ESGリース促進事業 補助金制度

ESGリース促進事業（環境省）

事業名称
令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業）
リーフレットはこちら
事業概要
・補助金執行団体：一般社団法人環境金融支援機構
・予算規模：13.25億円
・交付申請期間：2024年6月10日～2025年3月6日
・実績報告期間：2024年6月10日～2025年3月13日
・補助対象機器の借受証が、2025年3月13日迄に発行される見込みであること。
対象リース先
個人～中小企業（資本金3億円以下）
優遇措置と条件
補助率：対象分リース料の2％～6%
・環境省が定める基準を満たす脱炭素危機に係る契約であること。
・リース期間中の途中解約又は解除が原則できません。
・ファイナンスリース取引です。
・リース期間が3年以上、法定耐用年数の70%以上(10年以上は60%以上)の契約であること。
・日本国内に脱炭素危機を設置する契約であること。
・新品であること。
・国による他の機器購入に係る補助金を受けた契約でないこと。（除:リース信用保証）
・1リース契約（脱炭素部分のリース総額）は、65万円以上2億円以内です。
対象設備(新品に限る)

低炭素適合製品告示≒エコリース対象製品

■高効率液圧プレス（ラムを駆動させる油圧ポンプ用モータを有する液圧プレスのうち、サーボモータ又はインバータ方式により油圧制御を行うものに限る。）
■サーボ駆動式機械プレス（サーボモータと直結駆動軸によりラムを駆動させる機械プレス。）
■高効率鍛造機（鍛造機のうち、次のイ又はロに限る。）
　イ　サーボモータと直結する駆動軸によりラムを駆動させるもの
　ロ　サーボモータ又はインバータ方式による油圧制御によりラムを駆動させるもの
■高効率特殊加工機（レーザ又は被加工物及び電極の放電現象を用いて加工を行う機構を有する特殊加工機のうち、油圧ユニットを有しないものに限る。）

当会会員の商品　(新品に限る)
対象機種については各メーカが「低炭素投資促進機構」を経由し「環境金融支援機構」へ登録しています。
手続きの流れ
  1. 補助金申請は環境省から指定を受けた指定リース事業者が行うので、リース先（ユーザ）では補助金申請手続きは必要ありません。
  2. 補助金は指定リース事業者に交付されますが、リース契約時に 補助金全額をリース料低減のために充当するという内容の特約等を交わすことになります。
  3. 本制度では導入機器によるCO2削減量等のモニタリング報告は必要ありません。

脱炭素設備リース信用保険（経産省）

法律
脱炭素投資促進法リース事業者向け信用保険
適用期間
リース契約における使用開始日の翌日からその最終の支払期日までの期間
対象者
個人～中小企業（資本金3億円以下の法人）
優遇措置と条件

詳細について（低炭素投資促進機構のHP)

対象設備(新品に限る)

低炭素適合製品告示≒エコリース対象製品

■高効率液圧プレス（ラムを駆動させる油圧ポンプ用モータを有する液圧プレスのうち、サーボモータ又はインバータ方式により油圧制御を行うものに限る。）
■サーボ駆動式機械プレス（サーボモータと直結駆動軸によりラムを駆動させる機械プレス。）
■高効率鍛造機（鍛造機のうち、次のイ又はロに限る。）
　イ　サーボモータと直結する駆動軸によりラムを駆動させるもの
　ロ　サーボモータ又はインバータ方式による油圧制御によりラムを駆動させるもの
■高効率特殊加工機（レーザ又は被加工物及び電極の放電現象を用いて加工を行う機構を有する特殊加工機のうち、油圧ユニットを有しないものに限る。）

手続きの流れ
エコリース促進事業（環境省所管）との併用は可能です。
注意：概要作成しましたが、要約・意訳・省略（特例規定や例外規定）しているところがあり、また改正等もありますので、必ず下記を閲覧してご確認ください。また必ず顧問税理士等にお問い合わせください。

参照・お問合せ先