梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が発生しております。梅雨期及び台風期における物流のあり方について、荷主の皆様のご理解とご協力頂くようご確認をお願い致します。

■NEXCO東日本HP
■NEXCO中日本HP
■NEXCO西日本HP

国土交通省では、中小トラック運送事業者の経営の構造的改善を図ることを目的として、トラック輸送における業務効率化等の取組に必要な経費の一部を補助する「中小物流事業者の労働生産性向上事業」を実施しております。トラック輸送における業務効率化の実現に向けては、トラック事業者だけでなく発荷主企業や着荷主企業を含めた関係者が連携・協働して物流改善に取り組むことが重要となっております。

このため、本事業では、取引先のトラック事業者と連携し、予約受付システム等の物流DXに取り組む荷主企業等についても補助対象としております。また、今年度からは補助上限額の引上げ等の見直しを行い、これまで以上にご活用いただきやすい内容となっておりますので、ぜひご活用をご検討ください。

今年度事業の申請受付は６月８日から開始しております。
■事務局HP（日本能率協会コンサルティング）
■国土交通省報道発表資料

経済産業省では、地域企業・産業のAX/DX（AIトランスフォーメーション/デジタルトランスフォーメーション）の実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX（デラックス）Quest」を実施します。

■マナビDX Questホームページ
■マナビDX Questについて（経済産業省ホームページ）

1．プログラム概要
（1）ケーススタディ教育プログラム（7月下旬開始予定）　※今回募集対象
・参加者が情報交換して学び合い・教え合いながら、与えられた課題を解決していく、PBL (Project-based Learning：プロジェクト型学習)を中心に据えたプログラムです。
・約3ヶ月間のPBLで、AIによる需要予測やデータ分析による収益改善等の実際の企業課題をテーマにした複数のケーススタディ教材から選択し、ビジネス課題からデジタル課題まで、/DXを推進し組織を変革する一連のプロセスを一気通貫で学習することができます。
・全てのプログラムがオンラインで提供されますので、御自身の都合の良い時間で受講いただけます。

（2）地域企業協働プログラム（秋以降開始予定）　※6月後半以降募集開始予定
・約2ヶ月から3ヶ月間、地域の中小企業の課題にチームで取り組むプログラムです。
・中小企業の経営者・担当者との協働を通じて、ケーススタディ教育プログラムで学んだスキルを用いて、実際に現場でAX/DXを推進する際の難しさやポイントを学ぶことができます。

2．応募方法
ケーススタディ教育プログラムについて、以下のとおり募集しますので、ぜひ御応募ください。
・応募締切は、7月中旬の予定です（プログラムにより異なる）。なお、定員に達し次第、早期に締め切る場合があります。
・今期は2事業者によるプログラムを提供します。参加を御希望の方は、マナビDX Questホームページにて各事業者が展開するプログラムの開催概要・募集要項等を御確認いただき、各事業者の応募方法に従って御応募ください。

 

内閣府が主催する第９回日本オープンイノベーション大賞について、募集が開始されましたのでご案内いたします。

【第９回 日本オープンイノベーション大賞】
・公募期間：６/９（火）～８/３(月)17:00
・受賞者の発表：令和８年12月下旬予定
・表彰式：令和９年２月上旬予定
・応募要項・書類

本賞は、スタートアップや中小・大企業、大学、研究機関、行政機関等の連携など組織の壁を越えて新しい価値を生み出す「オープンイノベーション」の模範的な取組を表彰するものです。オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものについて、各省担当分野ごとの大臣賞・長官賞、及び経済団体・学術団体の会長賞等の表彰をするとともに、各賞の中で最も優れたものを内閣総理大臣賞として表彰します。

過去の受賞者
特設ページ

厚生労働省から、「中東情勢を踏まえた雇用調整助成金の活用に関する周知要請について」の依頼がまいりました。

厚生労働省においては、今般の中東情勢による雇用への影響について、全国の都道府県労働局やハローワークにおいて、相談対応を行い、助成金のご案内や活用の促進等を行っているところです。このうち、雇用調整助成金については、今般の中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となるところです。
■雇用調整助成金の概要・お問い合わせ先

中東情勢に係る雇用調整助成金をはじめ、労働施策に関する相談窓口について、厚生労働省ホームページ（中東情勢関連対策ワンストップポータル）内に掲載をしておりますので、広くご案内いただきますよう、併せてお願いいたします。

この度、国税庁から「令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係るリーフレットについて」の周知依頼がまいりました。

国税庁ホームページにて新たにご案内用のリーフレットを作成・掲載される運びとなりましたのでご案内致します。

■令和9年1月から源泉徴収票の提出方法が変わります。

経済産業省より、令和７年度自主行動計画のフォローアップ調査結果が参りました。
今後の取組の参考としてご活用いただけますと幸いです。

■自主行動計画フォローアップ調査結果
■令和7年度自主行動計画フォローアップ調査結果

潤滑油等に関する直接販売スキームの新設について

潤滑油等については、日本全体で必要な量は確保されておりますが、足元で供給の先行きに対する不安感等を背景に、一部需要家において前年同月を大きく上回る発注が行われた結果、供給の偏りが生じております。これまでの要請文や情報周知で、ご協力いただいているところではございますが、依然として供給に不安を抱く需要家からの声が寄せられております。こうした状況を踏まえ、資源エネルギー庁において、直接販売スキーム（別添１）を構築・拡大しております。需要家の皆様へのお願い（別添2）につきましては、改めての内容となりますがご周知をお願いいたします。

1）前年同月比同量を基本とした購入のご協力
2）調達にお困りの場合は、経済産業省まで情報提供