経済産業省・公正取引委員会共催　第３回「変革の時代における競争政策セミナー」のお知らせ

DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）、労働市場改革など、さまざまな変革の時代を迎え、企業行動、また、それを取り巻く競争環境も大きく変化しています。行政においては、こうした変化を踏まえた政策の企画立案や、厳正な法執行が一層重要となっています。他方で、企業の経営層や経営企画部はもちろん、法務部であっても、法令遵守のみならず、新しい事業・価値の創造を支援する役割を期待されるようになっています。こうした中で、経済産業省は、公正取引委員会と共同でセミナーを開催し、競争政策の最新動向について情報提供を行います。

第３回「変革の時代における競争政策セミナー」では、競争政策の最新動向として、①企業結合審査の概要及び事例（令和６年度）について、②公正取引委員会の事前相談業務の概要及び独占禁止法に関する相談事例集（令和６年度）について、③フリーランス・事業者間取引適正化等法の概要及び勧告事例について、④中小受託取引適正化法と運用基準等の整備を含めた今後の動きについて、公正取引委員会の担当行政官が解説します。産業界の皆さまをはじめ、どなたでもご参加いただけるセミナーとなっております。是非ご参加下さい。

■申し込み（オンラインのみ）
　締切　2025年9月2日

8月13日(水)より、以下の補助金事業について3次公募を開始いたしました。

【3次公募開始】
・令和６年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」
・令和６年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」

【公募期間】
■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（ⅠⅡⅣ型）
単年度事業：2025年8月13日（水）～2025年10月31日（金）※17:00必着
複数年度事業：2025年8月13日（水）～2026年1月13日（火）※17:00必着

■省エネルギー投資促進支援事業費補助金（ⅢⅣ型）
2025年8月13日（水）～2025年9月24日（水）※17:00必着

■SII公募関連ホームページ
・公募情報
・公募要領
・お問い合わせ
・補助対象設備一覧

■留意事項
①ⅠⅡⅣ型について
・3次公募では公募期間中に受け付けた申請は順次審査し、審査完了後、11月中旬以降に交付決定を行います。
　また、単年度事業と複数年度事業で公募期間が異なりますので、ご注意ください。
・複数年度事業の2025年度分（１年度目）については、補助金下限額を設けません。
　なお、補助事業に係る契約・発注は、必ず2026年3月25日（水）までに行う必要があります。
②ⅢⅣ型について
・1次公募、2次公募と比べて予算額が1年度目・2年度目ともに約10億円と限られております。

2006年に初めて「素形材産業ビジョン（平成18年５月）」が策定され、その後「新素形材産業ビジョン（平成25年３月）」へ進化した。それから約12年が経過した今、我が国製造業の競争力維持・強化に向けて、現状維持にとどまらず、前向きな挑戦を行う素形材産業を後押しするため、中長期の視点で必要な取組を検討し、素形材産業の北極星となる未来のあるべき姿を提示することを目的として、３代目を迎える「素形材産業ビジョン」の2025年版を取りまとめた。これから始まる素形材産業の大航海時代の羅針盤となることを願っている。
（素形材産業ビジョン策定委員会）

■産業ビジョン概要
■素形材産業ビジョン
■素形材産業ビジョン参考資料集
■事例集

経済産業省より、「第６回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を踏まえたパートナーシップ構築宣言のひな形改正についてお知らせです。

本年2月21日に開催した「第６回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」においては、取引階層が深くなるにつれて、価格転嫁率が低下する傾向があるという実態を踏まえ、直接の取引先だけでなく、2次以降の取引階層も視野に入れた対応が必要であることが議論されました。これを踏まえ、重層的なサプライチェーンにおける価格転嫁が進むよう6月20日付で、パートナーシップ構築宣言のひな形を改正いたしました。改正によって全ての企業において宣言の更新が必要となるわけではないものの、重層的なサプライチェーンを構築されている宣言企業の皆様におかれては、宣言の更新を検討下さい。

■パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
■パートナーシップ構築宣言ひな形
■ひな形改訂に伴う想定FAQ
■パートナーシップ構築宣言のひな形改正について

 

経済産業省より「製造業における退職自衛官の活用」についてご連絡です。

■製造業における退職自衛官の活用について（依頼文書）

 

経済産業省より「価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組」についてお知らせです。

令和７年１月に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」において、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組むよう、石破総理より指示があったところです。個々の企業の代表者のみならず、現場の調達担当の方々まで、本要請文の趣旨が広く周知・徹底されますよう、御配慮いただけますと幸いです。

■要請文