本年４月から、GX推進法に基づく排出量取引制度が開始されております。
＜９月30日までの対応事項＞
◎全事業者
各事業者において、自らが制度対象となるか否かを判定。
◎制度対象である場合は９月30日（水）までに以下の作業が必要となります。
①排出量取引管理システム（通称：ERMS（アームス））のアカウント開設
②制度対象である旨の届出
③移行計画の提出
※届出要否、算定方法等でご不明な点等、お問い合わせはこちら
【排出量取引制度とは】
毎年度、制度対象者からの届出を基に政府が排出枠を割り当て、制度対象者には排出実績量と同量の排出枠を保有することが求められます。制度対象者は、排出枠の過不足に応じて、排出枠取引市場等で排出枠を取引することができます。
経済産業省 通商政策局 貿易振興課では、令和7年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（二次公募・大型実証）」に関するオンライン説明会を開催いたします。パンフレット
本補助金は、日本企業とグローバルサウス諸国の現地パートナーとの共創を通じた実証・事業化を支援するものであり、今回の二次公募では、将来的にフラグシップとなる大型案件の創出を目指しています。特にASEAN地域については、多くの日系企業が進出し、現地企業等との共創による事業化ポテンシャルが高い一方で、本事業への応募はまだ限定的な状況です。そのため、本説明会ではASEAN地域を中心に、制度概要や活用のポイント、過去採択案件の分析等についてご説明いたします。
今年度公募への応募を直ちに予定していない企業の皆様にも、今後の海外展開の参考としてご参加いただくとともに、説明会後に実施予定のアンケート等を通じて現場のニーズや課題を把握し、今後の予算要求や制度改善の検討にも活かしていきたいと考えております。
貿易振興課ではこれまでシンガポール、インドネシア、タイなどで現地セミナーを実施してまいりましたが、本事業について国内向けに集中的な説明会を開催するのは今回が初めてとなります。また、企業の皆様からは「営業・渉外部門では制度を認知しているものの、実際に事業を検討・実施する部署まで情報が十分に届いていない」とのお声もいただいております。つきましては、海外事業部門、新規事業部門、事業企画部門、技術・開発部門など、本事業に関心を持たれる可能性のある関係部署や関係企業にも広くご共有いただけますと幸いです。
■ 開催概要
日 時：2026年10月6日（火）11:00～12:00（JST）
形 式：オンライン（Microsoft Teams）
参加費：無料
登録はこちら
■ 説明会でご説明する内容
補助金制度・公募概要、ASEAN等の応募・採択の状況、過去採択案件の紹介、応募時のポイント・質疑応答
※当日は事業概要資料に加えて、過去採択の地域・カテゴリー分析をご説明します。
■このような企業におすすめです
・ASEANで実証事業を検討している
・将来的な海外展開・事業化を目指したい
・大型実証事業への応募を検討している
国土交通省では、荷主・物流事業者への情報提供を幅広く行うことにより、内航海運への更なるモーダルシフトを推進するため、中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船の積載率動向を調査・公表しています。今回は、令和8年1～3月及び4～6月実績の調査結果が公表されました。
積載率にまだ余裕のある航路も示されておりますので、荷主・物流事業者におかれましては、今後のモーダルシフト推進に向けた検討の参考としていただけますと幸いです。
経済社会情勢が変化する中、産業競争力の一層の強化を図るためには、我が国企業の事業活動を持続的に発展させることが重要です。
このたび、大規模で高付加価値な国内投資を促進する「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」を創設し、令和８年７月31日から産業競争力強化法に基づく特定生産性向上設備等投資計画の確認等の申請の受付を開始しました。
令和11年３月31日までの間に、産業競争力強化法に基づく確認を受け、その日から５年の間に設備投資を行えば、建物も含めた設備投資について、即時償却または税額控除といった税制措置を受けることが可能です。是非ご活用下さい。
資源エネルギー庁より、要件を満たす電力多消費産業が対象となる再エネ賦課金減免制度についてお知らせです。
■減免申請締切について
■減免申請に係る申請全般について
2027年度認定の減免認定申請受付期間 2026.11.1(日)～11.30(月)
令和８年１月１日より施行された取適法に加え、令和９年４月１日からは、独占禁止法上の「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」（以下「支払告示」）が施行されます。
支払告示は、取適法の対象とならない取引であっても、製造委託等を行った事業者が当該製造委託等を受けた事業者に対して、製造委託等代金を給付の受領から起算して６０日の期間経過後なお支払わないことを禁止するものであり、サプライチェーン全体での支払の適正化をより一層推進するものです。
加えて、令和９年３月３１日には、電子交換所における手形・小切手の利用交換が廃止されることを踏まえ、多くの金融機関が令和８年９月３０日を手形・小切手の最終振出期限に設定しています。
これらに鑑み、中小企業庁及び公正取引委員会は、サプライチェーン全体での支払適正化に向けて、こちらのとおり要請申し上げます。
経済産業省 中小企業庁 取引課よりお知らせです。
政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めております。「価格交渉促進月間」の終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、価格交渉・価格転嫁等の状況についてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表させていただいております。
経済産業省 中小企業庁 適正取引講習会事務局よりご案内です。
毎年9月は「価格交渉促進月間」です。
原材料費やエネルギー費、人件費等の高騰が続く中、適切な価格転嫁の推進は、企業の持続的な成長と賃上げ実現に向けてますます重要となっております。本年1月には、約20年ぶりとなる大規模な法改正が行われ、従来の下請法は「取適法（中小受託取引適正化法）」として新たに施行されました。取引のさらなる適正化と価格転嫁の円滑化を図るため、改正内容への理解と適切な対応が求められています。
中小企業庁、公正取引委員会では、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁・取引適正化の推進を図るため、令和8年1月に改正された取適法や、取適法対象外の取引への規制強化に向けた、物流特殊指定の改正、支払告示の制定、知財取引指針といった国の施策に関する内容のほか、委託側企業、受注側企業の間で行われる価格交渉に必要なノウハウを身に着けることが出来る、より実践的な内容に関する説明会・講習会を開催しております。
【1．最新！価格転嫁・取引適正化ルールの説明会】
取適法をはじめ、物流・知財・官公需など、国の最新の施策を幅広く知りたい方向け
－取適法・新告示・ガイドラインから官公需取引まで丸ごと説明－」の実施について | 中小企業庁
詳細・申込サイト（中小企業庁HP）
【2．取適法講習会】
取適法の改正内容や違反・勧告事例など、取適法を詳しく、実務的に学びたい方向け
詳細・申込サイト
【3．価格交渉講習会】
価格交渉の準備や交渉術など、 実際の価格交渉に役立つノウハウを身に着けたい方向け
詳細・申込サイト
このたび、８月下旬から10月下旬にかけて、育成就労制度に関するセミナーを全国各地で
対面形式（東京会場のみオンライン配信あり）にて開催いたします。
本セミナーでは、育成就労制度の概要に加え、工業製品製造業分野における上乗せ基準告示や育成就労協議会決定で定められている要件、育成就労制度の申請開始に向けて必要となる考え方や実務的な事項について説明いたします。前回7月に開催したセミナーでは主に制度概要について説明いたしましたが、今回は上乗せ要件の詳細や申請に向けた準備事項についても取り上げる予定でございます。育成就労制度への理解を深める機会となりますので、是非ご参加下さい。
【開催日程・会場】
・08月24日（月） 東京都千代田区／TKP東京駅大手町カンファレンスセンター〔定員100名〕
※東京会場のみオンライン配信あり〔定員1,000名〕
・09月07日（月） 大阪府大阪市／TKP大阪梅田カンファレンスセンター〔定員100名〕
・09月08日（火） 愛知県名古屋市／安保ホール〔定員100名〕
・09月16日（水） 福岡県福岡市／リファレンス駅東ビル貸会議室〔定員80名〕
・09月17日（木） 広島県広島市／TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前〔定員80名〕
・09月30日（水） 石川県金沢市／TKP金沢新幹線口会議室〔定員80名〕
・10月06日（火） 宮城県仙台市／TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口〔定員50名〕
・10月07日（水） 北海道札幌市／TKP札幌ホワイトビルカンファレンスセンター〔定員50名〕
・10月20日（火）茨城県水戸市／ホテルレイクビュー水戸〔定員80名〕
・10月28日（水）静岡県静岡市／TKP静岡駅ビルパルシェカンファレンスセンター〔定員80名〕
【開催時間】
・14:00～15:30（終了予定）
先般ご案内いたしました、工業製品製造業分野における育成就労制度セミナー（７月28日開催）につきまして、当日のアーカイブ動画を公開いたしましたのでご案内いたします。
本セミナーは育成就労制度の内容説明を主眼としており、工業製品製造業分野特有の育成就労外国人の受入れに関する考え方（その根拠となる上乗せ基準告示、育成就労協議会決定事項）について詳細に説明するものとなっております。
