、経済措置による影響が強まり、種々の緊張した状況が生じ得ると見込まれます。
●このため、ウクライナとの国境周辺地域を除く国内全域をレベル3へ引き上げます。ロシアへの渡航はどのような目的であれ止めてください。また、今後出国手段がより一層制限されることを念頭に、商用便による出国を検討してください。
■海外安全ＨＰリンク
■ロシアから日本への航空便
■在ロシア日本国大使館領事部

2022/3/4

経産省より「省エネルギー投資促進支援事業費補助金公募開始」についてお知らせです。
（公募期間）2022年3月3日(木)～4月5日(火)
（交付決定）2022年5月下旬(予定)
（事業期間）交付決定日から2023年1月31日(火)まで
（執行団体）一社)環境共創イニシアチブと大日本印刷㈱の共同事業体
（対象の省エネルギー型設備）
・ユーティリティ設備：高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、調光制御設備
・生産設備：工作機械（レーザ加工機含む）、プラスチック加工機械、プレス機械（サーボプレス、プレスブレーキ、パンチングプレス）、印刷機械、ダイカストマシン

2022/3/2

経産省より「サプライチェーン補助金３次公募の開始」についてお知らせです。
国内における生産拠点等の整備を進め、製品等の円滑な確保を図ることでサプライ チェーンの分断リスクを低減し、我が国製造業等の滞りない稼働、強靱な経済構造の 構築を目指します。
（対象者）公募要領に定める要件を満たす者
（公募期間）令和4年3月1日～5月6日正午まで
（提出方法・提出先）補助金申請システム「Jグランツ」
■「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の3次公募
■公募情報
■サプライチェーン補助金について
■申請ページ（Jグランツ）

2022/2/25

経産省より「価格交渉促進月間（3月）の実施」についてお知らせです。
１．価格交渉促進月間の概要
・親企業と下請中小企業との取引において、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在 ・昨年9月に「価格交渉促進月間」を設け、月間終了後に実施したフォローアップ調査に基づき、本年2月の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の場において、業種別のスコアリングを公表するとともに、個別企業に対し、下請中小企業振興法に基づく助言を行うなど、各種取組を実施したところ。 ・フォローアップ調査より、9月に加えて、3月にも価格交渉を行うという企業が多 かったことなどから、本年3月も「価格交渉促進月間」として設定。年に2回、価格交渉促進月間を設定することで、価格交渉の浸透・定着を図る ・具体的な実施事項としては、「価格交渉促進月間周知文」のとおり。
２．参考情報 3月の価格交渉促進月間の終了後には、昨年9月を上回る規模でフォローアップ調査を行い、これらに基づき業種ごとの回答の数値化や、個社に対する下請振興法に基づく「指導・助言」を行っていくこととなります
■第３回中小企業等の活力向上に関するWG

2022/2/1

経産省より「海外サプライチェーン多元化支援事業第5回公募の開始」についてお知らせです。
【概要】
これまで、経済産業省の令和2年度第1次補正予算の海外サプライチェーン多元化等支援事業として、第一回から第三回までの公募を実施し合計81件、令和2年度第3次補正予算の海外サプライチェーン多元化支援事業として、第四回の公募を実施し11件を採択しており、今回、第四回の公募に続き、第五回の公募を開始するものです。
■海外サプライチェーン多元化等支援事業　第五回公募（設備導⼊補助型）の公募開始について

2022/2/1

経産省より「水際強化に係る新たな措置（２６）」についてお知らせです。
【概要】
１.自宅等待機期間等の変更 全ての国・地域からの帰国者・入国者に求めている自宅又は宿泊施設での待機、待機 期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間を、オミクロン株が支配的 になっている国・地域（現時点では全ての国・地域）からの帰国者・入国者につい て、10 日間から７日間に変更します。
２．オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域 の指定
オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域を別 途指定し、当該国・地域については、自宅等待機等の期間を 14 日間とします。
■内閣官房HP

2022/2/1

経産省より「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応」についてお知らせです。
【概要】
①オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日（陽性者との接触等）から７日間とし、８日目に待機を解除とすること
②①の濃厚接触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者について、各自治体の判断により、待機期間の７日を待たずに、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合でも、５日目に待機を解除する取扱を実施できること等が示されております。
■新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について

2022/1/27

経産省より「新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等」についてお知らせです。
【概要】
新型コロナウイルス感染症対策に関して、1月25日に新型インフルエンザ等特別措置法第31条の４第1項に基づき、1月27日から2月20日までを期間として、まん延防止 等重点措置を実施すべき区域に、北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県が追加されるとともに、広島県、山口県及び沖縄県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が2月20日まで延長されました。
■新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）

2022/1/21

経産省より「事業再構築補助金第５回公募の開始」についてお知らせです。
【概要】
申請要件の１つである「新事業売上高10%要件」の緩和が行われております。
・1月20日（木）　第5回公募開始
・2月中旬予定 　 第5回公募の申請受付開始
・3月24日（木）　第５回公募の申請〆切り
■事業再構築補助金事務局HP
■概要リーフレット
■概要資料
■公募要領
■第５回公募における主な見直し項目

2022/01/20

経産省より「出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）」関するお願いです。
【概要】
１月19日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、１月21日から２月13日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県が追加されました。
・人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等を強力に推進。
・事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進。

2022/01/20

経産省より「まん延防止等重点措置等」についてお知らせです。
【概要】
・ 基本的対処方針中の別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染防止策を講じるとともに、感染者や濃厚接触者が発生し、欠勤者が多く発生する場合においても、感染防止に配慮しつつ、事業の特性を踏まえ、必要な業務を継続すること。
・ 基本的対処方針中の別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染防止策を講じるとともに、感染者や濃厚接触者が発生し、欠勤者が多く発生する場合においても、感染防止に配慮しつつ、事業の特性を踏まえ、必要な業務を継続すること。
・国民生活､国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者についても、テレビ会議及び在宅勤務（テレワーク）の積極的な実施に努める。
■まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（1/19変更）
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）

2022/01/05

ジェトロより「オンライン商談会 機械・生産設備分野（インドネシア）参加者募集」についてお知らせです。
【概要】
本商談会では、インターネット上でのWeb会議システムを用いることで国内外を問わず新たな商談機会を得ることができます。コロナ禍で新規の海外顧客獲得が難しい中、インドネシアでビジネスパートナーを発掘する絶好の機会です。皆様のご参加をお待ちしております。
■展示会概要
名称：【オンライン商談会】機械・生産設備分野（インドネシア）
会期：2022年2月28日（月）～2022年3月4日（金）
　　　日本時間 12時00分～14時00分、16時00～18時00（予定）
　　　※1商談につき約50分で1日あたり4商談タイムテーブル（予定）
参加料金：無料（商談時での日英の通訳をご希望に応じ手配します）
選考方法：書類審査
採択企業数：30社（予定）
締め切り：2022年1月31日（月）17時00分
■詳細はこちら

2021/12/21

経産省より「道路法等の一部を改正する法律の改正」についてお知らせです。
【概要】
近年の大型車両による物流需要の増大に伴い、特殊車両（※）の通行許可手続の長期化など事業者負担が増大しており通行手続きの合理化への対応が課題となっているところ令和２年５月２７日に公布された「道路法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第３１号）により特殊車両の通行に関する新たな制度が創設されました。本制度は令和４年４月１日から施行となり、現行の許可制度に比べ手続きが簡素化（早い・簡単・便利）します。つきましては、貴団体の会員各社にも周知いただけますようお願いいたします。
※車両の重量・サイズ等が一定限度を超過する車両
■新たな通行制度の概要資料
■手数料の概要資料
■よくある質問

2021/12/13

経産省より「オミクロン株に対する水際措置の強化(3)」（令和３年12月10日午前０時から実施）についてお知らせです。
【概要】
・オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）に対する指定国・地域以外の検疫所長の指定する場 所での3日間又は6日間対象国・地域からの帰国者等の自宅等待機への切り替え詳細は以下及び内閣官房ＨＰをご覧いただければと思いますが、3日間指定国・地域に加えて、6日間指定国・地域についても以下に該当する場合は自宅待機が可能となりました。
①3日間待機指定国･地域からの帰国者･再入国者等のうち有効なワクチン接種証明書非保持者
②6日間待機指定国･地域からの帰国者･再入国者等のうち有効なワクチン接種証明書保持者
③6日間待機指定国･地域からの帰国者･再入国者等のうち有効なワクチン接種証明書非保持者
■詳細はこちら

2021/12/07

経産省より「オミクロン株に対する水際措置の強化」（令和3年12月04日午前0 時から実施）についてお知らせです。
【概要】

・３日間待機国からの帰国者・再入国者等であってワクチン接種者の自宅等待機
３日間指定国・地域からの日本人や在留資格保持外国人の入国について、有効ワクチン接種証明書を保持していれば、検疫所の指定する待機施設での３日間待機を求めずに、１４日間の自宅等待機をすることが可能となりました。
■詳細はこちら
・「水際対策強化に係る新たな措置（１７）」について
・「水際対策強化に係る新たな措置（２０）」について
■外務省ウェブサイト

2021/11/30

経産省より「オミクロン株に対する水際措置の強化」（令和３年11月30日午前０時から実施）についてお知らせです。
【概要】
１．外国人の入国停止、２. 日本人等の入国規制強化、３．モニタリングの強化等、４．感染症危険情報の引上げ、５.入国者総数の引下げ
■詳細はこちら
■外務省ウェブサイト

2021/11/17

経産省より、【運用変更のご案内】水際対策強化に係る新たな措置の申請手続きについてお知らせです。
【概要】
水際措置に係る申請手続きシステムの運用を開始します。今後の申請は専用の申請手続きシステムから申請下さい。
※Internet Explorerではご利用できません。「Google Chrome」、「Microsoft Edge」、「Safari」でご利用ください。なお、申請にあたっては、ＧビズＩＤの取得が必要になります。

2021/11/08

経産省より、水際対策強化に係る新たな措置についてお知らせです。
【新たな措置】
①企業等の受入責任者の管理の下で、ワクチン接種済者に対する入国後の行動制限の緩和
②外国人の新規入国制限の緩和（短期ビジネス滞在、長期滞在の新規入国を許可）
これらのビジネス等を目的とした入国の水際措置が８日（月）から以下のように業所管省庁の確認を得ることで緩和されます。
◎日本人・在留資格を有する外国人の入国
原則：入国後１４日間の待機が必要。
新たな措置による特例：ワクチン接種者については、業所管省庁による活動計画書の事前確認により、以下の措置を認める。
・待機期間を入国後３日間に短縮。
・入国後４～１４日間は、活動計画書に沿った活動。
・入国後１０日目以降にPCR検査で陰性を確認した場合は、以降の行動管理を解除
（※受入れ責任者が管理すること、ワクチン接種済みであること、ビジネス往来等であること及び入国日前14日以内に10日施設待機指定国・地域又は６日施設待機指定国・地域での滞在歴がないこと等が要件）
◎外国人の入国
原則：新規入国の一時停止
新たな措置による特例：当面、業所管省庁による活動計画書の事前確認により、ビジネス等の短期滞在、就労・留学生・技能実習生等の中長期滞在に限定して入国を認める。（１４日間の待機が必要）。さらに、ワクチン接種者について、日本人等と同様の緩和措置（待機期間を３日間への短縮等）を認める（留学・技能実習による入国は、対象外）。
（※受入れ責任者が管理すること、ワクチン接種済みであること、短期ビジネス等であること及び入国日前14日以内に10日施設待機指定国・地域又は６日施設待機指定国・地域での滞在歴がないこと等が要件。）
■厚労省ＨＰ

2021/11/04

経産省より、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例についてお知らせです。
【概要】
人体に有害な物質である、ポリ塩化ビフェニル（PCB）は自家用電気工作物だけではなく、照明器具の安定器、X線装置（医療用・分析用）、昇降機（エレベーター、エスカレーター）、溶接機等に内蔵されているコンデンサーに含まれている可能性があります。環境省より、自治体による掘り起こし調査等を通じて、見つけにくい場所でのPCB発見事例をまとめた事例集を改訂しました。
＜PCBについて＞
◆PCB（ポリ塩化ビフェニル）とは
PCBは電気機器（変圧器・コンデンサー）用の絶縁油、蛍光灯用の安定器、塗料や感圧複写紙等、様々な用途に利用されていました。現在は新たな製造が禁止されています。PCBは脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、様々な症状を引き起こすことが報告されています。
◆PCBの処分義務
PCBを含む製品や廃棄物は、その濃度と地域毎に定められた処分期間内に、専用の処理施設へ処理委託を行うよう義務付けられています。（下部、パンフレットURL参照）特に北海道事業エリア、東京事業エリア、豊田事業エリアの24都道県は今年度末に変圧器・コンデンサー等の処分期限を迎えます。
■PCB早期処理サイト（環境省ＨＰ）
■パンフレット（環境省HP）
■事務連絡：高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供等について 
■【別添１：令和3年度10月版】掘り起こし調査等における高濃度PCB廃棄物・機器の発見事例
■【別添２：令和3年度10月版】計画的処理完了期限後に発見された継続保管事例

2021/11/02

経産省より、原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮についての要請文が来ております。
■原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について

2021/10/29

経産省より、事業再構築補助金４次公募の開始についてお知らせです。
【概要】
第3回公募から最低賃金引上げの影響を受ける事業者の方向けに、新たに最低 賃金枠を設けています。最低賃金枠は緊急事態宣言特別枠に比べて採択率において優遇されます。
＜第４回公募日程＞
10月28日（木）　第4回公募開始
11月中旬予定 　　第４回公募の申請受付開始
12月21日（火）　第４回公募の申請〆切り
■事業再構築補助金事務局HP
■概要リーフレット
■概要資料
■公募要領

2021/10/21

経産省より、化管法の政令改正（対象物質の見直し）についてお知らせです。
【概要】
化管法の対象物質を指定する化管法施行令の改正政令が、10月15日の閣議決定により、今月20日に公布されることとなりました。今般の改正政令の施行は令和5年4月1日からになります。第1種指定化学物質についてはPRTR制度及びSDS制度の対象、第2種指定化学物質についてはSDS制度の対象となります。SDS制度は業種に関係なく、該当物質を含有する混合物等を国内において譲渡・提供する事業者全てが対象となります。
■お問合せフォーム

2021/9/30

経産省より、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の終了についてお知らせです。
【概要】
本日開催された新型コロナウイルス感染症対策本部における決定により、新型コロナウイルス感染症対策に関して9月30日をもって、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を終了することが公示されました。また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。つきましては、変更された基本的対処方針に基づき、引き続き今後の早期の感染の再拡大を招かないよう、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただく様お願いします。
■新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了
■新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）

2021/9/28

経産省より、水際強化に係る新たな措置ついてお知らせです。
【概要】
９月２７日、水際強化に係る新たな措置が公表されました。 「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」の変更（令和3年9月30日午前0時から実施）と、ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間の見直し（令和3年10月1日午前0時から実施）の2点です。
■詳細はこちら

2021/9/17

経産省より、新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方ついてお知らせです。
【概要】
令和３年９月９日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について」（別添１参照。以下「基本的考え方」という。）が決定されました。
■新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方
■ワクチン接種が進む中で日常生活はどの様に変わりえるか
■ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方

2021/9/1

経産省より「事業再構築補助金 第3回公募」についてお知らせです。
【概要】
事業再構築補助金の第３回公募の締め切りが近づいています。（9月21日締切）
主な変更点は次の3点です。
①最低賃金枠の創設
②通常枠の補助上限額の見直し
③要件緩和
■リーフレット
■概要
■資料はこちら
■事業再構築補助金ホームページ

2021/8/20

在日ドイツ商工会議所より「日独AM CAMP Week 2021」についてお知らせです。
■詳細はこちら

2021/8/5

経産省より、水際強化に係る新たな措置についてお願いです。
【概要】
＜参考：各措置の指定国・地域一覧（8月5日午前0時時点）＞
１．水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域
①指定宿泊施設での10日間待機（14日目まで自宅等待機）、入国後3.6.10日 目の検査、在留資格保持者の再入国拒否 　インド、スリランカ、ネパール、モルディブ
②指定宿泊施設での10日間待機（14日目まで自宅等待機）入国後3.6.10日目 の検査 　インドネシア、キルギス、ザンビア
③指定宿泊施設での6日間待機（14日目まで自宅等待機） 、入国後3.6日目の 検査、在留資格保持者の再入国拒否 　アフガニスタン、バングラデシュ、パキスタン
④指定宿泊施設での6日間待機（14日目まで自宅等待機）、入国後3.6日目の検 査 　アラブ首長国連邦、英国、マレーシア、ミャンマー、ロシア（モスクワ市）
⑤指定宿泊施設での3日間待機（14日目まで自宅等待機）、入国後3日目の検査 　アイルランド、アルゼンチン、イラン、ウガンダ、ウルグアイ、エクアドル、オ マーン、オランダ、カザフスタン、キューバ、ギリシャ、コスタリカ、コロンビア、 ジョージア、ジンバブエ、スペイン、スリナム、セーシェル、タイ、タンザニア、 チュニジア、チリ、デンマーク、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、トルコ、 ナミビア、パラグアイ、フィジー、フィリピン、フィンランド、ブラジル、米国（ア イダホ州、アーカンソー州、アリゾナ州、インディアナ州、オクラホマ州、オレゴン 州、カンザス州、ケンタッキー州、コロラド州、テキサス州、ネバダ州、ミシシッピ 州、ミズーリ州、モンタナ州、ユタ州、ルイジアナ州、ワイオミング州、ワシントン 州）、ベネズエラ、ベラルーシ、ペルー、ベルギー、ボリビア、ポルトガル、南アフ リカ共和国、ヨルダン、リビア、ルクセンブルク、ロシア（アストラハン州、イヴァ ノヴォ州、ウドムルト共和国、ウラジーミル州、カレリア共和国、クラスノヤルスク 地方、サハ共和国、サラトフ州、サンクトペテルブルク市、チェリャビンスク州、 トィヴァ共和国、ニジェゴラド州、モスクワ州）
２.（特に懸念すべき変異株以外の変異株指定国・地域） 　米国（フロリダ州）

2021/8/2

経産省より、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等に関するお願いです。
【概要】
令和3年7月30日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました（別紙１及び別紙２参照）。また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました（別紙３及び別紙４参照）。つきましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施願います。
■【別紙１】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
■【別紙２】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
■【別紙３】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
■【別紙４】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更

2021/7/21

経産省より、海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書についてお知らせです。
【概要】
令和3年7月26日（月）から海外渡航用の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種証明書の交付申請が各市町村において受付開始されることに伴い、内容の周知及び本接種証明書の目的を踏まえた適切な申請をお願いします。
■厚労省HP
■新型コロナウイルス感染症予防接種証明書について

2021/7/15

経産省より、オリンピック期間中のサイバー攻撃増加に関する注意喚起等のお知らせです。
【概要】
オリンピック開催期間中は、過去大会でも競技会場やホスト国企業・団体に対するサイバー攻撃が多く観測されており、大会期間中及びその前後の期間においてサイバー攻撃が多発する可能性は高いと予測されております。下記の通り注意喚起させていただきます。
■オリンピック期間中のサイバー攻撃増加に関する注意喚起

2021/7/12

経産省より、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等に関するお知らせです。
【概要】
■新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
■新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

2021/7/6

日本規格協会よりGHS・SDS化学物質管理セミナー（３コース）のご案内です。
【概要】
１．化学物質管理セミナー：GHS･SDS理解のための基礎コース（WEBセミナー）
　　2021年7月21日（水）（定員100名）
２．化学物質管理セミナー：基礎から分かるSDS作成の実務者向けコース（WEBセミナー）
　　2021年8月25日（水）（定員100名）
３．化学物質管理セミナー：GHS分類演習コース 基礎編
　　2021年9月10日（金）東京（定員40名）

2021/7/2

厚生労働省より労働安全衛生法に係る有害物等の輸入通関手続についてお知らせです。
【概要】
１．石綿を含有するおそれのある製品の輸入時の措置の新設（令和３年１２月１日施行）
石綿をその重量の0.1％を超えて含有するおそれのある製品であって厚生労働大臣が定めるものを輸入しようとするものは、当該製品の輸入の際に、厚生労働大臣が定める資格者が作成した分析結果報告書等を取得し、当該製品中に石綿がその重量の0.1％を超えて含有しないことを当該書面により確認しなければならないこと。
２．石綿を含有する製品に係る報告の新設（令和３年８月１日施行） 製品を製造し、又は輸入した事業者は、当該製品が石綿をその重量の0.1％を超えて含有していることを知った場合には、遅滞なく、必要な事項について、所轄労働基準監督署長に報告しなければならないこと。
■労働安全衛生法に係る有害物等の輸入通関手続について

2021/6/29

経済産業省より新たな水際措置についてお知らせです。
【概要】
１．水際対策上特に懸念すべき変異株の指定（B.1.351（ベータ株）、P.1（ガンマ 株）、B.1.617.2（デルタ株）を指定）
２．水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地 域（１．で指定された以外の変異株）
■内閣官房HP
■外務省ウェブサイト
■経産省ウェブサイト

2021/6/17

経済産業省より「企業版ふるさと納税」についてお知らせです。
【概要】
同制度の活用促進を図るため、「企業と地方公共団体とのマッチング会」を開催いたします。「脱炭素社会の実現」「国土強靭化」「新型コロナウイルス感染症対策」の3つがメインテーマです。（申込締切7月1日）
■リーフレット
■申込フォーム

2021/6/8

厚労省より「有害物ばく露防止対策補助金」についてお知らせです。
【概要】
昨年の特化則改正によって溶接ヒュームが生じる作業における規制等が定められ、屋内で継続的に行われる金属アーク溶接作業については、溶接ヒュームのばく露測定、 測定結果に応じた呼吸用保護具の使用等が義務付けられ、施行されることになりました。
■リーフレット

2021/6/3

経済産業省より「新たな水際措置について（アフガニスタン･ベトナム･マレーシア･タイ･米国の一部の州及びドイツ等）」についてお知らせです。
【概要】
①インドで確認された変異株に係る水際措置強化の対象国・地域の追加
　・入国後10日間の指定施設待機及び在留資格保持者の再入国拒否の対象国・地域にアフガニスタンを追加指定
　・入国後6日間の指定施設待機の対象国・地域にベトナム･マレーシアを指定
　・入国後3日間の指定施設待機の対象国・地域にタイ･米国（アイオワ･アイダホ･アリゾナ･オクラホマ･オレゴン･カリフォルニア･コネチカット･コロラド･デラウェア･ニューヨーク･ネバダ･ネブラスカ･メイン･モンタナ･ロードアイランド州）ドイツを追加指定
②変異株流行国・地域指定国・地域の対象からイスラエル･スロバキアを解除
　・同指定解除によりイスラエル･スロバキアからの入国者は３日間の指定施設待機は不要、自宅等での待機が認められることとなります。
■内閣官房HP
■外務省ウェブサイト
■経産省ウェブサイト

2021/5/25

経済産業省より「新たな水際措置について（英国・カザフスタン・チュニジア・インド等）」についてお知らせです。
【措置の概要】
１．英国.カザフスタン.チュニジア.デンマークの4か国を「変異株B.1.617指定 国・地域」に指定し、カザフスタン.チュニジアの2か国からの全ての入国者及び 帰国者について、 検疫所長の指定する場所で3日間待機、入国後3日目に改めて検査。
２．インド.スリランカ.ネパール.パキスタン.バングラデシュ.モルディブの6 か国からのすべての入国者及び帰国者については、 検疫所長の指定する場所で10日間待機し入 国後3.6.10日目に改めて検査。

2021/5/19

新型コロナウイルス水際対策強化に係る新たな措置についてお知らせです。
【概要】
１．インド、パキスタン及びネパールと合わせて以下の10か国を「変異株B.1.617 指定国・地域」に指定し、これらの国に対して、追加的に、水際強化措置を取ること とします。 （１）バングラデシュ （２）モルディブ （３）スリランカ （４）ギリシャ （５）ヨルダン （６）アイルランド （７）オランダ （８）フランス （９）フィンランド （１０）ポーランド
２．バングラデシュ、モルディブ、スリランカの３か国からのすべての入国者及び帰 国者については、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で6 日間待機いただき、入国後3日目及び6日目に改めて検査を受けていただくことにな ります。
３．バングラデシュ、モルディブの2か国からの在留資格保持者の再入国は、当分の 間、特段の事情がない限り、拒否することになります。（注１）
４．ギリシャ、ヨルダンの2か国からのすべての入国者及び帰国者について、検疫所 長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で3日間待機いただき、入国 後3日目に改めて検査を受けていただくことになります。（注２）
（注1）上記3．在留資格保持者の再入国拒否には、入国拒否対象国・地域 について行う。
（注2）アイルランド、オランダ、フランス、フィンランド、ポーランドの５か国は 変異株流行国・地域として、すでに上記4．と同様の水際強化措置の対象。
■厚労省HP

2021/5/17

経済産業省より、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等を受けた基本的対処方針の着実な実施のお願いについてお知らせです。
【概要】
〇緊急事態措置を実施すべき区域・期間
区域 緊急事態措置を実施すべき期間
東京都、京都府、大阪府、兵庫県 令和３年４月25日～５月31日まで
愛知県、福岡県 令和３年５月12日～５月31日まで
北海道、岡山県、広島県 令和３年５月16日～５月31日まで
※北海道は、令和３年5月15日までまん延防止等重点措置
〇まん延防止等重点措置を実施すべき区域・期間
区域 まん延防止等重点措置を実施すべき期間
沖縄県 令和３年４月12日～５月31日まで
埼玉県、千葉県、神奈川県 令和３年４月20日～５月31日まで
愛媛県 令和３年４月25日～５月31日まで
岐阜県、三重県 令和３年５月９日～５月31日まで
群馬県、石川県、熊本県 令和３年５月16日～６月13日まで 
＜資料＞
資料１：新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更
資料２：新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
資料３：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年５月14日変更）
資料４：事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
資料５：事務連絡：令和３年５月１４日付け事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の補足について

2021/5/13

経済産業省より出勤者数の削減に関する実施状況の公表などについてお知らせです。
【１】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
・各企業（特に上場企業等の大企業）
・テレワーク等の実施状況を自社のホームページ上で公表する。
・各企業・団体等の公表サイト等を、経済産業省がサイト上で登録する。
※5/18(火)までの登録情報を、5/19(水)経済産業省から公表。その後、毎週火曜日までの追加登録情報を、翌日水曜日に追加公表。詳細はこちら。
・各企業等において、他企業等の情報も参考に出勤者数の削減に取り組む。
※留意事項
①周知対象は、緊急事態宣言を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域に限らずこれらの措置が実施されていない区域（その他区域）含む。
②出勤者数７割削減の取組は、テレワークだけでなく、休暇取得や独自取組も含まれる。
③出勤者数７割削減の実施状況の公表は、７割削減可否ではなく出勤回避状況を定量的に示す。
＜公表する内容の例＞
・テレワーク等の実施目標は全社員の○％、○月○日から○月○日の実績は○％。
・全社員のうち、現場作業が必要な社員を除くテレワーク実施可能な社員（全社員の〇％）の出勤者数を〇％削減
・〇月〇日から〇月〇日に、事務職〇人中〇人が週当たり〇日実施し、出勤者数を〇％削減
・本社で〇％、〇〇支社で〇％、△△事業所で〇％、出勤者数を削減
・緊急事態宣言区域及び重点措置区域の事業所で出勤者数を○％削減、その他区域で○％削減
・テレワーク、ローテーション勤務、休暇を組み合わせて会社全体で、出勤者数を〇％削減
④また、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表する。
＜公表する内容の例＞
・テレワーク等の推進に向けて、○○○といった取組を実施 ・テレワーク等の実施により、社内において○○○といった変化 ・テレワーク等に関して、社内の〇〇を見直すなど工夫したこと
⑤公表サイトに公表する様式や更新頻度については任意。

【２】インド、パキスタン、ネパールからの入国者に対する防疫措置の強化ついて
5月14日から、インドで確認された変異株への対応のため、新たな水際措置が導入されることとなりました。
＜措置の概要＞
インド、パキスタン及びネパールの３か国に、本邦への上陸申請日前１４日以内に滞在歴のある在留 資格保持者の再入国は、当分の間、特段の事情がない限り拒否。５月１４日午 前０時開始。
（注１）５月１３日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住 者の配偶者等」、又は「定住者」の在留資格を有する者が、これら３か国から再入国する場 合は、原則として、特段の事情があるものとする。 ５月１４日以降に出国した者については、この限りではない。なお、「特別永住者」につい ては、今回の再入国拒否対象とはならない。
（注２）上記に基づく措置は、５月１４日午前０時（日本時間）前にこれら３か国を出発し、同時刻以降に本邦に到着した者は対象としない。

2021/5/10

経済産業省より緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等を受けた基本的対処方針の着実な実施のお願いについて。
＜緊急事態措置を実施すべき区域・期間＞
東京都、京都府、大阪府、兵庫県：令和3年4月25日～5月31日まで
愛知県、福岡県 ：令和3年5月12日～5月31日まで
＜まん延防止等重点措置を実施すべき区域・期間＞
宮城県 ：令和3年4月5日～5月11日まで
沖縄県 ：令和3年4月12日～5月31日まで
愛知県 ：令和3年4月20日～5月11日まで
埼玉県、千葉県、神奈川県 ：令和3年4月20日～5月31日まで
愛媛県 ：令和3年4月25日～5月31日まで
北海道、岐阜県、三重県： 令和3年5月9日～5月31日まで

この基本的対処方針の変更を踏まえ、新型インフルエンザ特別措置法に基づく適切な感染予防策等がなされるよう催物の開催制限、施設の使用制限等の留意事項について、参考資料３をご参照いただき着実な実施をお願いいたします。また、今回の基本的対処方針の改定では、飲食の場面の対策の強化を図るとともに、人流の抑制につながる強い措置を実施するものとなっております。これまでもお願いしておりますが、特に緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、在宅勤務やローテーション勤務等の更なる徹底により、出勤者数の７割削減にご協力よろしくお願いいたします。なお、緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域についても、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組に引き続きご協力よろしくお願いいたします。 

■1：新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
■2：新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
■3：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年５月７日変更）
■4：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

＜参考資料＞

■①令和２年９月11日付け事務連絡：11月末までの催物の開催制限等について
■②令和３年４月１日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項等について
■③令和３年４月９日付け事務連絡：３都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
■④令和３年４月16日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取り組み等に係る留意事項等について
■⑤基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
■⑥令和２年11月12日付け事務連絡：来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について
■⑦令和３年２月26日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
■⑧令和３年２月４日付け事務連絡：緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
■⑨人との接触を8割減らす、10のポイント
■⑩新しい生活様式の実践例
■⑪感染リスクが高まる「５つの場面」

＜インド、パキスタン、ネパールからの入国者に対する防疫措置の強化、短期渡航の中止要請＞
①インド、ネパール、パキスタンからの入国者に対する防疫措置の強化
・５月10日（月）から当分の間、インド、パキスタン及びネパールからの全ての入国者・帰国者は検疫所長の指定する場所での待機が必要。
・帰国後３日目及び６日目に検査を実施。いずれの検査においても陰性と判定された場合は指定施設を退所し、自宅等待機に移行。（指定施設での待機と併せて14日間の待機）
・※英国等の変異株流行国・地域からの入国者・帰国者は、現状、指定施設での待機が必要。帰国後３日目の検査で陰性の場合、自宅待機等に移行。 その他の国・地域からの入国者・帰国者については、14日間の自宅等待機のみ。（指定施設での待機は不要）
②インド、ネパール、パキスタンへの帰国を前提とする短期渡航の中止を強く要請

2021/4/13

経済産業省より「３都府県におけるまん延防止等重点措置の実施を踏まえた基本的対処方針の着実な実施」のお願いです。
（区域とまん延防止等重点措置を実施すべき期間）
宮城県、大阪府、兵庫県：令和３年４月５日～５月５日まで
京都府、沖縄県：令和３年４月12日～５月５日まで
東京都：令和３年４月12日～５月11日まで
■新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（R.3.4.9変更）
■事務連絡：３都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
■基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項（R3.4.1付）
■来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等（R2.11.12付）
■基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等（R3.2.26付）

2021/4/8

経済産業省より「新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定」についてお知らせです。 変異株流行国・地域から入国・帰国する場合、出国前検査証明や誓約書の提出に加え、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後３日目（入国した次の日を１日目として起算）の検査の実施が必要です。 入国後3日目の検査にて陰性と判定された場合、自宅等待機に移行し、指定施設での待機と併せて14日間の待機を求められることとなります。
カナダ（オンタリオ州）、スペイン、フィンランド
■厚労省HP

2021/3/29

経済産業省より「海外サプライチェーン多元化支援事業」についてお知らせです。
申請期間：4月26日（月）17:00まで
■海外サプライチェーン多元化支援事業 第四回公募（設備導入補助型）の公募開始について

2021/3/29

経済産業省より「事業再構築補助金の公募開始」についてお知らせです。
申請期間：4月30日（金）18:00まで
■事業再構築補助金事務局ウェブサイト
■経済産業省HP　事業再構築補助金のページ
■経済産業省HPニュースリリース
■中小企業庁HPニュースリリース
■中小機構ニュースリリース

2021/3/21

経済産業省より「緊急事態宣言の終了を踏まえた基本的対処方針の着実な実施」についてお願いです。令和3年3月18日に新型コロナウイルス政府対策本部において3月21日をもって緊急事態が終了する（参考資料1）とともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（参考資料2）が変更されましたのでお知らせいたします。基本的対処方針では、国及び自治体において、「緊急事態宣言解除後の新型コロナウ イルス感染症への対応」（参考資料3.4）を踏まえ、社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するため取組をすすめていくこととするとされているところです。また、基本的対処方針では、緊急事態措置区域から除外された都道府県においては、職場への出勤については当面、「出席者数の7割削減」を目指し、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進することとされていますので、当省の所管団体の皆様におかれては、在宅勤務（テレワーク）、ローテーション勤務等にご協力お願いいたします。また、それ以外の都道府県についても、テレワーク、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組に引き続きご協力いただきますようお願いいたします。
■1：新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了
■2：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
■3：緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（P95～105）
■4：緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（概要）
■5：緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言

2021/3/19

経済産業省より水際対策強化に係る新たな措置（外国人の新規入国等の一時停止の継続）および新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定についてお知らせです。緊急事態解除宣言が発せられるまでの間実施することとした以下の措置は、当分の間、継続するものとする。
（１）ビジネストラック及びレジデンストラックの一時停止
（２）全ての国・地域からの新規入国の一時停止
（３）全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止
また、3月１7日、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」にエストニア、チェコ、パキスタン、ハンガリー、ポーランド、ルクセンブルク、レバノンの７の国・地域を新たに指定する措置が公表されました。変異株流行国・地域から入国・帰国する場合、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後３日目（入国した次の日を１日目として起算）の検査の実施が必要です。入国後3日目の検査にて陰性と判定された場合、自宅等待機に移行し、指定施設での待機と併せて14日間の待機を求められることとなりますのでご留意ください。

2021/3/18

経済産業省より「新型コロナウイルス感染症の影響による企業決算・監査等の対応」についてお知らせです。企業会計基準委員会や日本公認会計士協会から「コロナ禍における会計監査は様々な要因が影響するため、監査法人が過度に悲観的（あるいは楽観的）に判断することは適切ではない」との考え方が示されてます。
■周知文
■JICPA監査上の留意事項
■ASBJ議事要旨

2021/3/15

経済産業省より「令和3年経済センサス活動調査」についてお知らせです。本調査は、経済活動の実態を明らかにすることを目的として、統計法に基づき5年に１度実施している重要な調査です。本年6月実施予定で、全国全ての事業所・企業が対象となり、調査に回答する義務があります。ご回答の程お願い致します。
■令和3年経済センサス活動調査（周知依頼状）
■経済センサス活動調査ホームページ（統計局）
■経済センサス2021

2021/3/5

経済産業省より新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定についてお知らせです。3/2「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」にアラブ首長国連邦、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル（アマゾナス州を除く）、フランス、ベルギーの13の国・地域を新たに指定する措置が公表されました。

2021/3/1

経済産業省よりサプライチェーン補助金（２次公募）に関する概要等の公表についてお知らせです。本補助金は電子申請となっており、申請には「GビズIDプライム」の発行が必要です。お早めにご準備下さい。
■サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 2次公募について
■新型コロナウイルス感染症関連

2021/2/16

経済産業省より事業再構築補助金（ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金）についてお知らせです。本補助金は電子申請となっており、申請には「GビズIDプライム」の発行が必要です。
■事業再構築補助金（経済産業省HP）
■事業再構築補助金の概要（経産省HP）

2021/1/21

海外から日本への帰国/再入国時の検査証明書の提出についてお知らせです。
■水際対策に係る新たな措置について（厚生労働省HP）
■人の往来に関する制度全般（外務省HP）
■経済産業省

2021/1/14

経済産業省より基本的対処方針の改定及び新たな水際対策措置についてお知らせです。1/8付けで緊急事態措置を実施すべき区域が11都府県に区域変に、また感染症対策の基本的対処方針が改定されました。
■感染リスクが高まる「5つの場面」
■業種別ガイドライン
■分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて
新たな水際対策措置（ビジネストラック・レジデンストラックの一時停止等）新たな措置が発表されました。
■新型コロナウイルス感染症対策：最新情報（内閣官房HP）

2021/1/12

経済産業省より新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置についてお知らせです。1/8付けで緊急事態宣言期間における検疫の強化等、新たな措置が発表されました。
■新型コロナウイルス感染症対策：最新情報（内閣官房HP）
■人の往来に関する制度全般に関して（外務省HP）

2021/1/8

業務時間の変更についてお知らせです。
今般の一都三県の緊急事態宣言を受け、当工業会の業務時間を次のように変更します。
■平日10:00～16:00（2月7日迄）

2021/1/4

経済産業省より新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置についてお知らせです。１月１日付けでの、地域を指定追加・解除の連絡ありました。
■指定国・地域及び本件措置の概要（厚生労働省HP）
■人の往来に関する制度全般に関して（外務省HP）

2020/12/28

経済産業省より新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置についてお知らせです。英国、南アフリカ共和国のみならず、複数の国で新たな変異種が発見されていることを踏まえた水際措置が発表されました。

2020/12/25

経済産業省より製造業における特定技能外国人材受入れセミナー開催についてお知らせです。
■経済産業省HP

2020/12/24

経済産業省より新型コロナウイルス感染症に関する英国に対する新たな水際対策措置のお知らせです。
■首相官邸HP
■外務省HP
■経済産業省HP

2020/12/23

日本規格協会より化学物質セミナー：基礎から分かる化学品の輸出管理コース～化学品の安全保障貿易管理法規も含めて～のお知らせです。
■2021年3月12日開催のセミナー詳細はこちら

2020/12/21

経済産業省よりサイバー攻撃の状況を踏まえた経営層への注意喚起についてお知らせです。
■サイバー攻撃の状況を踏まえた経営層への注意喚起

2020/12/18

経済産業省より東京空港交通による入国者専用バスの運行開始についてお知らせです。
■対象ホテルや運行時刻について（東京航空交通株式会社HP）
■外務省HP
■経済産業省HP

2020/12/16

経済産業省より年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項についてお知らせです。
■新型コロナウイルス感染症対策分科会　忘年会・新年会・成人式等及び帰省につい ての提言

2020/11/27

厚生労働省より「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について」の再度注意が来ておりますので順守願います。
■石綿全面禁止の注意喚起通知

2020/11/26

第2回日独アディティブ・マニュファクチュアリンク・フォーラム・オンラインのお知らせがあります。
2020年12月8日（火）~
在日ドイツ商工会議所
■イベントHP

2020/11/13

EMO MILANO 2021 WEBプレゼンテーションのお知らせがあります。
日時：2020年11月17日（火）15:30~
媒体：ZOOM
締切：2020年11月13日（金）
イタリア大使館貿易促進部　tokyo@ice.it
■参加申込書

2020/11/11

経済産業省よりDX認定制度Web申請受付開始（11/11 10時～）についてお知らせがあります。
・「DX認定制度」とは
経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度で、本年5月に開始されました。本制度への申請は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する制度「DX銘柄2021」への応募条件となっています。また、認定企業はIPAのウェブサイトでDX認定事業者一覧として公開されるなど、DXに前向きな企業としての認知度向上が見込まれます。
■（プレスリリース）独立行政法人情報処理推進機構ＨＰ
■（申請準備）DX認定制度ウェブサイト
■（申請）DX推進ポータルサイト
■（ご参考）経済産業省ＨＰ

2020/11/11

水際措置に関するオンライン説明会（11/12開催）についてお知らせがあります。
■概要（会員代表者様には別途ご案内済み）

2020/11/02

経済産業省より第44回新型コロナウイルス感染症対策本部決定（水際関係）についてお知らせがあります。今回決定された措置、人の往来関連情報詳細等は以下HPをご参照下さい。
■新型コロナウィルス感染症対策本部ＨＰ
■経産省ＨＰ
■外務省ＨＰ

2020/10/20

経済産業省より海外との人の往来（日本人及び外国人の出入国）に関する説明資料及びQ&Aについてお知らせがあります。
■海外との人の往来の概要
■ビジネストラックの手続きについて
■レジデンストラックの手続きについて
■よくある質問

2020/10/09

経済産業省より海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）の本格稼働についてお知らせがあります。
■経済産業省特設ページ

2020/10/01

経済産業省より国際的な人の往来再開に向けた段階的措置についてお知らせがあります。
■概要（外務省HP）
■外国人の方が利用される際の査証の申請について

2020/09/25

経済産業省より特定技能外国人材受入れセミナー（オンライン）開催についてお知らせがあります。
■製造業における特定技能外国人材受入れに関するオンラインセミナー（経済産業省HP）

2020/09/09

経済産業省よりDX推進指標の周知及び自己診断結果の報告についてお知らせがあります。
■「DX推進指標」の周知及び自己診断結果の報告について
■「DX推進指標」リーフレット
＜ご参考＞
■デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）
■産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進
■DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（IPA、令和元年版）

2020/09/09

経済産業省より海外版サプライチェーン補助金２次公募についてお知らせがあります。
■海外サプライチェーン多元化等支援事業

2020/08/18

厚生労働省より新しい生活様式での熱中症予防対策についてお知らせがあります。新型コロナウイルス感染症拡大防止の３つの基本（身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い）や、３密（密集、密接、密閉）を避ける等の「新しい生活様式を実践することを求められています。しかし、マスクを継続的に着用することで皮膚からの熱が逃げにくくなったり、気づかないうちに脱水になるなど、熱中症のリスクを高める要因にもなり得るため、今夏の熱中症予防については例年以上の注意が必要です。「新しい生活様式」における熱中症予防行動に必要な資料を公開しております
■熱中症予防情報サイト
■熱中症予防×コロナ感染防止（リーフレット）
■熱中症警戒アラート発表時の予防行動
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストの改訂を行いました。
■厚生労働省HP

2020/08/07

経済産業省より新型コロナウィルス感染症支援策についてお知らせがあります。
■リーフレット公表ページ
■経済産業省特設ページ

2020/06/25

日本貿易振興機構(JETRO)より「Manufacturing Indonesia 2020」（インドネシア・機械分野展示会）出展者募集についてお知らせがあります。
◇会　期：2020年12月2日(水)～5日(土)
◇開催地：インドネシア・ジャカルタ
◇会　場：Jakarta International Expo Kemayoran
◇募集数：45小間
◇出品対象：工作機械、金属加工機械ならびに関連機器、産業機械、オートメーション、工具、測定機器、その他関連機器
◇出品料：中小企業料金
　　標準ブース：310,000円（9平方メートル／小間）
　　　　　　　　210,000円（6平方メートル／小間）
　　アシスタントオプション：＋40,000円／人
◇出展申込締切：2020年7月17日（金）17：00
　※募集小間数を上回った場合は審査のうえ出展企業を決定。また新型コロナウィルス感染拡大等の情勢変化に拠り、展示会開催やジャパンパビリオン出展中止等の可能性があります事予めご了承下さい。
■お申込・詳細

2020/06/16

中小企業庁より新型コロナウィルス感染症対応下における経営力向上計画の認定に関する柔軟な取扱いについてお知らせがあります。
■中小企業庁からの通知文
■支援措置活用の手引き
（P11に「新型コロナウイルス感染症対応下における経営力向上計画の認定に関する柔軟な取扱いについて」を追加）

2020/06/15

経済産業省より令和2年度第2次補正予算成立についてお知らせがあります。
■令和2年度第2次補正予算（経産省HP）
■雇用調整助成金（厚生労働省HP）

2020/06/08

経済産業省より新型コロナウィルス感染症支援策についてお知らせがあります。
■コロナ関連支援策一覧
■新型コロナウィルス感染症関連（経産省HP）

2020/05/29

経済産業省より夏季の省エネルギーの取組についてお知らせがあります。
■６月から９月は夏の省エネキャンペーン
■夏季の省エネルギーの取組について

2020/05/19

厚生労働省より新型コロナウィルス感染予防ついてお知らせがあります。
■職場における新型コロナウィルス感染症への感染予防、健康管理の強化について

2020/05/15

経団連より感染予防対策ガイドラインについてお知らせがあります。
■オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
■製造事業場向け新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

2020/05/07

経済産業省より以下についてお知らせがあります。
〇持続化給付金について
■持続化給付金事務局ページ
■申請要領･よくあるお問合せ等（経済産業省HP）
〇民間金融機関における実質無利子・無担保融資について
■ニュースリリース
■ 民間金融機関における実質無利子・無担保融資の概要
〇税制上の措置について
■国税に関する措置（国税庁HP）
■地方税に関する措置（総務省HP）
■社会保険料に関する措置（厚生労働省）
■新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧

2020/05/05

経済産業省より「新しい生活様式の実践例」についてお知らせがあります。
■新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

2020/04/28

経済産業省より「持続化給付金」についてお知らせがあります。
■持続化給付金について（経産省HP）
■持続化給付金に関するお知らせ（速報版）
■持続化給付金申請要領（中小企業向け）
■持続化給付金申請要領（個人事業向け）
■LINEアカウント「経産省新型コロナ事業者サポート」（経産省HP）

2020/04/27

国税庁より「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等」についてお知らせがあります。
■期限までに申告･納付が難しい方へ期限延長について
■青色申告をはじめませんか
■国税納付が難しい方へ納税猶予（案）
■納税を猶予する特例制度（案）
■欠損金の繰戻しによる還付の特例（案）
■消費税の課税選択の変更に係る特例（案）

2020/04/24

経済産業省より「株主総会の開催時期･方法等の柔軟な検討」についてお知らせがあります。
6月の株主総会開催に関しては、企業の決算や株主総会運営の業務に携わる方々の健康や安全にも十分にご配慮頂く必要あるため、延期や継続会の開催も含め、例年とは異なるスケジュールや方法のご検討をお願いします。
■企業決算･監査及び株主総会の対応について（梶山経済産業大臣談話）
■株主総会（オンライン開催等）、企業決算・監査等の対応（経産省HP）
■株主総会運営に係るQ&A（経産省HP）
■新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応ついて（金融庁）

2020/04/24

経済産業省より「接触機会の低減に向けた取り組み徹底」についてお知らせがあります。
■新型コロナウィルス感染症対策の状況分析･低減について
■人との接触を8割減らす10のポイント

2020/04/22

経済産業省より「製造業経営者の皆様に向けた新型コロナウイルス感染症関連支援策チラシ」についてお知らせがあります。
■支援策チラシ
■経済産業省特設ページ

2020/04/22

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）より「令和元年度補正予算　生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」についてお知らせがあります。
■公募期間　令和2年3月30日（月）～5月15日（金）※1日から期間延長致しました。
■詳細につきましてはSIIホームページにてご確認下さい

2020/04/20

厚生労働省より以下についてお知らせがあります。
■緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理 の強化について（厚生労働省HP）
（ページ内【別添】部分です）

2020/04/17

経済産業省より以下についてお知らせがあります。
4月16日に緊急事態措置を実施すべき区域を全都道府県へと拡大致しました。
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月１６日改正）
■新型コロナウイルス感染症対策本部（第２９回）概要

2020/04/14

経済産業省より以下についてお知らせがあります。
新型コロナウイルス感染症による経済全般への甚大な影響を踏まえ、雇用維持等に関して適切な配慮を行うよう、雇用維持等に対する配慮を求める要請文書が関連５省庁の大臣名で発出されました。（要請文 ）

（概要）
新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響があるなか、政府は過去にない規模となる事業規模108兆円経済対策等を講じることとなりました。関係団体においては、これらの施策も活用いただくとともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等の雇用維持等に関して適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣と連名で別添のとおり要請します。

（参考資料）
■資金繰り支援策等について（P.8～33）
■雇用調整助成金について①（P.43）
　雇用調整助成金について②
■採用内定学生への配慮について
■外国人労働者への配慮について
■テレワーク等に関する支援策について
（新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&A）
■妊娠中への女性労働者への配慮について
■小学校休校に関連する支援策について
※経産省コロナ対策パンフレット（随時更新中）

2020/04/13

経産省より以下についてお知らせがあります。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について既に多くの企業が自宅勤務などを実施していただいておりますが、この緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低７割、極力８割の人と人との接触削減を何としても実現しなければなりません。そのためには、もう一段の、国民の皆様のご協力を頂く事が不可欠です。いまだ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、感染症拡大防止のため、社会機能を維持するために必要な職種（注）を除き、①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割は減らすことなど、最大限のご協力を 改めてお願いします。また、取引先などの関係者に対しても必要に応じて出勤者の数を減らすなどの上 記の取り組みを説明し、理解・協力を求めつつまた取引先などに出勤や対面での 打ち合わせを求めないようお願いします。

（注）社会機能を維持するために必要な職種
緊急事態宣言対象区域についての基本的対処方針も決定されました。その別添として、緊急事態宣言時に事業の継続を求められる事業者が記載されています。該当する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者におかれましては、「三つの密」を避けるための取り組みなど十分な感染防止策を講じつつ、業務を継続してください。
■コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年4月7日改定）

2020/04/13

経産省より以下についてお知らせがあります。
令和２年度経済産業省関連補正予算案等の概要が公表されました
■経産省令和2年度補正予算（素形材産業室）
（ご参考）
■令和2年度経産省関連補正予算案等の概要（経産省HP）
■資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談（中小企業庁HP）
■雇用調整助成金（厚生労働省HP）
■コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）（財務省HP）

2020/04/07

経済産業省より以下についてお知らせがあります。
令和２年４月７日付で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の 規定に基づき、下記の期間・区域で、緊急事態宣言が発出されました。
■期間：令和２年４月７日から５月６日までの１か月間
■区域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県

これに併せて、緊急事態宣言対象区域についての基本的対処方針も決定されました。 その別添として、緊急事態宣言時に事業の継続を求められる事業者が記載されていま す。該当する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者におかれましては、「三つの密」を避けるための取り組みなど十分な感染防止策を講じつつ、業務を 継続してください。
（新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月７日改正））
また、上記の社会機能を維持するために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は、原 則、自宅で行えるようにしていただき、どうしても出勤が必要な場合も、ローテー ションを組むなどによって、出勤者の数を最低７～８割は減らす、時差通勤を行う、 社内でも人の距離を十分にとる、といった取り組みを、基本的対処方針や厚生労働省 HP等を参考にしつつ実施していただけるよう、お願いします。また、取引先などの関 係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取り組みを説明し、理解・協力を 求めるよう、お願いします。

2020/04/02

経済産業省より以下についてお知らせがあります。
4月1日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。それにともない4月3日0時より検疫強化が実施されます。
■検疫強化のフロー図（厚生労働省）
■検疫強化に関する広域情報
＜日本における｢水際対策強化に係る新たな措置｣＞
●入国拒否対象地域に新たに49か国・地域を追加
●全ての国及び地域からの入国者に対する検疫強化（日本国籍者も対象）
●これまで検疫措置、査証制限措置がとられていない全ての国・地域に対する査証制限等
（外務省海外安全ホームページ）
●外国との間の航空旅客便について、減便等による到着旅客数の抑制を要請

2020/04/01

文部科学省より以下についてお知らせがあります。
国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校関係団体の代表で構成する就職問題懇談会より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴なう学内での健康診断の遅れが見込まれる状況を鑑みて、就職・採用活動での健康診断書の取扱いについて御協力依頼がございました
■就職・採用活動での健康診断書の取扱いについて

2020/03/31

経済産業省より以下についてお知らせがあります。
1.新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職･採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮に関する要請について
■上記特段の配慮に関する要望
■経済産業省ＨＰ
2.2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
■内閣官房HP
3.雇用調整助成金の活用について
■雇用助成金活用
■厚生労働省HP
■雇用調整助成金に関する主なお問い合わせ先一覧

2020/03/23

経済産業省より以下についてお知らせがあります。
■新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に活用いただける支援策パンフレットについて
＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける皆様へ＞
＜新型コロナウイルス感染症対策本部：首相官邸HP＞
＜新型コロナウイルス感染症対策専門家会議：対策の状況分析・提言＞
＜新型コロナウイルスについての相談・受診の目安＞
＜新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために＞
＜新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）＞
＜新型コロナウイルス感染症について（厚労省ＨＰ）＞
＜感染症対策へのご協力をお願いします（チラシ）＞
＜電話相談窓口について＞
　・厚生労働省の電話相談窓口 電話:0120-565653（9:00～21:00土日祝）
　・都道府県・保健所等による電話相談窓口
　・帰国者・接触者相談窓口一覧

2020/02/26

経済産業省より以下についてお知らせが来ておりますので参照下さい。
■新型コロナウイルスに係る感染拡大防止について
今般の新型コロナウイルスに係る感染拡大防止の観点から、政府全体の方針を踏まえ、以下３点を協力いただきますようお願いいたします。
＜経産省よりご協力のお願い＞
（１）患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得を勧奨すること。
（２）従業員が人混みを避けること、通勤電車等の満員を緩和することを目的に、時差通勤・テレワークを積極的に推進すること。
（３）イベント等を主催する際には、一律の自粛要請は行わないものの、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請すること。

2020/02/26

経済産業省より以下についてお知らせが来ておりますので参照下さい。
■韓国一部地域への渡航制限など（新型コロナウィルス関連）
　韓国・大邱広域市及び慶尚北道清道郡（危険度：レベル２）
（外務省海外安全ＨＰ）
（各国の感染症に係る入国制限措置と入国後の行動制限措置状況）
（韓国における感染症危険情報の発出について）
（在留届及びたびレジ登録のお願い）

2020/02/20

内閣官房より以下についてお知らせが来ておりますので参照下さい。
■従業員の方が休みやすい環境整備に向けて（協力依頼）
（新型コロナウイルスについての相談・受診の目安）
（新型コロナウイルスを防ぐには）
（新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け））
（新型コロナウイルス感染症について（厚労省ＨＰ））

2020/02/17

経済産業省より中国における新型コロナウイルスの発生について（浙江省温州市の感染症危険レベルの引上げ）のお知らせが来ておりますので参照下さい。
外務省スポット情報
海外安全ホームページ
「在留届」および「たびレジ」

2020/02/13

経済産業省より中国における新型コロナウイルスの発生について（早期の一時帰国や中国への渡航延期の至急検討依頼）のお知らせが来ておりますので参照下さい。
外務省スポット情報

2020/02/03

経済産業省より「令和2年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）公募開始」について通知が来ておりますのでお知らせ致します。
令和2年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）（PDF）
公募要領などの詳細はこちら

2020/01/31

経済産業省より東京オリンピック開催時の交通需要に関する協力についてご協力の依頼が来ておりますのでお知らせ致します。
大会時の遅延等を想定した所要間･経路探索システムについて（PDF）
TDMプロジェクトへの参加登録及びシステムの活用等について（PDF）

2020/01/31

経済産業省より中国における新型コロナウイルスの発生について（渡航レベルの引き上げ）のお知らせが来ておりますので参照下さい。
外務省ホームページより

2020/01/21

経済産業省より風水害発生時における毒物及び劇物の保管管理等についてご協力の要請が来ておりますので参照下さい。
風水害発生時の 毒物 及び 劇物 の保管理等 に係る留意事項について（PDF）
防災・減災関連の支援策等について（PDF）
参考資料1（PDF）
参考資料2（PDF）

2019/12/26

経済産業省中小企業庁から中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用についてお知らせがきていますので参照下さい。
中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた周知等について（PDF）
時間外労働の上限規制お悩み解決ハンドブック（PDF）

2019/11/07

経済産業省素形材産業室から公用文等における日本人の姓名のローマ字表記についてお知らせがきていますので参照下さい。
公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について（PDF）

2019/9/20

経済産業省素形材産業室長からハザード地区における危険物施設の流出防止対策の促進についてお知らせがきていますので参照下さい。
ハザード地区における危険物施設の流出防止対策の促進について（PDF）
風水害発生時における危険物保安上の留意事項（PDF）

2019/7/29

令和元年6月14日、公正取引委員会は、独占禁止法の優越的地位の濫用行為又は下請 法違反行為の未然防止の取組の一環として、下記報告書を公表しましたのご参照下さい。
「製造業者のノウハウ・知的財産を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」 （公正取引委員会HP添付PDF）
ガイドライン詳細については、下記ホームページをご覧ください
公正取引委員会ホームページ：
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190614.html

2019/7/03

「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定について、厚生労働省より案内がございましたのでお知らせします。
「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」策定について（厚生労働省より添付PDF）

ガイドライン詳細については、下記ホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ：
https://www.mhlw.go.jp/content/000524718.pdf

2019/4/10