経済産業省「価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組」について

経済産業省より「価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組」についてお知らせです。

令和７年１月に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」において、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組むよう、石破総理より指示があったところです。個々の企業の代表者のみならず、現場の調達担当の方々まで、本要請文の趣旨が広く周知・徹底されますよう、御配慮いただけますと幸いです。

■要請文

日鍛工主催「第３回レーザ機器管理者講習会（一般）」開催のご案内

レーザ加工機をご使用されている「レーザ機器管理者」の方、及びこれから管理者となられる方々向けの講習会です。（会員及び非会員）

厚労省「レーザ光線による障害防止対策要綱」では、レーザ機器の取扱い及びレーザ光線による障害の防止について充分な知識と経験を有する者のうちから「レーザ機器管理者」を選任し、その管理者の下で障害防止の為の様々な対応をすることが定められております。

本会のレーザ・プラズマ専門部会では、この厚生省基発を受けてレーザ機器管理者の方々に向けたマニュアルを纏め、「レーザ機器管理者講習マニュアル」を作成し、第3回目となるレーザ機器管理者講習会を開催することと致しました。皆様のご参加をお待ちしています。

■開催日程（詳細は開催案内をご覧下さい）
・2025年7月18日(金)　13:30～17:00
・東京ビックサイト会議棟
・定員40名（6/27(金)締切）
・受講料 3,000 円（テキスト代、消費税込）

■受講申込書はこちら
・必要事項を記載の上、EメールまたはFAXにてご送付下さい。
・受講票が届きましたら期日までに受講料をお振込み下さい。
（当日の現金でのお支払いはお控え下さい）
・返金不可ですので、欠席の場合は代理出席をお願いします。

経済産業省「米国関税対策特設サイト更新」について

経済産業省より、特設サイト更新についてお知らせです。
■米国関税対策 （METI/経済産業省）

＜追加した項目＞
〇米国関税措置に関する情報
　・米国の日本からの輸入品目と追加関税賦課状況（4月15日時点）
〇相談窓口はこちら
　・窓口相談先ガイド
　・米国関税措置に伴う相談窓口 Q&A
〇関連情報
　・第2次トランプ政権の動向 | 米国 – 北米 – 国・地域別に見る – ジェトロ
　・ビジネス短信 – 米国・アメリカへ輸出 – 関税・関税制度を調べる – ジェトロ
　・内閣官房：米国の関税措置に関する総合対策本部
　・農林水産省：米国関税措置等に伴う農林水産物・食品輸出特別相談窓口
〇ニュースリリース
　・第2回米国関税対策本部を開催しました（2025年4月11日）

中小企業庁「米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について」

令和７年４月３日付けで、米国による自動車に対する追加関税措置が発効し、日本から輸出する広範囲の品目に追加関税を課す相互関税が発表されました。米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について、経済産業大臣よりお知らせです。

■経済産業大臣からの要請文書