経済産業省 中小企業庁 適正取引講習会事務局よりご案内です。

毎年9月は「価格交渉促進月間」です。
原材料費やエネルギー費、人件費等の高騰が続く中、適切な価格転嫁の推進は、企業の持続的な成長と賃上げ実現に向けてますます重要となっております。本年1月には、約20年ぶりとなる大規模な法改正が行われ、従来の下請法は「取適法（中小受託取引適正化法）」として新たに施行されました。取引のさらなる適正化と価格転嫁の円滑化を図るため、改正内容への理解と適切な対応が求められています。

中小企業庁、公正取引委員会では、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁・取引適正化の推進を図るため、令和8年1月に改正された取適法や、取適法対象外の取引への規制強化に向けた、物流特殊指定の改正、支払告示の制定、知財取引指針といった国の施策に関する内容のほか、委託側企業、受注側企業の間で行われる価格交渉に必要なノウハウを身に着けることが出来る、より実践的な内容に関する説明会・講習会を開催しております。

【1．最新！価格転嫁・取引適正化ルールの説明会】
取適法をはじめ、物流・知財・官公需など、国の最新の施策を幅広く知りたい方向け
－取適法・新告示・ガイドラインから官公需取引まで丸ごと説明－」の実施について | 中小企業庁
詳細・申込サイト（中小企業庁HP）

【2．取適法講習会】
取適法の改正内容や違反・勧告事例など、取適法を詳しく、実務的に学びたい方向け
詳細・申込サイト

【3．価格交渉講習会】
価格交渉の準備や交渉術など、　実際の価格交渉に役立つノウハウを身に着けたい方向け
詳細・申込サイト

業界団体や企業向けに、不公正貿易報告書・通商白書・アンチダンピング措置・経済連携協定等に関するオンライン説明会を今年度も開催いたします（詳細はこちら）。
※参加希望者は事前に添付記載の登録フォームからの登録が必要です。

⑴形式
全面オンライン（Microsoft ウェビナー）

⑵テーマ
①国際経済紛争解決に向けたWTOの戦略的活用及び2026年版不公正貿易報告書の概要
②他国による貿易救済措置への対応～アンチ・ダンピング措置を中心に～
③アンチ・ダンピング（AD）措置の活用に向けて
④EPA/FTA（経済連携協定/自由貿易協定）の動向について
⑤令和8年版通商白書について

⑶日時
令和8年9月7日（月）13：30～16：00

このたび、８月下旬から10月下旬にかけて、育成就労制度に関するセミナーを全国各地で
対面形式（東京会場のみオンライン配信あり）にて開催いたします。

本セミナーでは、育成就労制度の概要に加え、工業製品製造業分野における上乗せ基準告示や育成就労協議会決定で定められている要件、育成就労制度の申請開始に向けて必要となる考え方や実務的な事項について説明いたします。前回7月に開催したセミナーでは主に制度概要について説明いたしましたが、今回は上乗せ要件の詳細や申請に向けた準備事項についても取り上げる予定でございます。育成就労制度への理解を深める機会となりますので、是非ご参加下さい。

【開催日程・会場】　
・08月24日（月） 東京都千代田区／TKP東京駅大手町カンファレンスセンター〔定員100名〕　
　※東京会場のみオンライン配信あり〔定員1,000名〕
・09月07日（月）　大阪府大阪市／TKP大阪梅田カンファレンスセンター〔定員100名〕
・09月08日（火）　愛知県名古屋市／安保ホール〔定員100名〕
・09月16日（水） 福岡県福岡市／リファレンス駅東ビル貸会議室〔定員80名〕
・09月17日（木） 広島県広島市／TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前〔定員80名〕
・09月30日（水） 石川県金沢市／TKP金沢新幹線口会議室〔定員80名〕
・10月06日（火） 宮城県仙台市／TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口〔定員50名〕
・10月07日（水） 北海道札幌市／TKP札幌ホワイトビルカンファレンスセンター〔定員50名〕
・10月20日（火）茨城県水戸市／ホテルレイクビュー水戸〔定員80名〕
・10月28日（水）静岡県静岡市／TKP静岡駅ビルパルシェカンファレンスセンター〔定員80名〕
【開催時間】
・14:00～15:30（終了予定）

■申し込みフォーム
■セミナーリンク
■セミナーチラシ

中小企業庁　事業環境部よりお知らせがありました。

平素より、経済産業政策の推進及び取引適正化に御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。

令和８年熊本地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域の事業者と取引のある全国の委託事業者及び中小受託事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、中小受託事業者からは、事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。

経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長より、添付のとおり要請申し上げます。

■経済産業省配慮要請文

先般ご案内いたしました、工業製品製造業分野における育成就労制度セミナー（７月28日開催）につきまして、当日のアーカイブ動画を公開いたしましたのでご案内いたします。

本セミナーは育成就労制度の内容説明を主眼としており、工業製品製造業分野特有の育成就労外国人の受入れに関する考え方（その根拠となる上乗せ基準告示、育成就労協議会決定事項）について詳細に説明するものとなっております。

■経産省HP（「工業製品製造業分野の育成就労制度」欄に動画リンクを掲載）
■YouTube動画

国土交通省では、中小トラック運送事業者の経営の構造的改善を図ることを目的として、トラック輸送における業務効率化等の取組に必要な経費の一部を補助する「中小物流事業者の労働生産性向上事業」を実施しております。トラック輸送における業務効率化の実現に向けては、トラック事業者だけでなく発荷主企業や着荷主企業を含めた関係者が連携・協働して物流改善に取り組むことが重要となっております。

このため、本事業では、取引先のトラック事業者と連携し、予約受付システム等の物流DXに取り組む荷主企業等についても補助対象としております。また、今年度からは補助上限額の引上げ等の見直しを行い、これまで以上にご活用いただきやすい内容となっておりますので、ぜひご活用をご検討ください。

今年度事業の申請受付は６月８日から開始しております。
■事務局HP（日本能率協会コンサルティング）
■国土交通省報道発表資料

厚生労働省から、「中東情勢を踏まえた雇用調整助成金の活用に関する周知要請について」の依頼がまいりました。

厚生労働省においては、今般の中東情勢による雇用への影響について、全国の都道府県労働局やハローワークにおいて、相談対応を行い、助成金のご案内や活用の促進等を行っているところです。このうち、雇用調整助成金については、今般の中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となるところです。
■雇用調整助成金の概要・お問い合わせ先

中東情勢に係る雇用調整助成金をはじめ、労働施策に関する相談窓口について、厚生労働省ホームページ（中東情勢関連対策ワンストップポータル）内に掲載をしておりますので、広くご案内いただきますよう、併せてお願いいたします。