SII令和6年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」補助対象設備の製品型番登録開始のお知らせ

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)より、令和6年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の補助対象設備の製品型番登録を開始致しました。

<(c)指定設備 型番登録開始のご案内>
令和6年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」(以下、「本事業」をいう。)
において、補助対象設備の製品型番登録を3月3日(月)より開始したことをお知らせいたします。本事業は、令和5年度補正事業と同様に、2年を上限とする複数年度事業も申請可能となります。交付決定後に発注し、設置、検収、支払まで1年以上を要するような規模の設備についても、製品型番登録の対象となりますので、この点を踏まえて製品型番登録申請をお願いいたします。

【製品型番登録について】
令和5年度補正事業にて既に登録済みの製品型番情報については、令和6年度補正事業の基準を各設備ともに踏襲しておりますので、原則、本事業へ登録情報を引き継がせていただきます。新モデル等の未登録製品型番については、3月3日(月)より開始した製品型番登録にてご申請いただけます。
【留意事項】
本事業における製品型番登録においては、以下の留意事項を必ずご確認のうえ、申請いただきますようお願いいたします。

■登録情報の引き継ぎのみで、追加で製品型番登録申請をされない場合においても、改めて「補助対象設備登録申請書」のご提出が必要となりますので、ご対応をお願いいたします。 なお、本事業において追加で製品型番登録申請をされる場合には、「製品型番リスト」をご提出いただくとともに、改めて「商業登記簿謄本」のご提出が必要となりますので、ご注意ください。
■「補助対象設備登録申請書」、「製品型番リスト」はこちらよりダウンロードください。
補助対象設備の製品型番登録ページ
■申請書類の送付先メールアドレスは、令和5年度補正事業と異なり、ss-kataban@sii.or.jpとなります。
■本事業においては、間接補助事業の交付決定後(2025年6月予定)に発注を行い、
事業完了日(2027年1月末)までに検収、支払いが完了できる設備が、登録の対象となります。
■ワイルドカードについて性能値や能力値が異なる型番が存在する場合は、同一型番として登録することはできません。ワイルドカードを用いず別の型番として登録してください。詳細につきましては、「補助対象設備製品型番登録要領」27ページをご参照ください。
■その他、製品型番登録の詳細につきましては、製品型番登録要領をご確認ください。

経済産業省「インド市場進出に関するセミナー案内」について

インド市場進出に関するセミナー案内がありましたので、お知らせいたします。
本セミナーに関する詳細情報、お申込みについては、以下のサイトをご覧ください。

■中堅中小の自動車部品製造業のインド市場進出を目指して
 主催 商工組合中央金庫
 2025年3月5日(水) 13:00-15:00(オンライン開催)
 お申込み・詳細はこちら

経済産業省「令和6年分所得税の確定申告.事業者のデジタル化促進」について

経済産業省より、下記ご案内が参りました。

①給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
事業者の方が税務署にオンライン(e-Tax等)で提出した給与所得の源泉徴収票の情報(税務署への提出義務がない500万円以下の給与所得の源泉徴収票の情報を含みます。)が、従業員の方の令和5年分の確定申告から、マイナポータル連携による自動入力の対象に追加されました。従業員の方が確定申告において、この給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただく必要があります。

②自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告について
自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる申告の更なる推進に向けて、本取組の趣旨に御理解をいただきますとともに、給与所得の源泉徴収票の交付時期に、マイナンバーカードを利用した確定申告やマイナポータル連携の利便性について周知をお願い申し上げます。

③事業者のデジタル化促進について
広報素材を共有していただくなど適宜ご活用いただき、取引・会計・税務といった事業者の一連の業務のデジタル化の促進を働きかけていただきますよう、お願い申し上げます。

給与所得の源泉徴収票をe-Tax で提出すると、従業員の方の確定申告が更に簡単に
確定申告はマイナンバーカードでe-Tax(従業員向け周知用)
源泉徴収票の情報がマイナポータル連携で自動入力されます!
事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧