経済産業省「新型コロナウイルス感染症」<最新情報>

※過去の掲載情報についてはこちらをご参照下さい。

(2020年8月7日掲載)
新型コロナウィルス感染症に関する支援策についてお知らせです。
リーフレット公表ページ
経済産業省特設ページ

(2020年6月8日掲載)
新型コロナウィルス感染症に関する支援策についてお知らせです。
新型コロナウィルス感染症に関する支援策一覧
新型コロナウィルス感染症関連(経産省HP)

(2020年5月15日掲載)
一般社団法人日本経済団体連合会が、事業者の運営するオフィス、製造事業場において新型コロナ感染予防対策を行う際の基本的事項についてとりまとめたガイドラインを公表致しました。新型コロナウイルス感染予防対策を実施される際にご参照下さい。
オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
製造事業場向け新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

(2020年5月7日掲載)
1)持続化給付金について(5月1日~申請受付開始)
新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため電子申請を原則としています。
持続化給付金事務局ページ
申請要領やよくあるお問合せ等(経済産業省HP)
2)民間金融機関における実質無利子・無担保融資について(5月1日~)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、順次各都道府県等にて、民間金融機関における実質無利子・無担保融資を開始しております。上記制度の開始に伴い、融資を受けるために必要なセーフティネット保証・危機関連保証の認定に関する運用を緩和します。
ニュースリリース
民間金融機関における実質無利子・無担保融資の概要
3)税制上の措置について
国税に関する措置(国税庁HP)
地方税に関する措置(総務省HP)
社会保険料に関する措置(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧

(2020年5月5日掲載)
5月4日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が示されました。提言においては、「長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要がある」とされ、「「新しい生活様式」の実践例」が示されました。 また、新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

(2020年4月28日掲載)
持続化給付金の申請要領等(速報版)が公表されました。
感染症拡大によって大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。
〇申請開始日:令和2年度補正予算成立の翌日を予定
〇申請要件:ひと月の売上が前年同月比50%以上減少
持続化給付金について(経産省HP)
持続化給付金に関するお知らせ(速報版)
持続化給付金申請要領(中小企業向け)
持続化給付金申請要領(個人事業向け)
LINE公式アカウント「経産省新型コロナ事業者サポート」 (経産省HP)

(2020年4月24日掲載)
株主総会の開催時期・方法等の柔軟な検討について
6月には多くの企業において株主総会の開催を予定されていますが、企業の決算や株主総会運営の業務に携わる方々の健康や安全にも十分にご配慮を頂く必要があるため、延期や継続会の開催も含め、例年とは異なるスケジュールや方法とすることをご検討頂きます様お願い致します。(下記Q&Aでは、感染拡大防止に必要な対応をとるため、株主の会場入場人数制限が可能であり結果として会場に事実上株主が出席していなかったとしても、株主総会の開催可能といった内容が含まれている)
企業決算・監査及び株主総会の対応について(梶山経済産業大臣談話)
株主総会(オンライン開催等)、企業決算・監査等の対応(経産省HP)
株主総会運営に係るQ&A(経産省HP)
新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について(金融庁HP)

(2020年4月24日掲載)
接触機会低減のため多くの企業に在宅勤務等のご協力をいただき御礼申し上げます。4月22日の専門家会議発表を踏まえれば、まん延の拡大防止には、接触機会の8割程度の低減を達成する必要があります。引き続き、ご理解・ご協力の程お願いします。また連休を迎えるに当たっては、引き続き警戒感を緩めることなく感染拡大防止に取り組むことが重要です。連休期間中も不要不急の外出を控え、感染拡大防止に向けて取り組んでいただけるようご協力をお願い致します。
新型コロナウィルス感染症対策の状況分析・低減について
人との接触を8割減らす10のポイント

(2020年4月22日掲載)
新型コロナウイルス感染症関連支援策チラシを作成しました。
各種支援策の詳細や問い合わせ先も記載しています。
経済産業省特設ページ

(2020年4月17日掲載)
新型コロナウイルス感染症緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大致しました。基本的対処方針には、引き続き、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は事業の継続を図ることが記載されております。
国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者におかれましては「三つの密」を避けるための取組み等十分な感染防止策を講じつつ業務を継続して下さい。取引先などの関係者に対しても、必要に応じて、出勤者の数を減らすなどの上記の取り組みを説明し、理解・協力を求めつつ、また取引先等に出勤や対面での打合せを求めない様お願い致します。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(R2.4.16改正)
新型コロナウイルス感染症対策本部(第29回)概要

夏季休業のお知らせ

平素より工業会活動にご理解ご協力いただきありがとうございます。
日本鍛圧機械工業会では誠に勝手ながら下記日程を夏季休業とさせていただきます。

■夏季休業期間 2020年8月8日(土)~8月16日(日)

休業期間中のお問い合わせにつきましては、業務開始日以降に順次回答させていただきます。皆様には大変ご不便をお掛け致しますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

MF-TOKYO 2021 開催中止のお知らせ

2021年7月14日~17日の4日間にわたり東京ビッグサイトでの開催を計画しておりましたが、東京五輪・パラリンピックの一年開催延期に伴い、開催が不可能となりました。開催時期の変更や他地域での開催等、検討を重ねましたが開催予定規模の会場の確保が困難である事に併せ、終息が見通せないコロナ禍の影響を鑑み、開催中止との結論に至りました。多くの会員企業また一般企業各位におかれましては、出展のご検討を頂いていた事と存じますが、何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。次回は2023年の開催を見込んでおりますが、来年度は、コロナ感染症の影響を注視しつつWEB展示会など代替案を模索して参ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

中小企業庁「新型コロナウィルス感染症対応下における経営力向上計画認定に関する柔軟な取扱いについて」

新型コロナウィルス感染症の影響により、経営力向上計画の申請時に必要な「工業会証明書」や「経済産業局確認書」の発行遅延等により、設備を取得した事業年度までに認定を受けられないケースにおいて、特例を講じることになりました。

中小企業庁からの通知文
支援措置活用の手引き
(P11に「新型コロナウイルス感染症対応下における経営力向上計画の認定に関する柔軟な取り扱いについて」を追加)

経済産業省「令和2年度補正予算成立について」

令和2年度第2次補正予算が成立しました。
新型コロナウィルス感染症への支援策として、資金繰り対策については実質無利子融資の貸付限度額等が大幅に拡充。厚生労働省では雇用調整助成金の上限額引上げ及び助成率拡充(上限額15,000円、助成率100%)等が決定しました。

令和2年度第2次補正予算(経産省HP)
雇用調整助成金(厚生労働省HP)

厚生労働省「新型コロナウィルス感染症」<最新情報>

※過去の掲載情報についてはこちらをご参照下さい。

(2020年5月19日掲載)
厚生労働省が職場における新型コロナウィルス感染症予防に関して情報を公開しています。
職場における感染予防、健康管理の強化について

(2020年5月7日掲載)
厚生労働省が税制措置に関して情報を公開しています。
社会保険料に関する措置(厚生労働省HP)
税制上の措置等一覧表

(2020年4月20日掲載)
「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について」(厚生労働省HP)(ページ内【別添】部分)

国税庁「新型コロナウィルス感染症」<最新情報>

(2020年5月7日掲載)
国税庁が税制措置に関して情報を公開しています。
また税制上の措置等をまとめた一覧表もご覧ください。
国税に関する措置
税制上の措置等一覧表

(2020年4月27日掲載)
国税庁より、現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう周知依頼がございます。
期限までに申告・納付が難しい方の期限延長について
青色申告をはじめませんか
国税納付が困難な方の納税猶予(案)について
納税を猶予する特例制度(案)について
欠損金の繰戻しによる還付の特例(案)について
消費税の課税選択の変更係る特例(案)について