経済産業省より、特設サイト更新についてお知らせです。
■米国関税対策 （METI/経済産業省）
＜追加した項目＞
〇米国関税措置に関する情報
・米国の日本からの輸入品目と追加関税賦課状況（4月15日時点）
〇相談窓口はこちら
・窓口相談先ガイド
・米国関税措置に伴う相談窓口 Q&A
〇関連情報
・第2次トランプ政権の動向 | 米国 – 北米 – 国・地域別に見る – ジェトロ
・ビジネス短信 – 米国・アメリカへ輸出 – 関税・関税制度を調べる – ジェトロ
・内閣官房：米国の関税措置に関する総合対策本部
・農林水産省：米国関税措置等に伴う農林水産物・食品輸出特別相談窓口
〇ニュースリリース
・第2回米国関税対策本部を開催しました（2025年4月11日）
令和７年４月３日付けで、米国による自動車に対する追加関税措置が発効し、日本から輸出する広範囲の品目に追加関税を課す相互関税が発表されました。米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について、経済産業大臣よりお知らせです。
経済構造実態調査は、5年ごとの「経済センサス‐活動調査」の実施年以外の年の経済構造の実態を把握することにより、我が国の全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資することを目的として、総務省・経済産業省が毎年6月1日に実施する統計調査です。
国民経済計算（GDP統計）の精度向上等を目的とした、統計法に基づく報告義務のある調査です。調査をお願いする企業・事業所や団体の皆様には調査書類を5月から順次郵送しますので、インターネット（または郵送）でご回答をお願いします。なお今回の調査については、統計法第27条に基づく「事業所・企業照会」を同時一体的に実施致します。対象となる場合は併せてよろしくお願いいたします。
3月31日(月)に公募開始予定となります、以下の令和6年度補正予算事業の1次公募の公募要領を、SIIホームページにて公開いたしました。また、ⅠⅡⅣ型・ⅢⅣ型に係る事業概要を一つに纏めたパンフレットにつきましても、特設サイトにて公開いたしましたのでご案内いたします。
【令和６年度補正予算事業_１次公募】
特設サイトはこちら
事業概要パンフレットはこちら
■省エネルギー投資促進支援事業（ⅢⅣ型）
公募要領はこちら
■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（ⅠⅡⅣ型）
公募要領はこちら
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）より、令和６年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の補助対象設備の製品型番登録を開始致しました。
＜（c）指定設備 型番登録開始のご案内＞
令和６年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」（以下、「本事業」をいう。）
において、補助対象設備の製品型番登録を３月３日（月）より開始したことをお知らせいたします。本事業は、令和５年度補正事業と同様に、２年を上限とする複数年度事業も申請可能となります。交付決定後に発注し、設置、検収、支払まで１年以上を要するような規模の設備についても、製品型番登録の対象となりますので、この点を踏まえて製品型番登録申請をお願いいたします。
【製品型番登録について】
令和５年度補正事業にて既に登録済みの製品型番情報については、令和６年度補正事業の基準を各設備ともに踏襲しておりますので、原則、本事業へ登録情報を引き継がせていただきます。新モデル等の未登録製品型番については、３月３日（月）より開始した製品型番登録にてご申請いただけます。
【留意事項】
本事業における製品型番登録においては、以下の留意事項を必ずご確認のうえ、申請いただきますようお願いいたします。
■登録情報の引き継ぎのみで、追加で製品型番登録申請をされない場合においても、改めて「補助対象設備登録申請書」のご提出が必要となりますので、ご対応をお願いいたします。 なお、本事業において追加で製品型番登録申請をされる場合には、「製品型番リスト」をご提出いただくとともに、改めて「商業登記簿謄本」のご提出が必要となりますので、ご注意ください。
■「補助対象設備登録申請書」、「製品型番リスト」はこちらよりダウンロードください。
補助対象設備の製品型番登録ページ
■申請書類の送付先メールアドレスは、令和５年度補正事業と異なり、ss-kataban@sii.or.jpとなります。
■本事業においては、間接補助事業の交付決定後（２０２５年６月予定）に発注を行い、
事業完了日（２０２７年１月末）までに検収、支払いが完了できる設備が、登録の対象となります。
■ワイルドカードについて性能値や能力値が異なる型番が存在する場合は、同一型番として登録することはできません。ワイルドカードを用いず別の型番として登録してください。詳細につきましては、「補助対象設備製品型番登録要領」２７ページをご参照ください。
■その他、製品型番登録の詳細につきましては、製品型番登録要領をご確認ください。
