厚生労働省労働基準局よりお知らせです。

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令等の施行について（個人事業者等の安全衛生対策の推進に係る規定関係）

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このたび、公正取引委員会及び中小企業庁の共催により、「取適法の禁止行為を具体的に紹介！取適法・価格交渉セミナー」が開催されますので、御案内申し上げます。

＜背景・概要＞
令和８年１月１日に改正下請法・改正下請振興法である取適法・振興法が施行されましたが、下請法に係る勧告件数は近年増加傾向にあり、取引適正化の一層の推進が求められています。つきましては、取適法の主な違反事例の紹介や価格転嫁・取引適正化に関する取り組みの御説明に加え、取適法等に係る個別相談を実施いたします。

＜説明会の概要＞
〇日時：6/4(木) 15:00-16:30
〇形式：ハイブリッド（個別相談は対面のみ、対面は要登録）
〇主催：公正取引委員会・中小企業庁
〇内容：
・取適法違反事例の御紹介
・官公需を含む価格転嫁
・取引適正化に関する御説明
・取適法に関する個別相談
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＜ご参考＞
解説動画
解説動画
ガイドブック

経済産業省を経由し、厚生労働省より「改正労働施策総合推進法によるカスタマーハラスメント防止対策の強化に向けた周知について」の依頼がまいりました。

昨年6月11日に成立した、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第63号）」により、事業主に対し、職場におけるカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられました。当該措置等についての指針とともに、令和８年10月１日から施行・適用される予定であり、あわせて施行通達も発出されております。

【令和７年の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）等の一部改正について】
・厚生労働省HP
・改正法の概要

【事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針】
・厚生労働省HP
・指針全文

【労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第10章の規定等の運用について（令和８年４月24日付け雇均発0424第２号）】
・厚生労働省HP
・通達全文

 

今般の中東情勢を受け、内航海運業者が使用する重油を含む燃料価格が高騰しつつあることに加え、石油販売会社が重油の販売停止や数量の制限を行っており、従前どおりの重油の調達が難しくなっている状況がみられるなど、内航海運業者の事業運営に支障が生じることが懸念されております。

今般の燃料価格の高騰や燃料供給の制限による事業運営への影響が懸念される内航海運業者の窮状について、主として発注者である荷主や元請事業者等の皆様にご理解いただくとともに、安定した輸送力を確保すべく、国土交通省海事局長、中小企業庁事業環境部長及び公正取引委員会事務総局官房審議官（取引適正化担当）より、添付のとおり要請申し上げます。

■燃料価格高騰時における内航海運業の価格転嫁の徹底について（要請）
■中東情勢関連対策ワンストップポータル
■中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について

昨今の中東情勢の変化を踏まえ、事業者の皆様が関係情報や各種支援策等を迅速かつ一元的に把握できるよう、このたび当省HPにおいて「中東情勢関連対策ワンストップポータル」が開設されておりますので、ご案内申し上げます。

中東情勢に関する最新の動向・政府発表
企業活動への影響等
資金繰り支援、相談窓口などの各種支援策
関係機関・相談先情報　等

■中東情勢関連対策ワンストップポータル

素形材産業室において「素形材産業取引ガイドライン（令和7年11月最終改訂）」を踏まえた〈概要版〉を改訂いたしましたので、お知らせいたします。

本ガイドラインは、素形材産業における公正で適正な取引の実現を目的とし、発注者・受注者双方の立場から、取引上問題となりやすい事例や、関係法令、目指すべき取引の方法を整理したものです。

〈概要版〉では、具体的な問題事例とともに、実務上の対応の考え方が15のポイントに分けて解説されており、①取引のルールを知る　②自社の取引を確認する　③取引方法を改善する　という実務に即した活用ステップも示しております。経営層・調達／営業担当者のみならず、生産・技術部門を含めた社内での共有にご活用いただくとともに、発注側・受注側双方の立場から、取引内容の点検・改善にお役立てください。

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■素形材産業における取引適正化HP