経済産業省よりお知らせです。
11月1日より公正取引委員会による手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更が施行されること、また、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が11月1日に改正されることを踏まえ、11月1日付で、パートナーシップ構築宣言のひな形も改正されることとなりました。
経済産業省よりお知らせです。
11月1日より公正取引委員会による手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更が施行されること、また、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が11月1日に改正されることを踏まえ、11月1日付で、パートナーシップ構築宣言のひな形も改正されることとなりました。
10月29日(火)に省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、今年度の「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
■冬季の省エネルギーの取組について
■今後の電力需給ひっ迫時の対応について
■省エネポータルサイト
〇「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました(2024年10月29日)
〇省エネポータルサイト パンフレット一覧
経済産業省及び環境省の主催で「令和6年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」が開催されることとなりましたので、ご案内いたします。
ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であることから、例えば、PCB 含有電気製品は使用を終えて廃棄する際、「PCB 廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(PCB 特措法)に基づき適正に処分しなければなりません。本説明会では、関連法令の内容、PCB 含有電気製品の調査方法や処分方法を詳しくご説明いたします。ご関心のある方は下記をご参照いただき、是非ご参加ください。
※PCB(ポリ塩化ビフェニル)とは熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなどの性質を有することから、昭和40年代まで、主に電気機器の絶縁油として使用されていました。その後、毒性が明らかになり、人体の健康及び生活環境に係る被害が生じるおそれがある物質であることから、PCB特措法に基づき、定められた期限までに適正に処理することとされています。
【説明会開催日程】
<実地開催>※会場でのご参加は先着順です。
◆仙台会場(フォレスト仙台 第2フォレストホール)
令和6年12月 6日(木)13:30~15:30
◆東京会場(ビジョンセンターグランデ東京浜松町 10F 1002)
令和7年 1月17日(金)13:30~15:30
◆静岡会場(静岡県コンベンションアーツセンター/グランシップ会議室910)
令和6年11月29日(金)13:30~15:30
◆大阪会場(アーバンネット御堂筋ホール 3F ホールABC)
令和7年 1月10日(金)13:30~15:30
◆福岡会場(A.R.Kビル大ホール)
令和6年11月22日(金)13:30~15:30
<オンライン開催>
◆令和6年12月 4日(水) 13:30~16:00
◆令和7年 1月 8日(水) 13:30~16:00
◆令和7年 1月15日(水) 13:30~16:00
<オンデマンド配信>説明会と同じ内容の動画をオンデマンド配信いたします。配信は令和6年12月初旬から令和7年3月21日まで特設サイトで公開予定です。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)より、令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(ⅠⅡⅣ型)4次公募についてお知らせです。
■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(ⅠⅡⅣ型)
【公募期間】
単年度事業:2024年9月13日(金)~2024年10月31日(木)※17時必着
複数年度事業:2024年月13日(金)~2025年1月14日(火)※17時必着
※4次公募期間中に受け付けた申請は順次審査し、審査完了後、随時交付決定を行います。
※申請に当たっては、必ず以下の公募要領等をご確認ください。
【SII公募関連ホームページURL】
・公募情報
・公募要領
・お問い合わせ
・先進設備・システムの補助対象設備一覧
【留意事項】
・4次公募では、公募期間中に受け付けた申請は順次審査し、審査完了後、随時交付決定を行います。また、単年度事業と複数年度事業で公募期間が異なりますので、ご注意ください。
・複数年度事業の2024年度分(1年度目)については、補助金限度額の下限額を設けません。
なお、補助事業に係る契約・発注は、必ず2025年3月25日(火)までに行う必要があります。
経済産業省より「再エネ賦課金減免制度の申請期限」についてお知らせです。
資源エネルギー庁
要件を満たす電力多消費産業が対象となる再エネ賦課金減免制度について、2025年度認定の減免認定申請受付期間は、2024年11月1日(金)~ 11月30日(土)です。
■再エネ賦課金減免制度の活用と申請期限について
■減免申請に係る申請全般について…減免認定申請ヘルプデスク
■減免申請の要件に係るご相談について…各地方経済産業局窓口