日鍛工「新たな価値創造と業務改革を進める省人化生産技術」セミナーご案内
<日鍛工 会員へのご案内>
日本鍛圧機械工業会では、7 回目となる日本塑性加工学会様との連携企画セミナーを開催いたします。大学の先生や企業研究者の皆様と交流いただける懇親会付きでございますので、皆様お誘いあわせの上ご参加下さい。
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人手不足や生産体制の変化といった社会的リスクを成長のチャンスと捉え、新たな価値創造と業務改革を進める省人化技術、デジタル化技術、教育分野の最先端技術や研究について幅広く発表します。
■「新たな価値創造と業務改革を進める省人化生産技術」セミナー
日 時: 2025 年12 月5 日(金) 13:30~19:00(懇親会17:10~19:00)
会 場: 機械振興会館 ホール(地下2 階) 〈東京都港区芝公園3-5-8〉
主 催: 日本鍛圧機械工業会、日本塑性加工学会
定 員: セミナー、懇親会共に 50 名(定員になり次第締切ります)
参加費: 無料(日鍛工会員はセミナー、懇親会ともに無料です)
経済産業省「再エネ賦課金減免制度(申請期限)」について
経済産業省より、再エネ賦課金減免制度の申請期限等についてお知らせです。
資源エネルギー庁より、要件を満たす電力多消費産業が対象となる再エネ賦課金減免制度についてお知らせが参りました。2026年度認定の減免認定申請受付期間は、2025年11月1日(土)~ 11月30日(日)となっております。申請可能な期間が短いためご留意ください。
■再エネ賦課金減免制度の活用と申請期限について
■減免申請に係る申請全般について
ヘルプデスク設置期間:2025年9月1日(月)~2025年1月16日(金)
電話:050-8892-6042(平日9:20~17:20)※通話料がかかります。
お問い合わせはこちら
■減免申請の要件に係るご相談について
お問い合わせはこちら
11月26日(水)第1回油圧プレス専門部会(名古屋)
11月18日(火)第2回JIS原案作成委員会分科会(会館:6-68)
SII「令和6年度補正予算省エネ補助金3次公募開始」について
8月13日(水)より、以下の補助金事業について3次公募を開始いたしました。
【3次公募開始】
・令和6年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」
・令和6年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
【公募期間】
■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(ⅠⅡⅣ型)
単年度事業:2025年8月13日(水)~2025年10月31日(金)※17:00必着
複数年度事業:2025年8月13日(水)~2026年1月13日(火)※17:00必着
■省エネルギー投資促進支援事業費補助金(ⅢⅣ型)
2025年8月13日(水)~2025年9月24日(水)※17:00必着
■SII公募関連ホームページ
・公募情報
・公募要領
・お問い合わせ
・補助対象設備一覧
■留意事項
①ⅠⅡⅣ型について
・3次公募では公募期間中に受け付けた申請は順次審査し、審査完了後、11月中旬以降に交付決定を行います。
また、単年度事業と複数年度事業で公募期間が異なりますので、ご注意ください。
・複数年度事業の2025年度分(1年度目)については、補助金下限額を設けません。
なお、補助事業に係る契約・発注は、必ず2026年3月25日(水)までに行う必要があります。
②ⅢⅣ型について
・1次公募、2次公募と比べて予算額が1年度目・2年度目ともに約10億円と限られております。
経済産業省「素形材産業ビジョン2025」について
2006年に初めて「素形材産業ビジョン(平成18年5月)」が策定され、その後「新素形材産業ビジョン(平成25年3月)」へ進化した。それから約12年が経過した今、我が国製造業の競争力維持・強化に向けて、現状維持にとどまらず、前向きな挑戦を行う素形材産業を後押しするため、中長期の視点で必要な取組を検討し、素形材産業の北極星となる未来のあるべき姿を提示することを目的として、3代目を迎える「素形材産業ビジョン」の2025年版を取りまとめた。これから始まる素形材産業の大航海時代の羅針盤となることを願っている。
(素形材産業ビジョン策定委員会)
経済産業省「パートナーシップ構築宣言のひな形改正」について
経済産業省より、「第6回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を踏まえたパートナーシップ構築宣言のひな形改正についてお知らせです。
本年2月21日に開催した「第6回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」においては、取引階層が深くなるにつれて、価格転嫁率が低下する傾向があるという実態を踏まえ、直接の取引先だけでなく、2次以降の取引階層も視野に入れた対応が必要であることが議論されました。これを踏まえ、重層的なサプライチェーンにおける価格転嫁が進むよう6月20日付で、パートナーシップ構築宣言のひな形を改正いたしました。改正によって全ての企業において宣言の更新が必要となるわけではないものの、重層的なサプライチェーンを構築されている宣言企業の皆様におかれては、宣言の更新を検討下さい。
■パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
■パートナーシップ構築宣言ひな形
■ひな形改訂に伴う想定FAQ
■パートナーシップ構築宣言のひな形改正について



