経済産業省「11/17 最新!価格転嫁・取引適正化ルールの説明会」について

公正取引委員会及び中小企業庁の共催により、「最新!価格転嫁・取引適正化ルールの説明会-取適法・新告示・ガイドラインから官公需取引まで丸ごと説明-」が開催されますので、御案内申し上げます。

<背景・概要>
これまで、サプライチェーン全体の取引適正化に向けて、下請法の取適法への改正、物流特殊指定の改正、支払告示の制定、優越ガイドラインの改定、知財取引指針の策定といったルール整備を進めてきました。さらに、中小企業庁においても、官公需を含む価格転嫁・取引適正化の徹底に向けた取組を進めております。つきましては、価格転嫁・取引適正化の一層の推進に向けて、最新のルールや取組の説明会を実施します。

<説明会の概要>
〇日時:11/17(火) 15:00-16:30
〇形式:ハイブリッド(対面は要登録 ※申込締切:11/10(火))
〇主催:公正取引委員会・中小企業庁
〇内容:
・取適法の概要について
・取引適正化に向けた公正取引委員会の施策について
・官公需を含む価格転嫁・取引適正化に向けた取組について

<ご参考>
解説動画
リーフレット
ガイドブック

 

経済産業省「R8年分所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進」について

国税庁から「令和8年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知」について依頼がまいりました。

■周知協力依頼文章
■年末調整手続の電子化で業務の効率化
■確定申告はマイナポータル連携で自動入力
■マイナポータル連携でデータが自動で反映
■令和9年1月から源泉徴収票の提出方法が変わります
■デジタル化に関する相談窓口一覧

経済産業省「ダイバーシティ経営実践研修の受講者募集」について

経済産業省では、「令和8年度 ダイバーシティ経営実践研修 ~多様な人材が活躍する組織づくり~」の受講者を募集しておりますので、ご案内いたします。

企業が、少子高齢化の中で人材を確保し、多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高め、持続的に成長するためには、性別や国籍、障害の有無、価値観、経験等が異なる多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し価値創造につなげる「ダイバーシティ経営」の推進が重要です。本研修では、ダイバーシティ経営の重要性や女性・ニューロダイバーシティ・外国人の活躍推進に向けた取組について理解を深めます。

【研修概要(詳細は添付もしくはメール下部の募集要項をご覧ください)】
経済産業省主催 オンライン研修(参加費無料)
タイトル:令和8年度 ダイバーシティ経営実践研修 ~多様な人材が活躍する組織づくり~
日時:令和8年11月25日(水) 13:30~17:50
場所:Microsoft Teamsによるオンライン開催
対象者:
・経済産業省職員
・地方公共団体職員
・民間企業職員(サステナビリティ、CSR 、ダイバーシティ推進部門、人事部門などの職員、これから外国人従業員を採用したいと考えている企業や現在外国人従業員と共に働いている企業の職員)など
※募集人員:100名程度

【研修内容】
ダイバーシティ経営に関する講義 【 経済産業省 】
女性活躍推進に関する取組企業の事例紹介 【 伊藤忠商事株式会社 】
ニューロダイバーシティに関する取組企業の事例紹介 【 オムロンプロフェッショナルネクサス株式会社 】
企業・自治体における外国人の活躍に向けたワークショップ等【 Jコンサルティング合同会社 】
※個人ワークを予定しています。集中できる環境でご受講ください。

【申込みフォーム(11/4(水)正午〆)】

経済産業省「化学物質管理セミナー2026(第1回)開催」について

経済産業省では、PRTR制度、SDS制度の円滑な運用及び対象事業者への周知等を目的として、化学物質管理セミナー2026を開催いたします。セミナーは第1回から第3回までを予定しており、第1回は「我が国の化学物質管理政策の最近の動向」をテーマとして、11月25日(水)14:00~16:30にオンラインにて開催いたします。化審法、化管法、化兵法のほか、CMP及びRMP構想等についてご説明する予定です。

<ご案内>
化学物質管理セミナー2026

【開催日時】
ライブ配信(各回ともにZOOMによる配信で、質疑応答時間を設けております。)

第1回 我が国の化学物質管理政策の最近の動向  
 11月25日(水)14時00分~16時30分(最大17時) <申し込み期間:~11月19日(木)17:00>

第2回 化管法PRTR届出制度及び実務/リスク評価:調整中
第3回 我が国のSDS制度及び実務:調整中

【プログラム】
▷第1回:我が国の化学物質管理政策の最近の動向
化管法や化審法、化兵法に関する最新動向、化学物質の情報伝達に関するCMP及び今後のRMP構想を知りたい方向けに、基本的な概要をご説明します。

演題1 化審法の最近の動向について 【経済産業省】
演題2 化審法の違反事例と対策について 【経済産業省】
演題3 化管法の概要と取組 【経済産業省】
演題4 化兵法の概要と取組 【経済産業省】
演題5 CMPの進捗及びRMP構想の紹介 【CMPコンソーシアム】

▷第2回:化管法PRTR届出制度及び実務/リスク評価
※詳細が決定次第、上記HPに掲載します。
▷第3回:我が国のSDS制度及び実務
※詳細が決定次第、上記HPに掲載します。

【参加登録】上記ホームページをご確認ください。

JETRO「インド市場・エレクトロニクス市場向け製造基盤技術分野」について

急成長を続けるインドでは、製造業やエレクトロニクス産業への投資が拡大しており、高精度部品や製造設備への需要も高まっています。この度ジェトロでは、金型・工具・鍛圧機械関連等の企業を対象に、「インド市場販路開拓プログラム(エレクトロニクス市場向け製造基盤技術分野)」を開催します。現地有力企業との商談や企業・大学訪問を通じて、市場ニーズやビジネス機会を直接把握いただけるプログラムです。インド市場への参入や販路拡大をご検討の皆様は、ぜひご応募ください。

◆イベント名:
インド市場販路開拓プログラム (エレクトロニクス市場向け製造基盤技術分野)

◆スケジュール(予定):
〇前半:ニューデリー
・1/25(月):ニューデリー ※現地集合
 現地大手企業、業界の主要プレーヤーを訪問
 EMS企業(成形部品関連)、成形部品メーカー・商社、
 EMS企業(工具・機械関連)、工具・機械商社等を予定)
・1/26(火):ニューデリー
 ビジネスマッチング、ネットワーキングイベントによる商談

〇後半:ベンガルール
・1/27(水):ニューデリー
 大学訪問、学生向けセッション、学生とのネットワーキングイベント
 → 終了後、ベンガルール 移・1/28(木)ベンガルール
 現地大手企業、業界の主要プレーヤーを訪問
・1/29(金)ベンガルール ※現地解散
 ビジネスマッチング、ネットワーキングイベントによる商談
 ※スケジュールは募集時点での想定であり、 開催当日までに変更になる可能性あり。

◆参加料金:実費
 ※現地指定場所までの移動費(往復航空券、インド国内移動に係る航空券、
 空港・ホテル間往復送迎等)、現地宿泊費用、海外旅行保険、
 イベント日程内食事代、査証代等

◆選考方法:書類審査
◆定員:最大10社程度
▼詳細はこちら▼
◆締め切り:2026年11月19日(木曜)17時00分 ※日本時間
 ※定員に達した場合は、予告なく応募を締め切る場合があります。

経済産業省「R8年秋季全国火災予防運動に対する協力」について

毎年消防庁が実施しております「秋季全国火災予防運動」について、本年度は令和8年11月9日から15日において実施をいたします。つきましては、火災予防体制の一層の充実を図るため、貴団体におかれましても本運動に御協力いただきますようお願い申し上げます。

■住宅防火対策の推進
■地震火災対策の推進
■林野火災予防対策の推進
■消防庁HP

経済産業省「PHPの深刻な脆弱性に関する注意喚起」について

PHPに関する深刻な脆弱性及び当該脆弱性に対応する修正版(セキュリティアップデート)が公表されました。また、これを受けて別添のとおり内閣官房国家サイバー統括室より注意喚起が発出されております。

本脆弱性は多くのWebシステムに影響を及ぼす可能性があることから、別添の注意喚起につきまして、会員企業等への周知に御協力くださいますようお願いいたします。なお、本脆弱性を悪用した攻撃の発生も懸念されることから、早期の周知に御協力いただけますと幸いです。

■注意喚起-1
■注意喚起-2
■注意喚起-3

経済産業省「PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」について

経済産業省及び環境省では、令和8年12月から令和9年2月にかけて、「令和8年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」を全国10会場で開催いたします。

令和9年4月1日の改正PCB特措法の施行に向け、改正法の内容、PCB含有電気工作物、PCB使用製品及び廃棄物の届出制度、低濃度PCBの調査方法及び適正処理等について説明いたします。

PCBは、変圧器、コンデンサー、照明器具の安定器のほか、溶接機、X線装置、昇降機、工作機械等に組み込まれたコンデンサー、電気工作物(PCB含有電気工作物(METI/経済産業省))や、建築物・設備等の塗膜など、様々な機器・設備に含有の可能性があります。 

PCB廃棄物等を保管している事業者やPCB使用製品を所有している事業者に加え、工場、倉庫、事業所、店舗等において、古い電気設備・機械設備、建築物又は構造物を所有・管理している事業者の皆様にも関係する内容です。

■令和8年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会