経済産業省「R5省エネ補助金の特設サイトの開設」について

経済産業省より「R5省エネ補助金の特設サイトの開設」についてお知らせです。

R5補正予算の省エネ補助金について、活用事例や補助内容等をまとめた特設HPが開設されましたのでお知らせいたします。
活用事例集については、全部で82の事例(製造業は51事例)を集め、製造業のユーザーにとっても分かりやすいものになっています。

〇今後のスケジュール…327日(水)から一次公募を開始(~422日まで)
  ※来週中には公募要領が公表される予定です。
〇各地での説明会…325日~27日に実施予定です。

特設ページ
説明会の情報

経済産業省「価格交渉促進月間の実施」について

経済産業省より、2024年3月「価格交渉促進月間」の実施についてお知らせです。

政府は、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。

また、昨年11月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。

代表者の方から現場の調達担当の方々まで本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。

詳細はこちら

SII「(Ⅲ)設備単位型の補助対象設備の製品型番登録開始」のご案内

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)より「令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 (Ⅲ)設備単位型、補助対象設備の製品型番登録」がSIIホームページで公開されました。

【登録期間】
製品型番登録は、随時受付け、登録審査が行われます。基準を満たしていることが確認できた設備を補助対象設備としてSIIホームページ等で公表されます。

【製品型番登録の概要】
本事業の補助対象設備の基準等は原則、「令和4年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金」(以下、「令和4年度補正事業」という。)に準じます。そのため、令和4年度補正事業で既にSIIに登録されている型番については、各製造事業者に通知の上で本事業の対象設備としても登録されます。本事業の基準を満たす製品のうち、令和4年度補正事業で登録されていない製品の型番について、型番登録を行ってください。

【製品型番登録の留意点】
本型番登録に際しては以下の点にご留意ください。
・原則、機械設計を伴わない設備を登録すること。
間接補助事業の交付決定後(2024年6月上旬予定)に発注を行い、事業完了日(2026年1月末)までに納入、検収が完了できる設備を登録すること。

【本会会員該当製品】
・サーボプレス
・プレスブレーキ
・パンチングプレス(レーザ複合機含む)
・レーザ加工機

補助対象設備区分と設備区分ごとに定める基準表
詳細はこちら
SIIホームページ

日鍛工「基礎商品講座開催(会員用)」のご案内

日鍛工会員様向け「基礎商品講座」開催のご案内

本工業会ではプレス機械から板金機械、フォーミング機械、さらには周辺装置等と多岐に渡る商品を扱っておりますが、自社製品以外となると商品教育を受ける機会もなく、名前を聞いたことはあるが、それがどのような機械なのか知らないという方が多いのが実態かと思います。

本講座では、こうした社員様向けに、自社ではなかなかできない幅広い商品知識を習得していただき、加えて業界全体の諸問題についての議論を交わし、また外部講師による仕事の流儀等を聞くことで、日常の仕事においての見方・考え方を深めていただくと共に、当講座に参加されることで他会員の方々との交流・情報交換をすることで、ある意味刺激を感じて自己啓発の一助として頂くことを目的としております。
会員会社様における社員教育の一環として是非当講座をご活用下さい。

「基礎商品講座」参加要項(詳細はこちら)
1)開催日時
  4月18日(木) 13:00~17:00(1日目講義+懇親会17:00~)
  4月19日(金)   90012002日目講義)
2)開催場所 機械振興会館6階 6D-4会議室(東京都港区芝公園3-5-8)
3)参加対象 会員企業の入社3~5年目程度の方(職種・年齢問わず)
4)参加定員 30名(12/1社) 
5)申込締切 329日(金)(但し、定員になり次第受付終了)
6)受講料  無料(交通費及び宿泊費は各社負担)
申込書

経済産業省「公益通報制度の広報資料(消費者庁)」について

経済産業省より、公益通報制度についてお知らせです。

消費者庁では、124日に消費者庁ウェブサイトにて「はじめての公益通報者保護法」のページを新設し、事業者の経営幹部向け、従業員向けの研修動画などを掲載しているのでお知らせ致します。5分程度の動画になりますので、公益通報制度に理解いただけますようお願い致します。

「はじめての公益通報者保護法」(消費者庁ウェブサイト)

<ご参考>
公益通報者保護法(平成16年法律第122号)は令和4年6月1日に改正法が施行され、常時使用する労働者が300人を超える事業者は、内部公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとることが義務付けられました(常時使用する労働者が300人以下の事業者については努力義務)。

日鍛工「素形材産業における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」

「素形材産業における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」について

物流における「2024年問題」が目前に迫り、政府から出された「物流革新に向けた政策パッケージ」「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」の指針を踏まえ、「素形材産業」に携わる業界10団体では「素形材産業における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を進め、業界として物流の適正化・生産性向上に取り組んでいくこととなりました。

物流問題は個社のみでは解決し得ない問題であり、お客様及びサプライチェーン全体で取り組む必要がございますが、自分たちが出来うることは積極的に対応していただく姿勢で皆様のご協力を賜りたく存じます。

素形材産業における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画(素形材産業10団体)
自主行動計画周知依頼(日鍛工会長)

経済産業省「価格転嫁促進(労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針)」について

経済産業省より「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(内閣官房・公正取引委員会)についての連絡です。

1129日に、内閣官房・公正取引委員会より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。この指針は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動/求められる行動を「12の行動指針」として取りまとめたものであります。これに沿わない行為を行い、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していくとされております。

1.価格交渉の様式(例)
指針には、受注者が「労務費」についても価格交渉を申し込み易いよう、「労務費、原材料費、エネルギー費」それぞれの費目を明示した、価格交渉の様式例が添付されております(指針25ページ、14ページ参照)。受注者の立場の会員企業は、この交渉様式(例)を積極的に御活用ください。

2.相談窓口の活用
受注者が価格交渉に際して積極的に情報収集できるよう、経済産業省では、取引上の悩み相談を受け付ける「下請かけこみ寺」や、価格交渉に関する基礎的な知識の習得支援等を行う「価格転嫁サポート窓口」を設けるなど、全国的なサポート体制を整備しておりますので、積極的に御活用下さい。

■ご参考:「下請かけこみ寺」「よろず支援拠点」の拠点一覧