GW休業のお知らせ

平素より大変お世話になっております。
誠に勝手ではございますが、日本鍛圧機械工業会では下記日程にて、ゴールデンウィーク休業とさせていただきます。 ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。 

ゴールデンウィーク休業
2024年4月26日(土)~5月6日(月)までの間

経済産業省「卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」について

経済産業省より「卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」についてお知らせです。

今般、政府(内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)において、就職・採用活動開始時期の遵守、学業への配慮、個人情報の不適切な取扱いの防止やハラスメントの防止の徹底などについて、企業等の皆様にご理解とご協力をお願いいたしたく、「2025(令和7)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」をとりまとめました。

2025(令和7)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
別紙1-2
ご参考

経済産業省「経済構造実態調査の事前周知」について

経済産業省より「経済構造実態調査」についてお知らせです。

企業・事業所や団体を対象とした「経済構造実態調査」を令和6年6月に実施します。全ての産業の付加価値等の構造とその変化を明らかにし、国民経済計算(GDP統計)の精度向上に資するとともに、5年毎に実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とした毎年実施の調査です。

経済構造実態調査ホームページ

経済産業省「物流効率化のための投資補助制度(二次公募)」について

経済産業省より「物流効率化のための投資補助制度(二次公募)」についてご案内です。

「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」の二次公募を開始致します。物流効率化のための設備・システム投資をご支援する補助制度「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」の公募を行いましたところ、事業者の皆様の高いご関心を受けて、二次公募を開始することになりました。本事業の対象は、中堅・中小企業の荷主企業です。基本的に、中堅企業は従業員数2,000人以下を指し、荷主には製造業、卸・小売業の事業者だけでなく「3PL」等の事業者も含まれ得ます。

概要
詳細はこちら

素形材センター「令和6年度素形材産業技術賞募集」のご案内

一般財団法人素形材センターよりお知らせです。

素形材センターでは、11月の素形材月間事業の一環として実施致します「第40回素形材産業技術賞」の募集を開始致しました。

【素形材産業技術賞の対象】
概ね過去5年以内に開発され、「実用化の実績(実用化の具体的な見通しのあるものを含む)がある新技術・新製品」或いは、「従来技術であっても改良・改善を加えることで特筆する効果を発揮した技術・製品」として認められた優秀な素形材産業技術の開発者の方々を表彰します。
※応募締切 令和6年5月17日(金)

募集案内
応募様式

 

SII「令和5年度補正予算 省エネ補助金 公募開始」のご案内

一般社団法人 環境共創イニシアチブより補助金事業公募のお知らせです。

【公募期間】
2024年3月27日(水)~2024年4月22日(月) ※17:00必着
※交付決定は、6月を予定しています。
※申請に当たっては、必ず以下の公募要領等をご確認ください。

■省エネルギー投資促進支援事業費補助金
公募情報
公募要領
お問い合わせ
補助対象設備一覧

■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
公募情報
公募要領
お問い合わせ
先進設備・システムの補助対象設備一覧

これまでの省エネ補助金は単年度で完了する事業が対象でしたが、今回は、複数年度(2年度事業)も対象となります。詳しくは公募要領をご確認ください。
■省エネルギー投資促進支援事業費補助金
 【()設備単位型、()エネルギー需要最適化型】
  公募要領45ページ以降を参照。
■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
 【()工場・事業場型、()電化・脱炭素燃転型、()エネルギー需要最適化型】
  公募要領61ページ以降を参照。


経済産業省「インボイス制度及び軽減税率制度に関する周知等」について

経済産業省より「インボイス制度及び軽減税率制度に関する周知等」についてお知らせです。

国税庁では「お問合せの多いご質問」を更新しましたのでご参照下さい。
国税庁ホームページ(4月1日掲載予定)

■金融機関の振込手数料等に係るインボイスの保存方法
お問合せの多いご質問(問㉓)
動画「3分でわかる銀行振込手数料のインボイス対応」
電子帳簿保存法に関するお問合せの多いご質問(電取追2-2)

■クレジットカード会社の発行するタクシーチケットに係るインボイスの保存方法
お問合せの多いご質問(問㉕)

■軽減税率の対象となる給食の金額基準の改訂
給食の金額基準が変わります。