経済産業省より「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（内閣官房・公正取引委員会）についての連絡です。

11月29日に、内閣官房・公正取引委員会より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。この指針は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を「１２の行動指針」として取りまとめたものであります。これに沿わない行為を行い、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していくとされております。

１．価格交渉の様式（例）
指針には、受注者が「労務費」についても価格交渉を申し込み易いよう、「労務費、原材料費、エネルギー費」それぞれの費目を明示した、価格交渉の様式例が添付されております（指針２５ページ、１４ページ参照）。受注者の立場の会員企業は、この交渉様式（例）を積極的に御活用ください。

２．相談窓口の活用
受注者が価格交渉に際して積極的に情報収集できるよう、経済産業省では、取引上の悩み相談を受け付ける「下請かけこみ寺」や、価格交渉に関する基礎的な知識の習得支援等を行う「価格転嫁サポート窓口」を設けるなど、全国的なサポート体制を整備しておりますので、積極的に御活用下さい。

■ご参考：「下請かけこみ寺」「よろず支援拠点」の拠点一覧

ジェトロ育成塾「現地法人経営講座」の募集を開始します（中小企業限定）

ジェトロでは、アジア地域の現法に経営幹部として赴任予定の方を対象に、「中小企業海外ビジネス人材育成塾・現法経営（現地法人経営講座）」を開催します。本講座は海外現地法人の経営基礎を学ぶ、オンラインの赴任前研修です。全5回の講義やグループワークを通じて、経営者の役割、経理・財務・税務、人事・労務、工場管理、赴任先の現地事情といった基礎的な経営知識・スキルを速習します。1月期のお申し込みは12月4日（月）からです。

※本講座は中小企業（製造業）の社員の方限定です。
■詳細・お申込み
■現地法人経営講座

日本鍛圧機械工業会主催講習会開催のご案内です。

板金加工分野、特に切断、溶接工程においてレーザ加工機が広く普及する状況となっています。レーザ光の人体に与える危害の重篤性、特に網膜や視神経に回復不能な障害を及ぼす危険性から作業者を守り、安全なレーザ加工作業の普及は、事業者のみならず関係する全員の祈願であります。
　一般社団法人日本鍛圧機械工業会のレーザ・プラズマ専門部会では、過去にも「ファイバーレーザ加工機の安全講習マニュアル」を作成し、ファイバーレーザ加工機の危険源の特定、効果的な防護方策の実施によりリスク低減を図れるように纏め、講習会も開催してまいりました。
　平成17年3月25日付け基発第0325002号にて厚労省より発令された「レーザ光線による障害防止対策要綱」において、レーザ機器の取扱い及びレーザ光線による障害の防止について充分な知識と経験を有する者のうちから「レーザ機器管理者」を選任し、その管理者の下で障害防止の為の様々な対応をすることが定められております。今回、その「レーザ機器管理者」の方々に向けたマニュアルを纏め、かつ講習会を開催することになりました。是非とも、レーザ加工機をご使用されている皆様方のうち、「レーザ機器管理者」の方々並びにこれから管理者となられる方々のご参加をお待ちしております。

＜開催概要＞
開催日時　：　2024年2月21日（水）13：30～16：20
開催場所　：　機械振興会館　6階6D-4号（東京都港区芝公園3丁目5番8号）
参加定員　：　35名
申込締切　：　2024年1月31日（水）但し、定員になり次第受付終了。
受講料　　：　2,000円（テキスト代、消費税込み）

■詳細についてはこちらをご覧ください。
■講習会申込書