9月22日（月）事務局休業のお知らせ

平素より工業会活動にご理解ご協力いただきありがとうございます。
誠に勝手ながら、下記日程を一斉年休取得日として休業させていただきます。

■一斉年休休業日　2025年9月22日(月)

休業中のお問い合わせにつきましては、業務開始日以降に順次回答させていただきます。
皆様には大変ご迷惑をお掛け致しますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

日鍛工「事業承継セミナー～経営者の老後を考える」参加者募集

日本鍛圧機械工業会では、中小企業経営者のスムーズな事業承継のための課題解決の1つとして、事業承継セミナーを開催することと致しました。講師には事業承継を専門とされている弁護士先生と、事業承継･引継ぎ支援センター（国が設置する公的相談窓口）の責任者様をお迎えし、2部制セミナーとなります。お二人とも懇親会にご参加下さり個別相談にもご対応下さいます。是非ご参加下さいますようご案内申し上げます。 

会員、会員の協力会社・ユーザー企業様にも無料でご参加いただけます！
（非会員の方は、実会議にご参加下さい）

■事業承継セミナー「経営者の老後を考える～まさかに陥らないために～」
【開催日】　2025年10月8日(水)
【内　容】　セミナー　14:00～16:00　機械振興会館　6階6D-4
　　　　　   懇親会　　16:00～18:00　機械振興会館地下3階「若松」
【受講者】　会員、会員の協力会社、会員のユーザー企業の皆様
【費　用】　懇親会まで無料
【講　師】　白鳥法律事務所　弁護士　白鳥敏男氏
　　　　　  埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター　統括責任者　石川峰生氏
【内　容】　こちらをご参照下さい。一部内容と異なる場合がございます。
【お申込み】グーグルフォームよりお願いします。
【申込期限】2025年9月24日(水)

ジェトロ「米国市場販路開拓講座・商談実践プログラム（産業機械）」について

ジェトロより「米国市場販路開拓スキルアップ講座・商談実践プログラム（産業機械）」の募集開始のお知らせです。

ジェトロでは、米国市場への進出に向けた戦略と実行計画の策定の重要性の理解や、必要な資料の作成及び商談のスキルの習得を支援する講座を開催し、専門家によるアドバイスや商談資料のブラッシュアップなどを行います。さらに、米国内のバイヤー候補をリストアップし、商談会をアレンジします。

本プログラムは、すでに米国進出に向けた準備を進めている、または米国進出に対して強い意志と行動力を持つ企業が対象となります。オンラインのみでの開催です。米国市場の販路開拓に課題感をお持ちの方は、キャパシティビルディングの絶好の機会として是非とも本プログラムをご活用ください。皆様のご応募をお待ちしております。

■詳細はこちら

会員限定「米国先端製造技術企業と語る次世代ものづくりの未来(米国大使館)」

アメリカ大使館 商務部より「アメリカ先端製造技術企業と語る、次世代ものづくりの未来」イベントのお知らせです。

グローバル市場で加速する「スマート製造」「サプライチェーン変革」。その最前線に立つアメリカの製造業・テック企業が参加し、日本の製造業との連携・パートナーシップの可能性について語る実践型セミナーを開催します。

本イベントでは、米国の工場DX、AIによる品質管理、ロボティクスなどに取り組む企業が登壇し、最新の導入事例や成果、課題についてリアルな声をお届けします。また基調講演では米国著名先端技術研究所より、米国の技術開発の将来の方向性等に講演頂きます。

「自社工場のデジタル化を進めたい」「効率化の方法を模索している」―そんな日本の製造業の皆様にとって、今後の方向性を見つける貴重な機会となるはずです。是非ともご参加ください。

■アメリカ先端製造技術企業と語る、次世代ものづくりの未来
開催　2025年9月10日(水)14:00-16:30
会場　赤坂インターシティコンファレンス（赤坂インターシティAIR 4階）
言語　日本語
締切　9月8日(月)17:00まで
申込み等詳細はこちら

■ご参加される会員各位は、お手数ですが日鍛工事務局までお知らせ下さい。

経済産業省「第３回変革 の時代における競争政策セミナー」について

経済産業省・公正取引委員会共催　第３回「変革の時代における競争政策セミナー」のお知らせ

DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）、労働市場改革など、さまざまな変革の時代を迎え、企業行動、また、それを取り巻く競争環境も大きく変化しています。行政においては、こうした変化を踏まえた政策の企画立案や、厳正な法執行が一層重要となっています。他方で、企業の経営層や経営企画部はもちろん、法務部であっても、法令遵守のみならず、新しい事業・価値の創造を支援する役割を期待されるようになっています。こうした中で、経済産業省は、公正取引委員会と共同でセミナーを開催し、競争政策の最新動向について情報提供を行います。

第３回「変革の時代における競争政策セミナー」では、競争政策の最新動向として、①企業結合審査の概要及び事例（令和６年度）について、②公正取引委員会の事前相談業務の概要及び独占禁止法に関する相談事例集（令和６年度）について、③フリーランス・事業者間取引適正化等法の概要及び勧告事例について、④中小受託取引適正化法と運用基準等の整備を含めた今後の動きについて、公正取引委員会の担当行政官が解説します。産業界の皆さまをはじめ、どなたでもご参加いただけるセミナーとなっております。是非ご参加下さい。

■申し込み（オンラインのみ）
　締切　2025年9月2日

SII「令和６年度補正予算省エネ補助金3次公募開始」について

8月13日(水)より、以下の補助金事業について3次公募を開始いたしました。

【3次公募開始】
・令和６年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」
・令和６年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」

【公募期間】
■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（ⅠⅡⅣ型）
単年度事業：2025年8月13日（水）～2025年10月31日（金）※17:00必着
複数年度事業：2025年8月13日（水）～2026年1月13日（火）※17:00必着

■省エネルギー投資促進支援事業費補助金（ⅢⅣ型）
2025年8月13日（水）～2025年9月24日（水）※17:00必着

■SII公募関連ホームページ
・公募情報
・公募要領
・お問い合わせ
・補助対象設備一覧

■留意事項
①ⅠⅡⅣ型について
・3次公募では公募期間中に受け付けた申請は順次審査し、審査完了後、11月中旬以降に交付決定を行います。
　また、単年度事業と複数年度事業で公募期間が異なりますので、ご注意ください。
・複数年度事業の2025年度分（１年度目）については、補助金下限額を設けません。
　なお、補助事業に係る契約・発注は、必ず2026年3月25日（水）までに行う必要があります。
②ⅢⅣ型について
・1次公募、2次公募と比べて予算額が1年度目・2年度目ともに約10億円と限られております。