現在も、分野を問わず事業者、団体等を狙ったサイバー攻撃により、個人情報などが漏えいする事案が非常に多数発生しております。こうした状況を踏まえ、以下2点についてご確認下さい。

■国家サイバー統括室からの注意喚起の周知依頼
国家サイバー統括室と関係省庁が連携の上、被害情報の収集、分析を実施しました。ITシステム・サイバーセキュリティ担当者の皆様に向け、具体的な対策例を記載しております。
・個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について

■「サプライチェーン観測網」の実証について
サイバー攻撃の兆候を早期に発見・対応する「サプライチェーン観測網」の実証事業を開始する予定です。
・集団的防御プロジェクト参加募集について

■サイバーセキュリティ対策の呼びかけ（経済産業省）

今月2日に設置された防災庁から各府省庁に対し、所管する企業・団体等における事前防災の徹底について、緊急要請がありました。

つきましては、添付の要請文を御確認いただき、【貴団体の会員企業等】に対し、事前防災の徹底について周知いただきますようお願いいたします。

また、中小企業における防災対策の自己点検に活用いただくため、「防災診断シート」を併せて送付いたしますので、要請文とともに会員企業等への共有をお願いいたします。

令和９年４月１日から２年間の飲食料品の消費税率引下げについては、現在国会において法案が審議されているところです。国税庁においては、関係する事業者の方が早期に準備に着手できるよう、周知・広報を実施しているところ、事業者の方々に飲食料品の消費税率引下げについての準備や対応を行っていただくに当たり、団体開催の会員事業者の方々向けの説明会・研修会への国税職員の講師派遣を行っています。

つきましては、講師派遣についてご要望がございましたら、別添「講師派遣申込要領」をご確認の上、お申込みいただけますと幸いです。

■依頼文書
■講師派遣申込要領

素形材産業室では、「前向きな挑戦を行う素形材企業事例集」を追加公表いたしましたのでお知らせいたします。

本事例集は、昨年策定した「素形材産業ビジョン」を踏まえ、各分野で前向きな挑戦を行う素形材企業の取組をまとめたものです。ビジョンと同時に公表した51事例に加え、今回は11月の素形材月間の時期に合わせて49事例を追加で公表しました。行動の変容が求められる７つの論点に向き合う、企業の具体的な取組を紹介することで、素形材企業の皆様の気づきや行動変容を促し、世界の製造業を取り巻く環境変化にも対応できる素形材企業の「稼ぐ力」の強化につながることを期待しています。

本事例集が、企業の皆様にとって、「自社でも取り組めることがあるのではないか」「新たな挑戦を始めてみよう」と考えるきっかけになれば幸いです。ぜひ、今後の取組を検討される際の参考として、本事例集をご活用ください。

■前向きな挑戦を行う素形材企業事例集（2026年11月追加公表分）
■素形材産業ビジョンについて