経済産業省より、「第６回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を踏まえたパートナーシップ構築宣言のひな形改正についてお知らせです。
本年2月21日に開催した「第６回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」においては、取引階層が深くなるにつれて、価格転嫁率が低下する傾向があるという実態を踏まえ、直接の取引先だけでなく、2次以降の取引階層も視野に入れた対応が必要であることが議論されました。これを踏まえ、重層的なサプライチェーンにおける価格転嫁が進むよう6月20日付で、パートナーシップ構築宣言のひな形を改正いたしました。改正によって全ての企業において宣言の更新が必要となるわけではないものの、重層的なサプライチェーンを構築されている宣言企業の皆様におかれては、宣言の更新を検討下さい。
■パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
■パートナーシップ構築宣言ひな形
■ひな形改訂に伴う想定FAQ
■パートナーシップ構築宣言のひな形改正について
MF-TOKYO 2025の会期中にMF-TOKYOの海外協賛団体によるセミナーが実施されます。セミナーは、日本国内企業が台湾とインドへの進出に関するもので台湾市場、インド市場ともビジネスの関心が高まっている中、今後の事業展開のご参考になると思いますのでご案内致します。
■ 台湾鍛圧機械海外促進記者会見（セミナー）
日時：2025年7月17日（木）10：35～11：45（受付開始：10：00）
場所：東京ビッグサイト 会議棟7階 701会議室
主催：台湾機械工業同業公会(TAMI)
お申込みはこちら
□MF-TOKYO台湾鍛圧機械海外促進貴社会見DM（お問合せ）
■インド進出セミナー in MF-TOKYO 2025(2部構成)
日時：2025年7月17日（木）13：30～17：00
場所：東京ビッグサイト 会議棟6階 609会議室
＿＿＿第１部：13：30～15：00（受付開始：13：00）
＿＿＿第２部：15：30～17：00（受付開始：15：00）
主催：インド工作機械工業会 (IMTMA)
事務局：NPO 法人 日本インドビジネスビューロー(JIBB)
お申込みはこちら
□インド進出セミナー（お問合せ）
「MF-TOKYO 2025 第8回プレス･板金･フォーミング展」入場登録受付中です！
■会期 2025年7月16日（水）～19日（土）
■プレスリリース（2025.5.21）
■公式サイト
※満席となりましたため、お申込受付を終了させていただきます。
レーザ加工機をご使用されている「レーザ機器管理者」の方、及びこれから管理者となられる方々向けの講習会です。（会員及び非会員）
厚労省「レーザ光線による障害防止対策要綱」では、レーザ機器の取扱い及びレーザ光線による障害の防止について充分な知識と経験を有する者のうちから「レーザ機器管理者」を選任し、その管理者の下で障害防止の為の様々な対応をすることが定められております。
本会のレーザ・プラズマ専門部会では、この厚生省基発を受けてレーザ機器管理者の方々に向けたマニュアルを纏め、「レーザ機器管理者講習マニュアル」を作成し、第3回目となるレーザ機器管理者講習会を開催することと致しました。皆様のご参加をお待ちしています。
■開催日程（詳細は開催案内をご覧下さい）
・2025年7月18日(金) 13:30～17:00
・東京ビックサイト会議棟
・定員40名（6/27(金)締切）
・受講料 3,000 円（テキスト代、消費税込）
■受講申込書はこちら
・必要事項を記載の上、EメールまたはFAXにてご送付下さい。
・受講票が届きましたら期日までに受講料をお振込み下さい。
（当日の現金でのお支払いはお控え下さい）
・返金不可ですので、欠席の場合は代理出席をお願いします。
経済産業省と公正取引委員会は、「第2回変革の時代における競争政策セミナー」を開催（6/25）することとなりましたのでご案内致します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）、労働市場改革など、さまざまな変革の時代を迎え、企業行動、また、それを取り巻く競争環境も大きく変化しています。行政においては、こうした変化を踏まえた政策の企画立案や、厳正な法執行が一層重要となっています。他方で、企業の経営層や経営企画部はもちろん、法務部であっても、法令遵守のみならず、新しい事業・価値の創造を支援する役割を期待されるようになっています。こうした中で、経済産業省は、公正取引委員会と共同でセミナーを開催し、競争政策の最新動向について情報提供を行います。
■第2回変革の時代における競争政策セミナー詳細・お申込みはこちら
＜競争政策の最新動向＞
①中小受託取引適正化法（下請法改正法）
②スマホソフトウェア競争促進法（下位法令・ガイドライン）
③生成AIに関する実態調査報告書
④企業における独占禁止法コンプライアンスの向上に向けた取組について
公正取引委員会の担当行政官が解説します。
■申込期限：2025年6月20日（オンラインのみでの開催）
日鍛工5月度会員受注統計を掲載しました。
6月度統計発表は7月8日（火）です。
