中小企業庁 事業環境部よりお知らせがありました。
平素より、経済産業政策の推進及び取引適正化に御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
令和８年熊本地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域の事業者と取引のある全国の委託事業者及び中小受託事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、中小受託事業者からは、事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。
経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長より、添付のとおり要請申し上げます。
日鍛工7月度会員受注統計を掲載しました。
8月度統計発表は9月8日（火）です。
先般ご案内いたしました、工業製品製造業分野における育成就労制度セミナー（７月28日開催）につきまして、当日のアーカイブ動画を公開いたしましたのでご案内いたします。
本セミナーは育成就労制度の内容説明を主眼としており、工業製品製造業分野特有の育成就労外国人の受入れに関する考え方（その根拠となる上乗せ基準告示、育成就労協議会決定事項）について詳細に説明するものとなっております。
平素より工業会活動にご理解ご協力を賜りありがとうございます。
誠に勝手ながら、下記の日程を夏季休業とさせていただきます。
■夏季休業日：8月10日（月）～8月14日（金）
休業中にいただいたメール等につきましては、8月17日(月)以降、順次対応させていただきます。
皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
このたび、企画委員会（委員長：中塚尚樹 アイダエンジニアリング（株））にて2年にわたり検討を重ねてまいりました「鍛圧機械の産業ビジョン2026」が完成致しましたのでご報告申し上げます。
本ビジョンは、鍛圧機械産業を取り巻く環境変化や今後予想される課題を踏まえ、中長期的な視点から業界の目指す方向性を整理したもので、副題を「人と地球にやさしい技術、ものづくりの未来をデザインする〜DX・GXの融合がもたらす、高付加価値な『新日本ブランド』への挑戦〜」と致しました。策定にあたりましては、多くの皆様から貴重なご意見ご協力をいただきましたことに心より御礼申し上げます。
2006年に初めて策定した「鍛圧機械の産業ビジョン2006」、ワールドブランドの確立のため3つの戦略を提言した「鍛圧機械の産業ビジョン2014」に続く3代目となる本ビジョンが、各社における経営戦略や技術開発、人材育成など将来の方向性を検討する際の一助となるとともに、鍛圧機械産業のさらなる発展に向けた共通の指針として活用いただければ幸いです。
今後とも、鍛圧機械産業の発展に向け会員の皆様とともに取り組んでまいりたいと存じますので、引き続きご支援ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
板金加工分野、特に切断、溶接工程においてレーザ加工機が広く普及する状況となっています。レーザ光の人体に与える危害の重篤性、特に網膜や視神経に回復不能な障害を及ぼす危険性から作業者を守り、安全なレーザ加工作業の普及は、事業者のみならず関係する全員の祈願であります。一方、厚労省より平成17年3月25日付けで基発第0325002号にて「レーザ光線による障害防止対策要綱」が発令されていて、レーザ機器の取扱い及びレーザ光線による障害の防止について充分な知識と経験を有する者のうちから「レーザ機器管理者」を選任し、その管理者の下で障害防止の為の様々な対応をすることが定められております。
日本鍛圧機械工業会のレーザ・プラズマ専門部会では、この厚生省基発を受けてレーザ機器管理者の方々に向けたマニュアルを纏め、「レーザ機器管理者講習マニュアル」を開催しており、今回は、JIMTOF展示会開催期間中の東京ビッグサイトで開催致します。
是非とも、レーザ加工機をご使用されている皆様方のうち、「レーザ機器管理者」の方々並びにこれから管理者となられる方々のご参加をお待ちしております。
開催日時 ： 2026年 10月 27日（火）13：00～16：20
開催場所 ： 東京ビッグサイト会議棟 ６０９会議室 (東京都江東区有明3-11-1)
参加定員 ： 約40名（但し、定員になり次第受付終了）
申込締切 ： 2026年 10月 16日（金）
受講料 ： 5,000円（テキスト代、消費税込み）※振込期限 2026年 10月23日（金）
日本鍛圧機械工業会 2026年暦年 中間受注見通（調査統計委員会：冨永委員長／住友重機械工業 常務執行役員）を掲載しました。
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）より、「マッチングプラットフォーム」の支援機関公募について周知依頼がございましたので、ご案内いたします。
SIIでは、令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）の一環として、「マッチングプラットフォーム」を開設しています。本プラットフォームは、省エネ診断を受診した中小企業等が、診断結果を踏まえた設備改善や高効率設備の導入等に取り組む際に、必要な支援を提供できる支援機関とのマッチングの機会を提供するものです。
現在、支援機関区分の一つである「省エネ型設備の製造事業者（メーカー）」を公募しています。支援機関として登録することで、設備更新等を具体的に検討している中小企業等とつながり、設備導入に関する提案や新たな商談の機会につながることが期待されます。対象となる主な登録要件は、国内に拠点を有する法人であり、次のいずれかに該当することです。
・令和7年度補正「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」または「省エネルギー投資促進支援事業」における指定設備の製造事業者
・令和7年度補正「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」において、 「GX要件を満たしたメーカー」として公表されている製造事業者
該当する会員企業におかれましては、支援機関としての登録をぜひご検討ください。
■マッチングプラットフォーム 支援機関の公募情報
■登録申込要領
■現在の支援機関一覧
■支援機関の申込期限 2026年12月25日（金）まで
