中小企業庁 事業環境部よりお知らせがありました。
平素より、経済産業政策の推進及び取引適正化に御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
令和８年熊本地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域の事業者と取引のある全国の委託事業者及び中小受託事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、中小受託事業者からは、事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。
経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長より、添付のとおり要請申し上げます。
先般ご案内いたしました、工業製品製造業分野における育成就労制度セミナー（７月28日開催）につきまして、当日のアーカイブ動画を公開いたしましたのでご案内いたします。
本セミナーは育成就労制度の内容説明を主眼としており、工業製品製造業分野特有の育成就労外国人の受入れに関する考え方（その根拠となる上乗せ基準告示、育成就労協議会決定事項）について詳細に説明するものとなっております。
国土交通省では、中小トラック運送事業者の経営の構造的改善を図ることを目的として、トラック輸送における業務効率化等の取組に必要な経費の一部を補助する「中小物流事業者の労働生産性向上事業」を実施しております。トラック輸送における業務効率化の実現に向けては、トラック事業者だけでなく発荷主企業や着荷主企業を含めた関係者が連携・協働して物流改善に取り組むことが重要となっております。
このため、本事業では、取引先のトラック事業者と連携し、予約受付システム等の物流DXに取り組む荷主企業等についても補助対象としております。また、今年度からは補助上限額の引上げ等の見直しを行い、これまで以上にご活用いただきやすい内容となっておりますので、ぜひご活用をご検討ください。
今年度事業の申請受付は６月８日から開始しております。
■事務局HP（日本能率協会コンサルティング）
■国土交通省報道発表資料
厚生労働省から、「中東情勢を踏まえた雇用調整助成金の活用に関する周知要請について」の依頼がまいりました。
厚生労働省においては、今般の中東情勢による雇用への影響について、全国の都道府県労働局やハローワークにおいて、相談対応を行い、助成金のご案内や活用の促進等を行っているところです。このうち、雇用調整助成金については、今般の中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となるところです。
■雇用調整助成金の概要・お問い合わせ先
中東情勢に係る雇用調整助成金をはじめ、労働施策に関する相談窓口について、厚生労働省ホームページ（中東情勢関連対策ワンストップポータル）内に掲載をしておりますので、広くご案内いただきますよう、併せてお願いいたします。
