経済産業省「冬季の省エネルギーの取組」について

日頃から、経済産業行政に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。

我が国では、石油危機を契機として、徹底した省エネルギーに向けた取組を一貫して推進してきました。こうした取組の成果もあり、エネルギー消費効率は1970年代以降、官民の努力により4割改善し、世界的にも高い水準にあります。2025年2月18日に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」においても、化石燃料の大宗を海外からの輸入に依存する我が国において、徹底した省エネルギーの重要性は不変であるとしており、引き続き、更なる省エネルギーの取組を進めていく必要があります。省エネルギーの推進は、エネルギーの安定供給や脱炭素への貢献に加え、燃料費や光熱費の削減を通じて、家庭や事業者の負担軽減につながる取組です。このため、従来から、エネルギーの需要が増大する夏季（6月～9月）及び冬季（11月～3月）に、省エネルギーの取組を呼びかけてきました。本年、イランに対する大規模攻撃の開始を発端として、世界的にエネルギー需給の不確実性が広がっています。こうした中で、2026年度冬季においても、引き続き、国民経済や生活に支障がない範囲で、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけることとしました。省エネルギーの取組により燃料費や光熱費の削減効果が期待できることを紹介したリーフレットを作成致しましたのでご覧いただけましたら幸いです。

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