本年４月から、GX推進法に基づく排出量取引制度が開始されております。

■排出量取引制度への対応について

＜９月30日までの対応事項＞
◎全事業者
各事業者において、自らが制度対象となるか否かを判定。
◎制度対象である場合は９月30日（水）までに以下の作業が必要となります。
①排出量取引管理システム（通称：ERMS（アームス））のアカウント開設
②制度対象である旨の届出
③移行計画の提出
※届出要否、算定方法等でご不明な点等、お問い合わせはこちら

【排出量取引制度とは】
毎年度、制度対象者からの届出を基に政府が排出枠を割り当て、制度対象者には排出実績量と同量の排出枠を保有することが求められます。制度対象者は、排出枠の過不足に応じて、排出枠取引市場等で排出枠を取引することができます。

 

経済産業省 通商政策局 貿易振興課では、令和7年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（二次公募・大型実証）」に関するオンライン説明会を開催いたします。パンフレット

本補助金は、日本企業とグローバルサウス諸国の現地パートナーとの共創を通じた実証・事業化を支援するものであり、今回の二次公募では、将来的にフラグシップとなる大型案件の創出を目指しています。特にASEAN地域については、多くの日系企業が進出し、現地企業等との共創による事業化ポテンシャルが高い一方で、本事業への応募はまだ限定的な状況です。そのため、本説明会ではASEAN地域を中心に、制度概要や活用のポイント、過去採択案件の分析等についてご説明いたします。

今年度公募への応募を直ちに予定していない企業の皆様にも、今後の海外展開の参考としてご参加いただくとともに、説明会後に実施予定のアンケート等を通じて現場のニーズや課題を把握し、今後の予算要求や制度改善の検討にも活かしていきたいと考えております。

貿易振興課ではこれまでシンガポール、インドネシア、タイなどで現地セミナーを実施してまいりましたが、本事業について国内向けに集中的な説明会を開催するのは今回が初めてとなります。また、企業の皆様からは「営業・渉外部門では制度を認知しているものの、実際に事業を検討・実施する部署まで情報が十分に届いていない」とのお声もいただいております。つきましては、海外事業部門、新規事業部門、事業企画部門、技術・開発部門など、本事業に関心を持たれる可能性のある関係部署や関係企業にも広くご共有いただけますと幸いです。

■ 開催概要
日 時：2026年10月6日（火）11:00～12:00（JST）
形 式：オンライン（Microsoft Teams）
参加費：無料
登録はこちら

■ 説明会でご説明する内容
補助金制度・公募概要、ASEAN等の応募・採択の状況、過去採択案件の紹介、応募時のポイント・質疑応答
※当日は事業概要資料に加えて、過去採択の地域・カテゴリー分析をご説明します。

■このような企業におすすめです
・ASEANで実証事業を検討している
・将来的な海外展開・事業化を目指したい
・大型実証事業への応募を検討している

国土交通省では、荷主・物流事業者への情報提供を幅広く行うことにより、内航海運への更なるモーダルシフトを推進するため、中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船の積載率動向を調査・公表しています。今回は、令和8年1～3月及び4～6月実績の調査結果が公表されました。

積載率にまだ余裕のある航路も示されておりますので、荷主・物流事業者におかれましては、今後のモーダルシフト推進に向けた検討の参考としていただけますと幸いです。

■中・長距離フェリー、RORO 船及び内航コンテナ船に係る積載率動向について
■8/31付報道発表資料

経済社会情勢が変化する中、産業競争力の一層の強化を図るためには、我が国企業の事業活動を持続的に発展させることが重要です。

このたび、大規模で高付加価値な国内投資を促進する「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」を創設し、令和８年７月31日から産業競争力強化法に基づく特定生産性向上設備等投資計画の確認等の申請の受付を開始しました。

令和11年３月31日までの間に、産業競争力強化法に基づく確認を受け、その日から５年の間に設備投資を行えば、建物も含めた設備投資について、即時償却または税額控除といった税制措置を受けることが可能です。是非ご活用下さい。

■大胆な投資促進税制 申請要領

資源エネルギー庁より、要件を満たす電力多消費産業が対象となる再エネ賦課金減免制度についてお知らせです。

■減免申請締切について
■減免申請に係る申請全般について
2027年度認定の減免認定申請受付期間　2026.11.1(日)～11.30(月)