令和８年１月１日より施行された取適法に加え、令和９年４月１日からは、独占禁止法上の「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」（以下「支払告示」）が施行されます。
支払告示は、取適法の対象とならない取引であっても、製造委託等を行った事業者が当該製造委託等を受けた事業者に対して、製造委託等代金を給付の受領から起算して６０日の期間経過後なお支払わないことを禁止するものであり、サプライチェーン全体での支払の適正化をより一層推進するものです。
加えて、令和９年３月３１日には、電子交換所における手形・小切手の利用交換が廃止されることを踏まえ、多くの金融機関が令和８年９月３０日を手形・小切手の最終振出期限に設定しています。
これらに鑑み、中小企業庁及び公正取引委員会は、サプライチェーン全体での支払適正化に向けて、こちらのとおり要請申し上げます。
経済産業省 中小企業庁 取引課よりお知らせです。
政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めております。「価格交渉促進月間」の終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、価格交渉・価格転嫁等の状況についてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表させていただいております。
経済産業省 中小企業庁 適正取引講習会事務局よりご案内です。
毎年9月は「価格交渉促進月間」です。
原材料費やエネルギー費、人件費等の高騰が続く中、適切な価格転嫁の推進は、企業の持続的な成長と賃上げ実現に向けてますます重要となっております。本年1月には、約20年ぶりとなる大規模な法改正が行われ、従来の下請法は「取適法（中小受託取引適正化法）」として新たに施行されました。取引のさらなる適正化と価格転嫁の円滑化を図るため、改正内容への理解と適切な対応が求められています。
中小企業庁、公正取引委員会では、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁・取引適正化の推進を図るため、令和8年1月に改正された取適法や、取適法対象外の取引への規制強化に向けた、物流特殊指定の改正、支払告示の制定、知財取引指針といった国の施策に関する内容のほか、委託側企業、受注側企業の間で行われる価格交渉に必要なノウハウを身に着けることが出来る、より実践的な内容に関する説明会・講習会を開催しております。
【1．最新！価格転嫁・取引適正化ルールの説明会】
取適法をはじめ、物流・知財・官公需など、国の最新の施策を幅広く知りたい方向け
－取適法・新告示・ガイドラインから官公需取引まで丸ごと説明－」の実施について | 中小企業庁
詳細・申込サイト（中小企業庁HP）
【2．取適法講習会】
取適法の改正内容や違反・勧告事例など、取適法を詳しく、実務的に学びたい方向け
詳細・申込サイト
【3．価格交渉講習会】
価格交渉の準備や交渉術など、 実際の価格交渉に役立つノウハウを身に着けたい方向け
詳細・申込サイト
8月20日(木)より、以下の補助金事業について、3次公募を開始いたしました。
・令和７年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
・令和７年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」
【公募期間】
2026年8月20日(木)～2026年9月28日(月) ※17:00必着
※交付決定は、11月下旬を予定しています。
※申請に当たっては、必ず以下の公募要領等をご確認ください。
【SII公募関連ホームページURL】
■省エネルギー投資促進支援事業費補助金
・公募情報
・公募要領
・お問い合わせ
・補助対象設備一覧
■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
・公募情報
・公募要領
・お問い合わせ
・先進設備・システムの補助対象設備一覧
このたび、８月下旬から10月下旬にかけて、育成就労制度に関するセミナーを全国各地で
対面形式（東京会場のみオンライン配信あり）にて開催いたします。
本セミナーでは、育成就労制度の概要に加え、工業製品製造業分野における上乗せ基準告示や育成就労協議会決定で定められている要件、育成就労制度の申請開始に向けて必要となる考え方や実務的な事項について説明いたします。前回7月に開催したセミナーでは主に制度概要について説明いたしましたが、今回は上乗せ要件の詳細や申請に向けた準備事項についても取り上げる予定でございます。育成就労制度への理解を深める機会となりますので、是非ご参加下さい。
【開催日程・会場】
・08月24日（月） 東京都千代田区／TKP東京駅大手町カンファレンスセンター〔定員100名〕
※東京会場のみオンライン配信あり〔定員1,000名〕
・09月07日（月） 大阪府大阪市／TKP大阪梅田カンファレンスセンター〔定員100名〕
・09月08日（火） 愛知県名古屋市／安保ホール〔定員100名〕
・09月16日（水） 福岡県福岡市／リファレンス駅東ビル貸会議室〔定員80名〕
・09月17日（木） 広島県広島市／TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前〔定員80名〕
・09月30日（水） 石川県金沢市／TKP金沢新幹線口会議室〔定員80名〕
・10月06日（火） 宮城県仙台市／TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口〔定員50名〕
・10月07日（水） 北海道札幌市／TKP札幌ホワイトビルカンファレンスセンター〔定員50名〕
・10月20日（火）茨城県水戸市／ホテルレイクビュー水戸〔定員80名〕
・10月28日（水）静岡県静岡市／TKP静岡駅ビルパルシェカンファレンスセンター〔定員80名〕
【開催時間】
・14:00～15:30（終了予定）
先般ご案内いたしました、工業製品製造業分野における育成就労制度セミナー（７月28日開催）につきまして、当日のアーカイブ動画を公開いたしましたのでご案内いたします。
本セミナーは育成就労制度の内容説明を主眼としており、工業製品製造業分野特有の育成就労外国人の受入れに関する考え方（その根拠となる上乗せ基準告示、育成就労協議会決定事項）について詳細に説明するものとなっております。
このたび、企画委員会（委員長：中塚尚樹 アイダエンジニアリング（株））にて2年にわたり検討を重ねてまいりました「鍛圧機械の産業ビジョン2026」が完成致しましたのでご報告申し上げます。
本ビジョンは、鍛圧機械産業を取り巻く環境変化や今後予想される課題を踏まえ、中長期的な視点から業界の目指す方向性を整理したもので、副題を「人と地球にやさしい技術、ものづくりの未来をデザインする〜DX・GXの融合がもたらす、高付加価値な『新日本ブランド』への挑戦〜」と致しました。策定にあたりましては、多くの皆様から貴重なご意見ご協力をいただきましたことに心より御礼申し上げます。
2006年に初めて策定した「鍛圧機械の産業ビジョン2006」、ワールドブランドの確立のため3つの戦略を提言した「鍛圧機械の産業ビジョン2014」に続く3代目となる本ビジョンが、各社における経営戦略や技術開発、人材育成など将来の方向性を検討する際の一助となるとともに、鍛圧機械産業のさらなる発展に向けた共通の指針として活用いただければ幸いです。
今後とも、鍛圧機械産業の発展に向け会員の皆様とともに取り組んでまいりたいと存じますので、引き続きご支援ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
板金加工分野、特に切断、溶接工程においてレーザ加工機が広く普及する状況となっています。レーザ光の人体に与える危害の重篤性、特に網膜や視神経に回復不能な障害を及ぼす危険性から作業者を守り、安全なレーザ加工作業の普及は、事業者のみならず関係する全員の祈願であります。一方、厚労省より平成17年3月25日付けで基発第0325002号にて「レーザ光線による障害防止対策要綱」が発令されていて、レーザ機器の取扱い及びレーザ光線による障害の防止について充分な知識と経験を有する者のうちから「レーザ機器管理者」を選任し、その管理者の下で障害防止の為の様々な対応をすることが定められております。
日本鍛圧機械工業会のレーザ・プラズマ専門部会では、この厚生省基発を受けてレーザ機器管理者の方々に向けたマニュアルを纏め、「レーザ機器管理者講習マニュアル」を開催しており、今回は、JIMTOF展示会開催期間中の東京ビッグサイトで開催致します。
是非とも、レーザ加工機をご使用されている皆様方のうち、「レーザ機器管理者」の方々並びにこれから管理者となられる方々のご参加をお待ちしております。
開催日時 ： 2026年 10月 27日（火）13：00～16：20
開催場所 ： 東京ビッグサイト会議棟 ６０９会議室 (東京都江東区有明3-11-1)
参加定員 ： 約40名（但し、定員になり次第受付終了）
申込締切 ： 2026年 10月 16日（金）
受講料 ： 5,000円（テキスト代、消費税込み）※振込期限 2026年 10月23日（金）
日本鍛圧機械工業会 2026年暦年 中間受注見通（調査統計委員会：冨永委員長／住友重機械工業 常務執行役員）を掲載しました。
