経済産業省「韓国.中国.台湾産の熱延・冷延鋼帯・鋼板のアンチダンピング調査」
- 2026-11-18
-
現在、経済産業省及び財務省の調査当局が、韓国・中国・台湾産の熱延鋼帯・鋼板及び冷延鋼帯・鋼板について、アンチダンピング(AD)調査(※)を実施しています。
※各調査概要
・大韓民国産、中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産熱延鋼帯及び鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します(METI/経済産業省)
・大韓民国産、中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産冷延鋼帯及び鋼板 (METI/経済産業省)アンチダンピング措置は、輸出国の国内販売価格よりも低い価格で輸出され、その結果として我が国の産業に損害が生じている場合に、公正な貿易環境を確保する観点から、必要に応じて追加の関税を課す制度です。今回調査の対象となっている熱延・冷延鋼帯・鋼板は、自動車、産業機械、建築材料、家電等を含む幅広い分野で使用されている基礎的な鋼材です。特に熱延鋼帯・鋼板は、自動車、電機、建材、容器、鋼管等の幅広い用途に使用されています。
今後、調査の結果、ダンピング輸入及びそれによる我が国産業への損害等が認められた場合には、早ければ2027年2月以降、調査対象となっている鋼材に追加の関税が課される可能性があります。(調査の結果、調査対象国への課税措置を講じない場合もあります。)その場合、中国・韓国・台湾産の対象鋼材を使用されている事業者においては、仕入価格等に影響が生じる可能性があります。
下記資料を御確認下さい。■韓国・中国・台湾産熱延・冷延鋼帯・鋼板の使用者に対する注意喚起



