SII「R７年度補正予算「（Ⅲ）GX設備単位型（メーカー強化枠・トップ性能枠）製品型番登録」について

SIIより令和7年度補正において新たに創設された「省エネ・非化石転換補助金」（Ⅲ）ＧＸ設備単位型の製品型番登録に関してお知らせです。

【(Ⅲ)ＧＸ設備単位型の製品型番登録】
従来枠にて製品型番登録いただいた製品を(Ⅲ)ＧＸ設備単位型の補助対象として登録するには、以下①②に記載の「ＧＸ要件」に係る対応が必要です。

①「ＧＸ表明に関する確認書」の提出
・受付期間：２０２６年３月３日（火）～
・１次締切：３月１３日（金）
※品型番登録が完了している製品のうち、「ＧＸ表明に関する確認書」を１次締切日までにご提出いただいたメーカーの製品については、２０２６年３月２７日に（Ⅲ）ＧＸ設備単位型の対象設備として公開する予定です。

②「ＧＸ表明書」の提出
・受付期間：２０２６年３月中旬～４月下旬（予定）
※「ＧＸ表明に関する確認書」を提出された場合であっても、「ＧＸ表明書」の提出がない場合、または表明書の内容が認められない場合には、（Ⅲ）ＧＸ設備単位型の補助対象設備としての登録を取り消すことがあります。

(Ⅲ)ＧＸ設備単位型への製品型番登録をご希望される場合は、まず先行し上記①「ＧＸ表明に関する確認書」の提出をご対応いただきますようお願い申し上げます。なお、②「ＧＸ表明書」の様式については後日公開いたします。その他、お手続きの詳細に関しましては、以下ＳＩＩホームページにて公開しております製品型番登録要領をご確認ください。

■補助対象設備の製品型番登録ページ
■補助対象設備 製品型番登録要領

SII「R７年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」先進設備・システムの公募開始」について

本日2/26、令和7年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」における先進設備・システムの公募を開始いたしました。
※指定設備の型番登録とは異なりますのでご注意ください。

貴社研究開発部門等で、実証・製品化を終えており先進性があるものの、未だ市場に普及していない製品やシステム等がございましたら、先進設備・システムへの申請を是非ご検討下さい。

■公募スケジュール（１次公募）
公募期間　：2026年2月25日（水）～2026年3月3日（火）17時00分
公表予定日：2026年3月下旬
※２次公募については4月以降の実施を予定しております。

■公募要領及び応募申請書

経済産業省「省力化補助金等」について

経済産業省よりお知らせです。

（１）「生産性向上支援サポーター」公募開始について
各都道府県の「よろず支援拠点」において、中小企業等の生産性向上に向けた伴走支援を担う「生産性向上支援サポーター」の公募を行いますので、お知らせいたします。中小企業等の生産性向上を一層進めていくため、製造業の生産性向上に知見のある方は、是非応募をご検討下さい。
公開情報は1日1階程度更新されます。また、今後の国会審議次第では事業内容等が変更される可能性がありますので予めご了承下さい。

■よろず支援拠点　※末尾「生産性向上支援サポーターの公募開始」ご参照下さい。
■生産性向上支援センター

（２）省力化投資補助金について
中小企業庁では、省力化投資補助金の活用を促進するため、実際の事業計画等を元にした活用事例集を作成しておりますので、ご案内させていただきます。業種ごとに、カタログ注文型及び一般型での事例を紹介しております。

【カタログ注文型】
・2025.2月公開
・2025.12月公開
【一般型】
・第1回公募
・第2回公募
・第3回公募

経済産業省「軽油引取税の＜当分の間税率＞の廃止に伴う要請」について

経済産業省より軽油引取税の＜当分の間税率＞の廃止に伴う要請連絡です。

軽油引取税の「当分の間税率」が令和８年４月１日から廃止されることにより、物流コスト削減等の観点から荷主や元請運送事業者等の発注者から運送受託者に対して運賃引下げを要請することが想定されます。これを踏まえ、発注者に対しては労務費等の上昇分を適切に転嫁しているか等を踏まえ価格低減の必要性について慎重に判断すること等を求めるとともに、受注者に対しても、燃料価格の下落に伴うコスト減のみならず物価や労務費等の上昇に伴うコスト増も踏まえて価格協議を行うよう関係業界団体へ要請されております。

■軽油引取税の「当分の間税率」の廃止に伴う要請

経済産業省「重点支援地方交付金を活用した支援策及びパンフ更新」について

中小企業・小規模事業者の賃上げを一層後押しするため、今般の経済対策を踏まえ、地方自治体が活用できる重点支援地方交付金の拡充及び推奨事業メニューの追加を行いました。また、併せて、賃上げ・最低賃金対応支援に関するパンフレットについても最新情報に更新しております。

①各都道府県宛ての通知文
②追加内容の紹介資料
③最低賃金対応支援についてのパンフレット

重点支援地方交付金について、特に①・②については、各地方公共団体においても、重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援策について早期の事業化へ向けた検討が進められておりますことを、御認識おきいただけますと幸いです。