中小企業庁より「新事業進出補助金」の第2回公募の申請受付が開始されましたのでお知らせいたします。
本補助金は、中小企業等が既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を後押しし、生産性向上や賃上げにつなげることを目的としています。
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【概要】
補助率：1/2
補助上限額：最大9,000万円（大幅賃上げで上限引き上げあり）
申請受付期間：2025年11月10日（月）～12月19日（金）18:00まで
採択発表：2026年3月頃予定
【重要なお知らせ】
米国の追加関税措置により大きな影響を受けている、または受けることが見込まれる事業者については、審査時に加点評価（優先採択）が行われます。該当する場合は、申請書に具体的な影響内容をご記載ください。
経済産業省より「賃上げ・最賃 中小企業・小規模事業者への支援策」についてお知らせです。
＝＝中小企業庁より＝＝
今年の最低賃金の引き上げについては、過去にない高水準である全国加重平均1,121円（引き上げ率：6.3％）となりました。中小企業庁としては、引き続き、賃上げ原資の確保に向けて手元の資金を確保できるようにするため、価格転嫁対策については、中小受託取引適正化法（取適法）の来年1月の施行に向けて着実な対応を進めてまいります。加えて、予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、各種生産性補助金において、要件の緩和や審査における優遇措置を講じて支援してまいります。また、赤字企業でも繰越控除により利用できる賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進めます。さらに、域内への波及効果の大きい100億企業を目指す中小企業への支援や、事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行ってまいります。今般、中小企業・小規模事業者を後押しするため下記の取組を実施いたします。
■賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設HPの公開
■各種補助金の公募の実施
賃上げに関する優遇措置を創設したIT導入補助金が10月31日から申請受付開始されます。また、省力化投資補助金（一般型）については11月４日、ものづくり補助金については12月26日に、それぞれ申請受付が開始される予定です。
経済産業省より、再エネ賦課金減免制度の申請期限等についてお知らせです。
資源エネルギー庁より、要件を満たす電力多消費産業が対象となる再エネ賦課金減免制度についてお知らせが参りました。2026年度認定の減免認定申請受付期間は、2025年11月1日（土）～ 11月30日（日）となっております。申請可能な期間が短いためご留意ください。
■再エネ賦課金減免制度の活用と申請期限について
■減免申請に係る申請全般について
ヘルプデスク設置期間：2025年9月1日（月）～2025年1月16日（金）
電話：050-8892-6042（平日9:20～17:20）※通話料がかかります。
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■減免申請の要件に係るご相談について
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8月13日(水)より、以下の補助金事業について3次公募を開始いたしました。
【3次公募開始】
・令和６年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」
・令和６年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
【公募期間】
■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（ⅠⅡⅣ型）
単年度事業：2025年8月13日（水）～2025年10月31日（金）※17:00必着
複数年度事業：2025年8月13日（水）～2026年1月13日（火）※17:00必着
■省エネルギー投資促進支援事業費補助金（ⅢⅣ型）
2025年8月13日（水）～2025年9月24日（水）※17:00必着
■SII公募関連ホームページ
・公募情報
・公募要領
・お問い合わせ
・補助対象設備一覧
■留意事項
①ⅠⅡⅣ型について
・3次公募では公募期間中に受け付けた申請は順次審査し、審査完了後、11月中旬以降に交付決定を行います。
また、単年度事業と複数年度事業で公募期間が異なりますので、ご注意ください。
・複数年度事業の2025年度分（１年度目）については、補助金下限額を設けません。
なお、補助事業に係る契約・発注は、必ず2026年3月25日（水）までに行う必要があります。
②ⅢⅣ型について
・1次公募、2次公募と比べて予算額が1年度目・2年度目ともに約10億円と限られております。
2006年に初めて「素形材産業ビジョン（平成18年５月）」が策定され、その後「新素形材産業ビジョン（平成25年３月）」へ進化した。それから約12年が経過した今、我が国製造業の競争力維持・強化に向けて、現状維持にとどまらず、前向きな挑戦を行う素形材産業を後押しするため、中長期の視点で必要な取組を検討し、素形材産業の北極星となる未来のあるべき姿を提示することを目的として、３代目を迎える「素形材産業ビジョン」の2025年版を取りまとめた。これから始まる素形材産業の大航海時代の羅針盤となることを願っている。
（素形材産業ビジョン策定委員会）
経済産業省より、「第６回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を踏まえたパートナーシップ構築宣言のひな形改正についてお知らせです。
本年2月21日に開催した「第６回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」においては、取引階層が深くなるにつれて、価格転嫁率が低下する傾向があるという実態を踏まえ、直接の取引先だけでなく、2次以降の取引階層も視野に入れた対応が必要であることが議論されました。これを踏まえ、重層的なサプライチェーンにおける価格転嫁が進むよう6月20日付で、パートナーシップ構築宣言のひな形を改正いたしました。改正によって全ての企業において宣言の更新が必要となるわけではないものの、重層的なサプライチェーンを構築されている宣言企業の皆様におかれては、宣言の更新を検討下さい。
■パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
■パートナーシップ構築宣言ひな形
■ひな形改訂に伴う想定FAQ
■パートナーシップ構築宣言のひな形改正について
