経済産業省「育成就労制度に関する対面セミナー開催」について

このたび、８月下旬から10月下旬にかけて、育成就労制度に関するセミナーを全国各地で
対面形式（東京会場のみオンライン配信あり）にて開催いたします。

本セミナーでは、育成就労制度の概要に加え、工業製品製造業分野における上乗せ基準告示や育成就労協議会決定で定められている要件、育成就労制度の申請開始に向けて必要となる考え方や実務的な事項について説明いたします。前回7月に開催したセミナーでは主に制度概要について説明いたしましたが、今回は上乗せ要件の詳細や申請に向けた準備事項についても取り上げる予定でございます。育成就労制度への理解を深める機会となりますので、是非ご参加下さい。

【開催日程・会場】　
・08月24日（月） 東京都千代田区／TKP東京駅大手町カンファレンスセンター〔定員100名〕　
　※東京会場のみオンライン配信あり〔定員1,000名〕
・09月07日（月）　大阪府大阪市／TKP大阪梅田カンファレンスセンター〔定員100名〕
・09月08日（火）　愛知県名古屋市／安保ホール〔定員100名〕
・09月16日（水） 福岡県福岡市／リファレンス駅東ビル貸会議室〔定員80名〕
・09月17日（木） 広島県広島市／TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前〔定員80名〕
・09月30日（水） 石川県金沢市／TKP金沢新幹線口会議室〔定員80名〕
・10月06日（火） 宮城県仙台市／TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口〔定員50名〕
・10月07日（水） 北海道札幌市／TKP札幌ホワイトビルカンファレンスセンター〔定員50名〕
・10月20日（火）茨城県水戸市／ホテルレイクビュー水戸〔定員80名〕
・10月28日（水）静岡県静岡市／TKP静岡駅ビルパルシェカンファレンスセンター〔定員80名〕
【開催時間】
・14:00～15:30（終了予定）

■申し込みフォーム
■セミナーリンク
■セミナーチラシ

経済産業省「特定荷主等の中長期計画-荷主及び物流事業者向け説明会」について

物流効率化法における特定荷主等の中長期計画の作成方法と提出方法に係る荷主及び物流事業者向け説明会のお知らせです。

本年４月１日に、物流効率化法が全面施行されました。同法に基づき、一定規模以上の荷主、連鎖化事業者及び物流事業者は特定事業者として指定され、物流の効率化に向けた中長期計画の作成や定期報告等が義務付けられます。

特定事業者に指定された事業者については、事業所管省庁に対して、10月末日までに中長期計画を作成し、電子システムにて提出することが必要となります。つきましては、特定荷主等の中長期計画に関する内容や電子システムを使った申請方法について、荷主事業者、物流事業者及び関係団体等を対象に、別紙のとおりオンライン説明会を開催いたしますので、是非ご参加ください。

【開催概要】
日　時：令和８年８月１８日（火）14時00分～15時00分
場　所：オンラインのみ（Microsoft Teams）
内　容：①物流効率化法に関する最新状況
　　　　②特定荷主における中長期計画の記載の記載例と注意点
　　　　③電子システム申請時における中長期計画の提出方法と注意点
　　　　　対象者：荷主業界の事業者、荷主の担当者等

【申込方法】
特段、お申し込みは不要です。当日、お時間になりましたら以下のURLからご参加ください。
今すぐ会議に参加する（会議 ID: 457 065 309 879 203　パスコード: 8kk7aM9p）

【参考】

なお、特定事業者として指定された事業者（７月29日時点）については、国土交通省の以下のページにて公開しておりますので、ご参考までに共有させていただきます。
国土交通省HP　「物流効率化法」理解促進ポータルサイト

経済産業省「令和８年熊本地震の影響を受けている中小受託事業者との取引に関する配慮」について

中小企業庁　事業環境部よりお知らせがありました。

平素より、経済産業政策の推進及び取引適正化に御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。

令和８年熊本地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域の事業者と取引のある全国の委託事業者及び中小受託事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、中小受託事業者からは、事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。

経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長より、添付のとおり要請申し上げます。

■経済産業省配慮要請文

経済産業省「育成就労制度に関するオンラインセミナーのアーカイブ動画公開」

先般ご案内いたしました、工業製品製造業分野における育成就労制度セミナー（７月28日開催）につきまして、当日のアーカイブ動画を公開いたしましたのでご案内いたします。

本セミナーは育成就労制度の内容説明を主眼としており、工業製品製造業分野特有の育成就労外国人の受入れに関する考え方（その根拠となる上乗せ基準告示、育成就労協議会決定事項）について詳細に説明するものとなっております。

■経産省HP（「工業製品製造業分野の育成就労制度」欄に動画リンクを掲載）
■YouTube動画

日鍛工　夏季休業「8/10(月)-14(金)」のご案内

平素より工業会活動にご理解ご協力を賜りありがとうございます。
誠に勝手ながら、下記の日程を夏季休業とさせていただきます。

■夏季休業日：8月10日（月）～8月14日（金）

休業中にいただいたメール等につきましては、8月17日(月)以降、順次対応させていただきます。
皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

日鍛工「鍛圧機械の産業ビジョン2026」が完成致しました

■鍛圧機械の産業ビジョン2026

このたび、企画委員会（委員長：中塚尚樹 アイダエンジニアリング（株））にて2年にわたり検討を重ねてまいりました「鍛圧機械の産業ビジョン2026」が完成致しましたのでご報告申し上げます。

本ビジョンは、鍛圧機械産業を取り巻く環境変化や今後予想される課題を踏まえ、中長期的な視点から業界の目指す方向性を整理したもので、副題を「人と地球にやさしい技術、ものづくりの未来をデザインする〜DX・GXの融合がもたらす、高付加価値な『新日本ブランド』への挑戦〜」と致しました。策定にあたりましては、多くの皆様から貴重なご意見ご協力をいただきましたことに心より御礼申し上げます。

2006年に初めて策定した「鍛圧機械の産業ビジョン2006」、ワールドブランドの確立のため3つの戦略を提言した「鍛圧機械の産業ビジョン2014」に続く3代目となる本ビジョンが、各社における経営戦略や技術開発、人材育成など将来の方向性を検討する際の一助となるとともに、鍛圧機械産業のさらなる発展に向けた共通の指針として活用いただければ幸いです。

今後とも、鍛圧機械産業の発展に向け会員の皆様とともに取り組んでまいりたいと存じますので、引き続きご支援ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

日鍛工主催「レーザ機器管理者講習会（会員・一般）」開催のご案内

板金加工分野、特に切断、溶接工程においてレーザ加工機が広く普及する状況となっています。レーザ光の人体に与える危害の重篤性、特に網膜や視神経に回復不能な障害を及ぼす危険性から作業者を守り、安全なレーザ加工作業の普及は、事業者のみならず関係する全員の祈願であります。一方、厚労省より平成17年3月25日付けで基発第0325002号にて「レーザ光線による障害防止対策要綱」が発令されていて、レーザ機器の取扱い及びレーザ光線による障害の防止について充分な知識と経験を有する者のうちから「レーザ機器管理者」を選任し、その管理者の下で障害防止の為の様々な対応をすることが定められております。

日本鍛圧機械工業会のレーザ・プラズマ専門部会では、この厚生省基発を受けてレーザ機器管理者の方々に向けたマニュアルを纏め、「レーザ機器管理者講習マニュアル」を開催しており、今回は、JIMTOF展示会開催期間中の東京ビッグサイトで開催致します。

是非とも、レーザ加工機をご使用されている皆様方のうち、「レーザ機器管理者」の方々並びにこれから管理者となられる方々のご参加をお待ちしております。

開催日時 ： 2026年 10月 27日（火）13：00～16：20
開催場所 ： 東京ビッグサイト会議棟 ６０９会議室 (東京都江東区有明3-11-1)
参加定員 ： 約40名（但し、定員になり次第受付終了）
申込締切 ： 2026年 10月 16日（金）
受講料 ： 5,000円（テキスト代、消費税込み）※振込期限　2026年 10月23日（金）

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