2006年に初めて「素形材産業ビジョン（平成18年５月）」が策定され、その後「新素形材産業ビジョン（平成25年３月）」へ進化した。それから約12年が経過した今、我が国製造業の競争力維持・強化に向けて、現状維持にとどまらず、前向きな挑戦を行う素形材産業を後押しするため、中長期の視点で必要な取組を検討し、素形材産業の北極星となる未来のあるべき姿を提示することを目的として、３代目を迎える「素形材産業ビジョン」の2025年版を取りまとめた。これから始まる素形材産業の大航海時代の羅針盤となることを願っている。
（素形材産業ビジョン策定委員会）
経済産業省「パートナーシップ構築宣言のひな形改正」について
経済産業省より、「第６回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を踏まえたパートナーシップ構築宣言のひな形改正についてお知らせです。
本年2月21日に開催した「第６回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」においては、取引階層が深くなるにつれて、価格転嫁率が低下する傾向があるという実態を踏まえ、直接の取引先だけでなく、2次以降の取引階層も視野に入れた対応が必要であることが議論されました。これを踏まえ、重層的なサプライチェーンにおける価格転嫁が進むよう6月20日付で、パートナーシップ構築宣言のひな形を改正いたしました。改正によって全ての企業において宣言の更新が必要となるわけではないものの、重層的なサプライチェーンを構築されている宣言企業の皆様におかれては、宣言の更新を検討下さい。
■パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
■パートナーシップ構築宣言ひな形
■ひな形改訂に伴う想定FAQ
■パートナーシップ構築宣言のひな形改正について
経済産業省「第2回変革の時代における競争政策セミナー開催」について
経済産業省と公正取引委員会は、「第2回変革の時代における競争政策セミナー」を開催（6/25）することとなりましたのでご案内致します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）、労働市場改革など、さまざまな変革の時代を迎え、企業行動、また、それを取り巻く競争環境も大きく変化しています。行政においては、こうした変化を踏まえた政策の企画立案や、厳正な法執行が一層重要となっています。他方で、企業の経営層や経営企画部はもちろん、法務部であっても、法令遵守のみならず、新しい事業・価値の創造を支援する役割を期待されるようになっています。こうした中で、経済産業省は、公正取引委員会と共同でセミナーを開催し、競争政策の最新動向について情報提供を行います。
■第2回変革の時代における競争政策セミナー詳細・お申込みはこちら
＜競争政策の最新動向＞
①中小受託取引適正化法（下請法改正法）
②スマホソフトウェア競争促進法（下位法令・ガイドライン）
③生成AIに関する実態調査報告書
④企業における独占禁止法コンプライアンスの向上に向けた取組について
公正取引委員会の担当行政官が解説します。
■申込期限：2025年6月20日（オンラインのみでの開催）
経済産業省「製造業における退職自衛官の活用」について
SII「令和６年度補正予算省エネ補助金２次公募開始」について
経済産業省「GENIACーPRIZE」開始について
経済産業省から、生成AIの利活用促進にお役立ていただける支援策のお知らせです。
■生成AIの社会実装に向けたプロジェクト「GENIAC-PRIZE」を開始します！
ChatGPTに代表されるように、生成AIは様々な作業を人間に代わって行える可能性を秘める革新的な技術です。我が国においても様々な生成AIが開発されていますが、今後は開発と利活用を一体的に促進することが重要です。GENIAC-PRIZEでは、以下テーマに即した生成AIサービスの開発や導入に向けた実証を促進し、優秀な成績を収めた応募者に懸賞金を授与する形で支援を行います。皆さまのご応募をお待ちしております。
○テーマ
・国産基盤モデル等を活用した社会課題解決AIエージェント開発
（製造業の暗黙知の形式知化/カスタマーサポート）
・官公庁等における審査業務等の効率化
（特許審査業務がモデル）
・生成AIの安全性確保に向けたリスク探索及びリスク低減技術の開発
※懸賞総額は総額約８億円程度。
ご興味がある方は、まずは説明会へご参加ください！
■説明会等の詳細及びお問合せはこちら
■GENIACーPRIZEリーフレット
■経産省プレスリリース
経済産業省「価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組」について
経済産業省より「価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組」についてお知らせです。
令和７年１月に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」において、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組むよう、石破総理より指示があったところです。個々の企業の代表者のみならず、現場の調達担当の方々まで、本要請文の趣旨が広く周知・徹底されますよう、御配慮いただけますと幸いです。
■要請文