今月2日に設置された防災庁から各府省庁に対し、所管する企業・団体等における事前防災の徹底について、緊急要請がありました。

つきましては、添付の要請文を御確認いただき、【貴団体の会員企業等】に対し、事前防災の徹底について周知いただきますようお願いいたします。

また、中小企業における防災対策の自己点検に活用いただくため、「防災診断シート」を併せて送付いたしますので、要請文とともに会員企業等への共有をお願いいたします。

令和９年４月１日から２年間の飲食料品の消費税率引下げについては、現在国会において法案が審議されているところです。国税庁においては、関係する事業者の方が早期に準備に着手できるよう、周知・広報を実施しているところ、事業者の方々に飲食料品の消費税率引下げについての準備や対応を行っていただくに当たり、団体開催の会員事業者の方々向けの説明会・研修会への国税職員の講師派遣を行っています。

つきましては、講師派遣についてご要望がございましたら、別添「講師派遣申込要領」をご確認の上、お申込みいただけますと幸いです。

■依頼文書
■講師派遣申込要領

素形材産業室では、「前向きな挑戦を行う素形材企業事例集」を追加公表いたしましたのでお知らせいたします。

本事例集は、昨年策定した「素形材産業ビジョン」を踏まえ、各分野で前向きな挑戦を行う素形材企業の取組をまとめたものです。ビジョンと同時に公表した51事例に加え、今回は11月の素形材月間の時期に合わせて49事例を追加で公表しました。行動の変容が求められる７つの論点に向き合う、企業の具体的な取組を紹介することで、素形材企業の皆様の気づきや行動変容を促し、世界の製造業を取り巻く環境変化にも対応できる素形材企業の「稼ぐ力」の強化につながることを期待しています。

本事例集が、企業の皆様にとって、「自社でも取り組めることがあるのではないか」「新たな挑戦を始めてみよう」と考えるきっかけになれば幸いです。ぜひ、今後の取組を検討される際の参考として、本事例集をご活用ください。

■前向きな挑戦を行う素形材企業事例集（2026年11月追加公表分）
■素形材産業ビジョンについて

日頃から、経済産業行政に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。

我が国では、石油危機を契機として、徹底した省エネルギーに向けた取組を一貫して推進してきました。こうした取組の成果もあり、エネルギー消費効率は1970年代以降、官民の努力により4割改善し、世界的にも高い水準にあります。2025年2月18日に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」においても、化石燃料の大宗を海外からの輸入に依存する我が国において、徹底した省エネルギーの重要性は不変であるとしており、引き続き、更なる省エネルギーの取組を進めていく必要があります。省エネルギーの推進は、エネルギーの安定供給や脱炭素への貢献に加え、燃料費や光熱費の削減を通じて、家庭や事業者の負担軽減につながる取組です。このため、従来から、エネルギーの需要が増大する夏季（6月～9月）及び冬季（11月～3月）に、省エネルギーの取組を呼びかけてきました。本年、イランに対する大規模攻撃の開始を発端として、世界的にエネルギー需給の不確実性が広がっています。こうした中で、2026年度冬季においても、引き続き、国民経済や生活に支障がない範囲で、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけることとしました。省エネルギーの取組により燃料費や光熱費の削減効果が期待できることを紹介したリーフレットを作成致しましたのでご覧いただけましたら幸いです。

■省エネポータルサイト
・冬季の省エネルギーの取組について
・パンフレット一覧