経済産業省より軽油引取税の＜当分の間税率＞の廃止に伴う要請連絡です。
軽油引取税の「当分の間税率」が令和８年４月１日から廃止されることにより、物流コスト削減等の観点から荷主や元請運送事業者等の発注者から運送受託者に対して運賃引下げを要請することが想定されます。これを踏まえ、発注者に対しては労務費等の上昇分を適切に転嫁しているか等を踏まえ価格低減の必要性について慎重に判断すること等を求めるとともに、受注者に対しても、燃料価格の下落に伴うコスト減のみならず物価や労務費等の上昇に伴うコスト増も踏まえて価格協議を行うよう関係業界団体へ要請されております。
日鍛工 2025暦年受注見通し＆2026暦年受注予想（調査統計委員会・冨永委員長）を発表致しました。
中小企業・小規模事業者の賃上げを一層後押しするため、今般の経済対策を踏まえ、地方自治体が活用できる重点支援地方交付金の拡充及び推奨事業メニューの追加を行いました。また、併せて、賃上げ・最低賃金対応支援に関するパンフレットについても最新情報に更新しております。
①各都道府県宛ての通知文
②追加内容の紹介資料
③最低賃金対応支援についてのパンフレット
重点支援地方交付金について、特に①・②については、各地方公共団体においても、重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援策について早期の事業化へ向けた検討が進められておりますことを、御認識おきいただけますと幸いです。
経済産業省より「賃上げ・最賃 中小企業・小規模事業者への支援策」についてお知らせです。
＝＝中小企業庁より＝＝
今年の最低賃金の引き上げについては、過去にない高水準である全国加重平均1,121円（引き上げ率：6.3％）となりました。中小企業庁としては、引き続き、賃上げ原資の確保に向けて手元の資金を確保できるようにするため、価格転嫁対策については、中小受託取引適正化法（取適法）の来年1月の施行に向けて着実な対応を進めてまいります。加えて、予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、各種生産性補助金において、要件の緩和や審査における優遇措置を講じて支援してまいります。また、赤字企業でも繰越控除により利用できる賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進めます。さらに、域内への波及効果の大きい100億企業を目指す中小企業への支援や、事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行ってまいります。今般、中小企業・小規模事業者を後押しするため下記の取組を実施いたします。
■賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設HPの公開
■各種補助金の公募の実施
賃上げに関する優遇措置を創設したIT導入補助金が10月31日から申請受付開始されます。また、省力化投資補助金（一般型）については11月４日、ものづくり補助金については12月26日に、それぞれ申請受付が開始される予定です。
2006年に初めて「素形材産業ビジョン（平成18年５月）」が策定され、その後「新素形材産業ビジョン（平成25年３月）」へ進化した。それから約12年が経過した今、我が国製造業の競争力維持・強化に向けて、現状維持にとどまらず、前向きな挑戦を行う素形材産業を後押しするため、中長期の視点で必要な取組を検討し、素形材産業の北極星となる未来のあるべき姿を提示することを目的として、３代目を迎える「素形材産業ビジョン」の2025年版を取りまとめた。これから始まる素形材産業の大航海時代の羅針盤となることを願っている。
（素形材産業ビジョン策定委員会）
経済産業省より、「第６回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を踏まえたパートナーシップ構築宣言のひな形改正についてお知らせです。
本年2月21日に開催した「第６回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」においては、取引階層が深くなるにつれて、価格転嫁率が低下する傾向があるという実態を踏まえ、直接の取引先だけでなく、2次以降の取引階層も視野に入れた対応が必要であることが議論されました。これを踏まえ、重層的なサプライチェーンにおける価格転嫁が進むよう6月20日付で、パートナーシップ構築宣言のひな形を改正いたしました。改正によって全ての企業において宣言の更新が必要となるわけではないものの、重層的なサプライチェーンを構築されている宣言企業の皆様におかれては、宣言の更新を検討下さい。
■パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
■パートナーシップ構築宣言ひな形
■ひな形改訂に伴う想定FAQ
■パートナーシップ構築宣言のひな形改正について
