日頃から、経済産業行政に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。

我が国では、石油危機を契機として、徹底した省エネルギーに向けた取組を一貫して推進してきました。こうした取組の成果もあり、エネルギー消費効率は1970年代以降、官民の努力により4割改善し、世界的にも高い水準にあります。2025年2月18日に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」においても、化石燃料の大宗を海外からの輸入に依存する我が国において、徹底した省エネルギーの重要性は不変であるとしており、引き続き、更なる省エネルギーの取組を進めていく必要があります。省エネルギーの推進は、エネルギーの安定供給や脱炭素への貢献に加え、燃料費や光熱費の削減を通じて、家庭や事業者の負担軽減につながる取組です。このため、従来から、エネルギーの需要が増大する夏季（6月～9月）及び冬季（11月～3月）に、省エネルギーの取組を呼びかけてきました。本年、イランに対する大規模攻撃の開始を発端として、世界的にエネルギー需給の不確実性が広がっています。こうした中で、2026年度冬季においても、引き続き、国民経済や生活に支障がない範囲で、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけることとしました。省エネルギーの取組により燃料費や光熱費の削減効果が期待できることを紹介したリーフレットを作成致しましたのでご覧いただけましたら幸いです。

■省エネポータルサイト
・冬季の省エネルギーの取組について
・パンフレット一覧

公正取引委員会及び中小企業庁の共催により、「最新！価格転嫁・取引適正化ルールの説明会－取適法・新告示・ガイドラインから官公需取引まで丸ごと説明－」が開催されますので、御案内申し上げます。

＜背景・概要＞
これまで、サプライチェーン全体の取引適正化に向けて、下請法の取適法への改正、物流特殊指定の改正、支払告示の制定、優越ガイドラインの改定、知財取引指針の策定といったルール整備を進めてきました。さらに、中小企業庁においても、官公需を含む価格転嫁・取引適正化の徹底に向けた取組を進めております。つきましては、価格転嫁・取引適正化の一層の推進に向けて、最新のルールや取組の説明会を実施します。

＜説明会の概要＞
〇日時：11/17(火) 15:00-16:30
〇形式：ハイブリッド（対面は要登録　※申込締切：11/10（火））
〇主催：公正取引委員会・中小企業庁
〇内容：
・取適法の概要について
・取引適正化に向けた公正取引委員会の施策について
・官公需を含む価格転嫁・取引適正化に向けた取組について

＜ご参考＞
解説動画
リーフレット
ガイドブック

 

国税庁から「令和８年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知」について依頼がまいりました。

■周知協力依頼文章
■年末調整手続の電子化で業務の効率化
■確定申告はマイナポータル連携で自動入力
■マイナポータル連携でデータが自動で反映
■令和9年1月から源泉徴収票の提出方法が変わります
■デジタル化に関する相談窓口一覧

経済産業省では、「令和８年度 ダイバーシティ経営実践研修 ～多様な人材が活躍する組織づくり～」の受講者を募集しておりますので、ご案内いたします。

企業が、少子高齢化の中で人材を確保し、多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高め、持続的に成長するためには、性別や国籍、障害の有無、価値観、経験等が異なる多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し価値創造につなげる「ダイバーシティ経営」の推進が重要です。本研修では、ダイバーシティ経営の重要性や女性・ニューロダイバーシティ・外国人の活躍推進に向けた取組について理解を深めます。

【研修概要（詳細は添付もしくはメール下部の募集要項をご覧ください）】
経済産業省主催　オンライン研修（参加費無料）
タイトル：令和8年度 ダイバーシティ経営実践研修 ～多様な人材が活躍する組織づくり～
日時：令和8年１１月２５日(水) １３：３０～１７：５０
場所：Microsoft Teamsによるオンライン開催
対象者：
・経済産業省職員
・地方公共団体職員
・民間企業職員（サステナビリティ、CSR 、ダイバーシティ推進部門、人事部門などの職員、これから外国人従業員を採用したいと考えている企業や現在外国人従業員と共に働いている企業の職員）など
※募集人員：100名程度

【研修内容】
ダイバーシティ経営に関する講義　【 経済産業省 】
女性活躍推進に関する取組企業の事例紹介 【 伊藤忠商事株式会社 】
ニューロダイバーシティに関する取組企業の事例紹介 【 オムロンプロフェッショナルネクサス株式会社 】
企業・自治体における外国人の活躍に向けたワークショップ等【 Jコンサルティング合同会社 】
※個人ワークを予定しています。集中できる環境でご受講ください。

【申込みフォーム（11/4（水）正午〆）】

経済産業省では、PRTR制度、SDS制度の円滑な運用及び対象事業者への周知等を目的として、化学物質管理セミナー2026を開催いたします。セミナーは第1回から第３回までを予定しており、第１回は「我が国の化学物質管理政策の最近の動向」をテーマとして、11月25日（水）14:00～16:30にオンラインにて開催いたします。化審法、化管法、化兵法のほか、CMP及びRMP構想等についてご説明する予定です。

＜ご案内＞
化学物質管理セミナー2026

【開催日時】
ライブ配信（各回ともにZOOMによる配信で、質疑応答時間を設けております。）

第１回　我が国の化学物質管理政策の最近の動向　　
 11月25日（水）14時00分～16時30分（最大17時）　＜申し込み期間：～11月19日（木）17:00＞

第２回　化管法PRTR届出制度及び実務／リスク評価：調整中
第３回　我が国のＳＤＳ制度及び実務：調整中

【プログラム】
▷第1回：我が国の化学物質管理政策の最近の動向
化管法や化審法、化兵法に関する最新動向、化学物質の情報伝達に関するCMP及び今後のRMP構想を知りたい方向けに、基本的な概要をご説明します。

演題１ 化審法の最近の動向について 【経済産業省】
演題２ 化審法の違反事例と対策について 【経済産業省】
演題３ 化管法の概要と取組 【経済産業省】
演題４ 化兵法の概要と取組 【経済産業省】
演題５ CMPの進捗及びRMP構想の紹介 【CMPコンソーシアム】

▷第２回：化管法PRTR届出制度及び実務／リスク評価
※詳細が決定次第、上記ＨＰに掲載します。
▷第３回：我が国のＳＤＳ制度及び実務
※詳細が決定次第、上記ＨＰに掲載します。

【参加登録】上記ホームページをご確認ください。