日鍛工会報「METAL FORM」№88を掲載致しました。

愛知県が主催する「愛知県産業立地セミナー2023 IN TOKYO」についてお知らせです。

日時　2023 年11 月14 日(火曜日)午後4時から午後6時20 分まで（受付開始：午後3時30 分）
会場　グランドプリンスホテル高輪（東京都港区高輪3-13-1 電話03-3447-1111）
　第1部（セミナー）：地下1階「プリンスルーム」
　第2部（交流会）：地下1階「クラウンルーム・ロイヤルルーム」
参加費無料
※詳細はこちら

■愛知県産業立地セミナー2023 IN TOKYO
　（愛知県WEBページ）

日鍛工会員限定セミナーのご案内です。

カーボンニュートラルへの取り組みに対しては、既に実施されている会員様や、その対応を模索されている会員様など様々であると推察いたします。本セミナーでは、ライフサイクルアセスメントの解説や環境負荷低減に向けた先進事例など参考になる内容が満載です。またセミナー後の学会講師陣との懇親会で交流を深めていただければと思います。是非ご参加下さい。

＜第5回産学連携企画セミナー＞
「カーボンニュートラルに向けた製造業の最前線」
●日時　2023年12月15日(金)　13：00～19：00（懇親会17：15～19：00）
●会場　機械振興会館　ホール(地下2階)　東京都港区芝公園3-5-8
●主催　日本鍛圧機械工業会・日本塑性加工学会
●定員　セミナー 50名、懇親会 50名（定員になり次第締切ります）
●参加費　無料（日鍛工会員はセミナー、懇親会ともに無料です）
●ご案内とお申し込みはこちら（受付後「受講票」をメール送信で発行します）
●プログラム等詳細はこちら　

ジェトロ育成塾「現地法人経営講座」の募集を開始します（中小企業限定）

ジェトロでは、アジア地域の現法に経営幹部として赴任予定の方を対象に、「中小企業海外ビジネス人材育成塾・現法経営（現地法人経営講座）」を開催します。本講座は海外現地法人の経営基礎を学ぶ、オンラインの赴任前研修です。全5回の講義やグループワークを通じて、経営者の役割、経理・財務・税務、人事・労務、工場管理、赴任先の現地事情といった基礎的な経営知識・スキルを速習します。

次回10月期のお申し込みは10月3日（火）からです。先着順にお申込みを受け付けますので、ご関心のある方はお早めにお申込みください。

※本講座は中小企業（製造業）の社員の方限定です。
■応募要件
■現地法人経営講座

日鍛工8月度会員受注統計を掲載しました。
9月度統計発表は10月10日（火）です。

経済産業省よりインボイス制度の周知依頼です。（協力依頼文書）

本年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されるところ、これまでにお寄せいただいたご質問の内容等も踏まえつつ、事業者の方々の参考になると思われる資料を下記のとおり取りまとめました。

インボイス制度に関連した各種相談体制・支援策等については、制度開始後も引き続き継続する予定となっております。これまで数次にわたり周知の御協力をお願いしてまいりました内容と重複する部分もございますが、インボイス制度の円滑な導入と定着に向け、貴団体及び傘下組織の各会員事業者やその取引先における準備・対応を的確に進めていただく観点から、周知・広報にご協力いただきますようお願いいたします。

　　　　　　　　記
資料１　　インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項
資料２　　事業者支援策全体の概要
資料３　　各種相談体制・支援策の概要
資料４　　令和５年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要
資料５　　公正取引委員会の取組

なお、インボイス発行事業者の登録申請を行う場合には、e-Taxを利用することで、問答形式でスムーズに申請書を作成でき、ご自身の登録番号が記載された登録通知も早く受け取ることができますので、ぜひ「e-Taxによる登録申請」をご利用ください。また、別紙については、各府省庁におけるホームページの各種相談体制・支援策等に係る資料の掲載先URLとなっておりますので併せてご活用ください。

経済産業省 中小企業庁より「価格交渉促進月間の実施」についてお知らせです。（周知文書）

政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。「価格交渉促進月間」の後、３０万社の下請事業者の皆様方を対象にアンケート調査を実施しています。

■「価格交渉促進月間」における業種別やコスト別の交渉・転嫁状況の調査結果（2023年3月）
■「価格交渉促進月間」における発注側事業者別の交渉・転嫁状況の公表リスト（2023年3月）
■中小企業庁HP　価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果

一般社団法人 環境共創イニシアチブより「令和５年度　省エネルギー設備投資利子補給金」についてお知らせです。

■事業名称
令和５年度　省エネルギー設備投資利子補給金

■事業概要
省エネルギー設備を新設・増設する事業者に対して、当法人へ予め登録された金融機関（以下「指定金融機関」）が行う融資に係る利息の最大１％を、最長１０年間に渡って補助するものであります。
※本事業の公募に必要な融資計画書は、事業者と指定金融機関の共同提出となります。

■事業情報
・公募情報ページ（3次公募）
・事業概要パンフレット
・利子補給金ハンドブック
・指定金融機関一覧

■留意点
ＳＩＩから利子補給金の交付方針の決定を通知する前に、既に融資契約を締結された場合には、利子補給金の交付対象とはならないためご注意下さい。

日鍛工2023年暦年･年度受注見通し（調査統計委員会）を掲載しました

経産省より「運輸安全マネジメント制度（国交省）」についてお知らせです。

国土交通省では、運輸事業者自らが経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制を構築し、国がその取り組み状況を評価・助言を行う「運輸安全マネジメント制度」を導入し、運輸事業者の安全性の向上を図っています。

■運輸安全マネジメント制度の周知について
■運輸安全マネジメント制度
荷主事業者が契約する物流事業者の選定の一助になれば幸いです。