Order Entry Trend of JFMA Member Corporations
日鍛工 4月度会員受注統計を掲載しました
日鍛工4月度会員受注統計を掲載しました。
5月度統計発表は6月9日(火)です。
インターモールド振興会「INTERMOLD/金型展/金属プレス加工技術展/AM EXPO名古屋」
インターモールド振興会よりご案内です。
5月20日(水)より3日間、ポートメッセなごやで開催いたしますが、会期初日20日(水)に、開催を記念して開会式を実施します。リーフレットはこちら
■INTERMOLD/金型展/金属プレス加工技術展/AM EXPO名古屋
日程:2026年5月20日(水)~22日(金)@ポートメッセなごや
■開会式
日時: 5月20日(水) 09:20~09:55
場所: ポートメッセなごや 第1展示館 出入口前
経済産業省「改正労働施策総合推進法によるカスタマーハラスメント防止対策の強化」について
経済産業省を経由し、厚生労働省より「改正労働施策総合推進法によるカスタマーハラスメント防止対策の強化に向けた周知について」の依頼がまいりました。
昨年6月11日に成立した、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和7年法律第63号)」により、事業主に対し、職場におけるカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられました。当該措置等についての指針とともに、令和8年10月1日から施行・適用される予定であり、あわせて施行通達も発出されております。
【令和7年の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(労働施策総合推進法)等の一部改正について】
・厚生労働省HP
・改正法の概要
【事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針】
・厚生労働省HP
・指針全文
【労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第10章の規定等の運用について(令和8年4月24日付け雇均発0424第2号)】
・厚生労働省HP
・通達全文
日鍛工事務局 クールビズ(5/1-9/30)のお知らせ
日本鍛圧機械工業会では、地球温暖化対策および節電のための取組みとしてクールビズを下記の期間実施いたします。
実施期間中は、軽装にてお越しくださいますようよろしくお願い申し上げます。
■5月1日~9月30日
何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
06月03日 第2回油圧プレス専門部会(WEB)
05月29日 第30回レーザサービス分科会(会館:5S-4)
第5回レーザ機器管理者講習会 名古屋会場(会員・一般)開催のご案内
日頃より工業会活動にご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
日本鍛圧機械工業会レーザ・プラズマ専門部会(部会長:勝田 宏也 澁谷工業㈱執行役員)では、レーザ加工機の市場普及が進む中において、2016年よりユーザ様向けにファイバーレーザの安全講習セミナーを計8回実施してまいりました。また、厚労省より発令されている基発第0325002号の「レーザ光線による障害防止対策要綱」において示されている「レーザ機器管理者」の選任に伴い、当該管理者としてなすべき事項を纏めた「レーザ機器管理者講習マニュアル」を作成し、レーザ加工機をご使用されるユーザ様の中で既に「管理者」となっておられる方、あるいは、これから管理者となられる方を対象とした講習会を2024年より開催しております。
この度、名古屋にて第5回レーザ機器管理者講習会を開催することと致しました。本会会員様のみならずレーザ加工機ユーザ様にもご案内申し上げます。
<開催概要>
1)開催日時 2026年6月25日(木)13:30~16:50
2)開催場所 名古屋 Imy会議室 9F多目的ホール
(〒461-0004 名古屋市東区葵3-7-14)
3)参加定員 約40名
4)申込締切 2026年6月19日(金)(但し、定員になり次第受付終了)
5)受講料 5,000円(テキスト代、消費税込み)
中小企業庁「燃料価格高騰時における内航海運業の価格転嫁の徹底の要請」
今般の中東情勢を受け、内航海運業者が使用する重油を含む燃料価格が高騰しつつあることに加え、石油販売会社が重油の販売停止や数量の制限を行っており、従前どおりの重油の調達が難しくなっている状況がみられるなど、内航海運業者の事業運営に支障が生じることが懸念されております。
今般の燃料価格の高騰や燃料供給の制限による事業運営への影響が懸念される内航海運業者の窮状について、主として発注者である荷主や元請事業者等の皆様にご理解いただくとともに、安定した輸送力を確保すべく、国土交通省海事局長、中小企業庁事業環境部長及び公正取引委員会事務総局官房審議官(取引適正化担当)より、添付のとおり要請申し上げます。
■燃料価格高騰時における内航海運業の価格転嫁の徹底について(要請)
■中東情勢関連対策ワンストップポータル
■中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について



