2021年新年賀詞交歓会・MF表彰式中止のお知らせ

関係者各位

時下ますますご清栄ののこととお喜び申し上げます。
平素は、本工業会活動にご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、20211 8日開催予定の、新年賀詞交歓会及びMF表彰式につきましては、新型コロナウイルス感染防止のため、皆様のご健康とご安全を第一に考慮し、誠に残念ながら中止とさせていただきます。
何卒、事情ご賢察賜りますようよろしくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とコロナ禍終息を心よりお祈り申し上げます。

一般社団法人 日本鍛圧機械工業会
代表理事会長 坂木 雅治
                  

 

経済産業省「DX認定制度のWeb申請受付を開始しました」

独立行政法人情報処理推進機構では、情報処理の促進に関する法律に基づく「DX認定制度」につきまして、Web申請受付を本日10時より開始しておりますので御案内をさせていただきます。

●「DX認定制度」とは
経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度で、本年5月に開始されました。本制度への申請は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する制度「DX銘柄2021」への応募条件となっています。また、認定企業はIPAのウェブサイトでDX認定事業者一覧として公開されるなど、DXに前向きな企業としての認知度向上が見込まれます。詳細につきましては、以下をご覧下さい。

<プレスリリース>
独立行政法人情報処理推進機構HP
<申請準備はこちら>
DX認定制度ウェブサイト
<申請はこちらから>
DX推進ポータルサイト
<ご参考>
プレスリリース(経済産業省HP)

経済産業省「新型コロナウイルス感染症」<最新情報>

※過去の掲載情報についてはこちらをご参照下さい。

(2020年11月11日掲載)
水際措置に関するオンライン説明会(11/12開催)のお知らせです。
これまでの国際的な人の往来活性化の経緯や日本からの短期出張者向けの帰国・再入 国後14日間待機の緩和措置の概要について(会員代表者様には別途ご案内済み)
説明会概要

(2020年11月2日掲載)
第44回新型コロナウイルス感染症対策本部決定(水際関係)についてお知らせです。
①11月1日から、日本在住者を対象に全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、14日間待機緩和を認めること。
②感染症危険情報がレベル2に引き下げられた9か国・地域(韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国(香港、マカオ含む))、ブルネイ、ベトナム、豪州、NZ)について、入国拒否対象地域の指定を11月1日に解除すること。感染症危険情報がレベル3に引き上げられた2か国・地域(ミャンマー、ヨルダン)を、11月1日に入国拒否対象地域に指定すること。 今回決定された措置を含め、人の往来関連の情報の詳細は、以下HPをご参照ください。
新型コロナウィルス感染症対策本部HP
経産省HP
外務省HP

(2020年10月20日掲載)
海外との人の往来に関する説明資料及びQ&Aについてお知らせです。
外国人の日本への入国につきまして、10月1日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、訪日目的が観光以外であること、入国後14日間の自主隔離などの条件のもと、原則として全ての国・地域からの新規入国が可能となりました。シンガポールと韓国については、それぞれ9月18日、10月8日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、ビジネス目的での渡航であること、入国後14日間の活動計画書の提出などの条件のもと、日本及び相手国に居住する日本人・外国人ともに、日本及び相手国において、入国後14日間も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能になっております。これらに関し、必要な手続き、よくある質問を経済産業省HPにて紹介しております。
海外との人の往来の概要
ビジネストラックの手続きについて
レジデンストラックの手続きについて
よくある質問

(2020年10月9日掲載)
海外渡航者新型コロナウィルス検査センター(TeCOT)の本格稼働についてお知らせです。
ビジネス渡航者を中心に海外に渡航する方々の検査証明の取得を支援するために、10/8から海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)においてビジネス渡航者等がオンライン上でPCR等検査可能な医療機関を検索・予約できるサービスの提供を開始しております。海外渡航情報や登録医療機関情報、問い合わせ先も記載しておりますのでご覧ください。
経済産業省特設ページ

(2020年10月1日掲載)
国際的な人の往来再開に向けた段階的措置についてお知らせです。
本日からビジネス上、必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格(※)も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可することが決定されました。入国の手続きとしてはレジデンストラックと同様の手続きとなり、査証発給時には通常の手続きに加え、受入企業・団体の誓約書が必要となります。
概要(外務省HP)
外国人の方が利用される際の査証の申請について
※「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「技能実習」「文化活動」「留学」「研修」「家族滞在」「特定活動」「定住者」が対象。「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」については、在留資格認定証明書又は戸籍謄本等をお持ちであれば、誓約書がなくても査証申請可。なお、在留資格ではありませんが短期商用目的(最大90日間の滞在)でも査証を申請することができます。

(2020年8月7日掲載)
新型コロナウィルス感染症に関する支援策(情報更新)についてお知らせです。
リーフレット公表ページ
経済産業省特設ページ

(2020年6月8日掲載)
新型コロナウィルス感染症に関する支援策についてお知らせです。
新型コロナウィルス感染症に関する支援策一覧
新型コロナウィルス感染症関連(経産省HP)

(2020年5月15日掲載)
一般社団法人日本経済団体連合会が、事業者の運営するオフィス、製造事業場において新型コロナ感染予防対策を行う際の基本的事項についてとりまとめたガイドラインを公表致しました。新型コロナウイルス感染予防対策を実施される際にご参照下さい。
オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
製造事業場向け新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

(2020年5月7日掲載)
1)持続化給付金について(5月1日~申請受付開始)
新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため電子申請を原則としています。
持続化給付金事務局ページ
申請要領やよくあるお問合せ等(経済産業省HP)
2)民間金融機関における実質無利子・無担保融資について(5月1日~)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、順次各都道府県等にて、民間金融機関における実質無利子・無担保融資を開始しております。上記制度の開始に伴い、融資を受けるために必要なセーフティネット保証・危機関連保証の認定に関する運用を緩和します。
ニュースリリース
民間金融機関における実質無利子・無担保融資の概要
3)税制上の措置について
国税に関する措置(国税庁HP)
地方税に関する措置(総務省HP)
社会保険料に関する措置(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧

(2020年5月5日掲載)
5月4日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が示されました。提言においては、「長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要がある」とされ、「「新しい生活様式」の実践例」が示されました。 また、新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

(2020年4月28日掲載)
持続化給付金の申請要領等(速報版)が公表されました。
感染症拡大によって大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。
〇申請開始日:令和2年度補正予算成立の翌日を予定
〇申請要件:ひと月の売上が前年同月比50%以上減少
持続化給付金について(経産省HP)
持続化給付金に関するお知らせ(速報版)
持続化給付金申請要領(中小企業向け)
持続化給付金申請要領(個人事業向け)
LINE公式アカウント「経産省新型コロナ事業者サポート」 (経産省HP)

(2020年4月24日掲載)
株主総会の開催時期・方法等の柔軟な検討について
6月には多くの企業において株主総会の開催を予定されていますが、企業の決算や株主総会運営の業務に携わる方々の健康や安全にも十分にご配慮を頂く必要があるため、延期や継続会の開催も含め、例年とは異なるスケジュールや方法とすることをご検討頂きます様お願い致します。(下記Q&Aでは、感染拡大防止に必要な対応をとるため、株主の会場入場人数制限が可能であり結果として会場に事実上株主が出席していなかったとしても、株主総会の開催可能といった内容が含まれている)
企業決算・監査及び株主総会の対応について(梶山経済産業大臣談話)
株主総会(オンライン開催等)、企業決算・監査等の対応(経産省HP)
株主総会運営に係るQ&A(経産省HP)
新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について(金融庁HP)

(2020年4月24日掲載)
接触機会低減のため多くの企業に在宅勤務等のご協力をいただき御礼申し上げます。4月22日の専門家会議発表を踏まえれば、まん延の拡大防止には、接触機会の8割程度の低減を達成する必要があります。引き続き、ご理解・ご協力の程お願いします。また連休を迎えるに当たっては、引き続き警戒感を緩めることなく感染拡大防止に取り組むことが重要です。連休期間中も不要不急の外出を控え、感染拡大防止に向けて取り組んでいただけるようご協力をお願い致します。
新型コロナウィルス感染症対策の状況分析・低減について
人との接触を8割減らす10のポイント

(2020年4月22日掲載)
新型コロナウイルス感染症関連支援策チラシを作成しました。
各種支援策の詳細や問い合わせ先も記載しています。
経済産業省特設ページ

(2020年4月17日掲載)
新型コロナウイルス感染症緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大致しました。基本的対処方針には、引き続き、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は事業の継続を図ることが記載されております。
国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者におかれましては「三つの密」を避けるための取組み等十分な感染防止策を講じつつ業務を継続して下さい。取引先などの関係者に対しても、必要に応じて、出勤者の数を減らすなどの上記の取り組みを説明し、理解・協力を求めつつ、また取引先等に出勤や対面での打合せを求めない様お願い致します。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(R2.4.16改正)
新型コロナウイルス感染症対策本部(第29回)概要

厚生労働省「新型コロナウィルス感染症」<最新情報>

※過去の掲載情報についてはこちらをご参照下さい。

(2020年8月18日掲載)
厚生労働省が新しい生活様式での熱中症予防対策について情報を公開しています。
新型コロナウィルス感染症拡大防止の3つの基本(身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い)や、3密(密集、密接、密閉)を避ける等の「新しい生活様式」を実践することが求められています。しかしマスクを継続的に着用することで皮膚からの熱が逃げにくくなったり、気づかないうちに脱水になるなど、熱中症のリスクを高める要因にもなり得るため、今夏の熱中症予防については例年以上の注意が必要です。熱中症予防行動に必要な資料を公開しています。
熱中症予防情報サイト
熱中症予防×コロナ感染防止(リーフレット)
熱中症警戒アラート発表時の予防行動
職場における新型コロナウィルス感染症拡大防止のためのチェックリストの改定を行いました。
厚生労働省HP

(2020年5月19日掲載)
厚生労働省が職場における新型コロナウィルス感染症予防に関して情報を公開しています。
職場における感染予防、健康管理の強化について

(2020年5月7日掲載)
厚生労働省が税制措置に関して情報を公開しています。
社会保険料に関する措置(厚生労働省HP)
税制上の措置等一覧表

(2020年4月20日掲載)
「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について」(厚生労働省HP)(ページ内【別添】部分)

MF-TOKYO 2021 開催中止のお知らせ

2021年7月14日~17日の4日間にわたり東京ビッグサイトでの開催を計画しておりましたが、東京五輪・パラリンピックの一年開催延期に伴い、開催が不可能となりました。開催時期の変更や他地域での開催等、検討を重ねましたが開催予定規模の会場の確保が困難である事に併せ、終息が見通せないコロナ禍の影響を鑑み、開催中止との結論に至りました。多くの会員企業また一般企業各位におかれましては、出展のご検討を頂いていた事と存じますが、何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。次回は2023年の開催を見込んでおりますが、来年度は、コロナ感染症の影響を注視しつつWEB展示会など代替案を模索して参ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

中小企業庁「新型コロナウィルス感染症対応下における経営力向上計画認定に関する柔軟な取扱いについて」

新型コロナウィルス感染症の影響により、経営力向上計画の申請時に必要な「工業会証明書」や「経済産業局確認書」の発行遅延等により、設備を取得した事業年度までに認定を受けられないケースにおいて、特例を講じることになりました。

中小企業庁からの通知文
支援措置活用の手引き
(P11に「新型コロナウイルス感染症対応下における経営力向上計画の認定に関する柔軟な取り扱いについて」を追加)