エコリース促進事業補助金

エコリース促進事業(環境省)

法律
事業者(ユーザ)向けリース補助金
事業概要
・予算規模:18億円(昨年度と同額)
・補助金申込書類の受付期間:2016/6/29~2017/2/27
・補助金交付申請書類の受付期間:2016/6/29~2017/3/6
・補助金実績報告書類の受付期間:2016/6/29~2017/3/17
・補助対象機器の借受証が、2017年3月13日までに原則発行される見込みであること。
対象者
個人~中小企業(資本金3億円以下)
優遇措置と条件
リース総額の3~5%の補助金分のリース料減額(下記対象設備)
東北三県(岩手県、宮城県及び福島県)の補助率は10%となります。
対象機器の補助率一覧PDF
  1. 1リース契約(低炭素部分のリース総額)は、65万円以上2億円以内です。
  2. リース期間が3年以上で、法定耐用年数の70%以上(10年以上は60%以上)の契約である必要があります。
  3. ファイナンスリース取引です。
  4. リース期間中の途中解約又は解除が原則できません。
    詳細について(ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会のHP)
対象設備(新品に限る)
低炭素適合製品告示≒エコリース対象製品

  1. 高効率液圧プレス(ラムを駆動させる油圧ポンプ用モータを有する液圧プレスのうち、サーボモータ又はインバータ方式により油圧制御を行うものに限る。)
  2. サーボ駆動式機械プレス(サーボモータと直結駆動軸によりラムを駆動させる機械プレスをいう。)
  3. 高効率鍛造機(鍛造機のうち、次のイ又はロに限る。)
    イ サーボモータと直結する駆動軸によりラムを駆動させるもの
    ロ サーボモータ又はインバータ方式による油圧制御によりラムを駆動させるもの
  4. 高効率特殊加工機(レーザ又は被加工物及び電極の放電現象を用いて加工を行う機構を有する特殊加工機のうち、油圧ユニットを有しないもの又は油圧ユニットを有するもののうちインバータ方式のもの若しくは可変容量形ポンプを用いた油圧制御装置を有するものに限る。)
当会会員の商品 (新品に限る)
対象機種については各メーカが日本鍛圧機械工業会を通じて「低炭素投資促進機構」に登録し、経由して「ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会」へ登録しています。
手続きの流れ
  1. 補助金申請は環境省から指定を受けた指定リース事業者が行うので、リース先(ユーザ)では補助金申請手続きは必要ありません。
  2. 補助金は指定リース事業者に交付されますが、リース契約時に 補助金全額をリース料低減のために充当するという内容の特約等を交わすことになります。
  3. 本制度では導入機器によるCO2削減量等のモニタリング報告は必要ありません。
  4. 指定リース事業者は124社です(2016年4月1日現在)。

低炭素設備リース信用保険(経産省)

法律
低炭素投資促進法リース事業者向け信用保険
適用期間
リース契約における使用開始日の翌日からその最終の支払期日までの期間
対象者
個人~中小企業(資本金3億円以下の法人)
優遇措置と条件
低炭素設備をリースで導入する中小企業に対し、その信用を50%補完する制度

  1. 設備を日本国内に設置すること
  2. 低炭素設備に関するリース料の合計額が300万円以上の契約であること
  3. すべての低炭素リース契約の残高が5000万円以下であること
  4. リース期間が3年以上でかつ使用開始日の翌日から最終の支払い期日までの期間が10年以下であること 等
    詳細について(低炭素投資促進機構のHP)
対象設備(新品に限る)
低炭素適合製品告示≒エコリース対象製品

  1. 高効率液圧プレス(ラムを駆動させる油圧ポンプ用モータを有する液圧プレスのうち、サーボモータ又はインバータ方式により油圧制御を行うものに限る。)
  2. サーボ駆動式機械プレス(サーボモータと直結駆動軸によりラムを駆動させる機械プレスをいう。)
  3. 高効率鍛造機(鍛造機のうち、次のイ又はロに限る。)
    イ サーボモータと直結する駆動軸によりラムを駆動させるもの
    ロ サーボモータ又はインバータ方式による油圧制御によりラムを駆動させるもの
  4. 高効率特殊加工機(レーザ又は被加工物及び電極の放電現象を用いて加工を行う機構を有する特殊加工機のうち、油圧ユニットを有しないもの又は油圧ユニットを有するもののうちインバータ方式のもの若しくは可変容量形ポンプを用いた油圧制御装置を有するものに限る。)
当会会員の商品 (新品に限る)
対象機種については各メーカが日本鍛圧機械工業会を通じて「低炭素投資促進機構」に登録し、経由して「ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会」へ登録しています。
手続きの流れ
エコリース促進事業(環境省所管)との併用は可能です。
注意:概要作成しましたが、要約・意訳・省略(特例規定や例外規定)しているところがあり、また改正等もありますので、必ず下記を閲覧してご確認ください。また必ず顧問税理士等にお問い合わせください。

参照・お問合せ先