経済産業省より軽油引取税の＜当分の間税率＞の廃止に伴う要請連絡です。
軽油引取税の「当分の間税率」が令和８年４月１日から廃止されることにより、物流コスト削減等の観点から荷主や元請運送事業者等の発注者から運送受託者に対して運賃引下げを要請することが想定されます。これを踏まえ、発注者に対しては労務費等の上昇分を適切に転嫁しているか等を踏まえ価格低減の必要性について慎重に判断すること等を求めるとともに、受注者に対しても、燃料価格の下落に伴うコスト減のみならず物価や労務費等の上昇に伴うコスト増も踏まえて価格協議を行うよう関係業界団体へ要請されております。
平素より工業会活動にご理解ご協力をいただきありがとうございます。
日本鍛圧機械工業会では誠に勝手ながら下記日程を年末年始休業とさせていただきます。
■年末年始休業 2025年12月26日(金)午後～2026年1月4日(日)
休業期間中のお問い合わせにつきましては、業務開始日以降に順次回答させていただきます。皆様には大変ご不便をお掛け致しますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
日鍛工 2025暦年受注見通し＆2026暦年受注予想（調査統計委員会・冨永委員長）を発表致しました。
日鍛工より、ホームページのパスワード変更のお知らせです。
このたび、日鍛工ホームページの会員ページパスワードを12月15日（月）に変更致しました。新しいパスワードの詳細につきましては、会員代表者様、または日鍛工事務局までお問い合わせ下さい。ご不便をお掛け致しますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
日鍛工11月度会員受注統計を掲載しました。
12月度統計発表は1月13日（火）です。
中小企業・小規模事業者の賃上げを一層後押しするため、今般の経済対策を踏まえ、地方自治体が活用できる重点支援地方交付金の拡充及び推奨事業メニューの追加を行いました。また、併せて、賃上げ・最低賃金対応支援に関するパンフレットについても最新情報に更新しております。
①各都道府県宛ての通知文
②追加内容の紹介資料
③最低賃金対応支援についてのパンフレット
重点支援地方交付金について、特に①・②については、各地方公共団体においても、重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援策について早期の事業化へ向けた検討が進められておりますことを、御認識おきいただけますと幸いです。
中小企業庁より「新事業進出補助金」の第2回公募の申請受付が開始されましたのでお知らせいたします。
本補助金は、中小企業等が既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を後押しし、生産性向上や賃上げにつなげることを目的としています。
詳細はこちら
【概要】
補助率：1/2
補助上限額：最大9,000万円（大幅賃上げで上限引き上げあり）
申請受付期間：2025年11月10日（月）～12月19日（金）18:00まで
採択発表：2026年3月頃予定
【重要なお知らせ】
米国の追加関税措置により大きな影響を受けている、または受けることが見込まれる事業者については、審査時に加点評価（優先採択）が行われます。該当する場合は、申請書に具体的な影響内容をご記載ください。
