日鍛工11月度会員受注統計を掲載しました。
12月度統計発表は1月15日（月）です。
日鍛工「カーボンニュートラルに向けた製造業の最前線」セミナーのご案内
日鍛工会員限定セミナーのご案内です。
カーボンニュートラルへの取り組みに対しては、既に実施されている会員様や、その対応を模索されている会員様など様々であると推察いたします。本セミナーでは、ライフサイクルアセスメントの解説や環境負荷低減に向けた先進事例など参考になる内容が満載です。またセミナー後の学会講師陣との懇親会で交流を深めていただければと思います。是非ご参加下さい。
＜第5回産学連携企画セミナー＞
「カーボンニュートラルに向けた製造業の最前線」
●日時 2023年12月15日(金) 13：00～19：00（懇親会17：15～19：00）
●会場 機械振興会館 ホール(地下2階) 東京都港区芝公園3-5-8
●主催 日本鍛圧機械工業会・日本塑性加工学会
●定員 セミナー 50名、懇親会 50名（定員になり次第締切ります）
●参加費 無料（日鍛工会員はセミナー、懇親会ともに無料です）
●ご案内とお申し込みはこちら（受付後「受講票」をメール送信で発行します）
●プログラム等詳細はこちら
経済産業省「価格転嫁促進（労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針）」について
経済産業省より「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（内閣官房・公正取引委員会）についての連絡です。
11月29日に、内閣官房・公正取引委員会より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。この指針は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を「１２の行動指針」として取りまとめたものであります。これに沿わない行為を行い、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していくとされております。
１．価格交渉の様式（例）
指針には、受注者が「労務費」についても価格交渉を申し込み易いよう、「労務費、原材料費、エネルギー費」それぞれの費目を明示した、価格交渉の様式例が添付されております（指針２５ページ、１４ページ参照）。受注者の立場の会員企業は、この交渉様式（例）を積極的に御活用ください。
２．相談窓口の活用
受注者が価格交渉に際して積極的に情報収集できるよう、経済産業省では、取引上の悩み相談を受け付ける「下請かけこみ寺」や、価格交渉に関する基礎的な知識の習得支援等を行う「価格転嫁サポート窓口」を設けるなど、全国的なサポート体制を整備しておりますので、積極的に御活用下さい。
JETRO「海外ビジネス人材育成塾 （現地法人経営講座1月期）」について
日鍛工「レーザ機器管理者講習会」開催のご案内
日本鍛圧機械工業会主催講習会開催のご案内です。
板金加工分野、特に切断、溶接工程においてレーザ加工機が広く普及する状況となっています。レーザ光の人体に与える危害の重篤性、特に網膜や視神経に回復不能な障害を及ぼす危険性から作業者を守り、安全なレーザ加工作業の普及は、事業者のみならず関係する全員の祈願であります。
一般社団法人日本鍛圧機械工業会のレーザ・プラズマ専門部会では、過去にも「ファイバーレーザ加工機の安全講習マニュアル」を作成し、ファイバーレーザ加工機の危険源の特定、効果的な防護方策の実施によりリスク低減を図れるように纏め、講習会も開催してまいりました。
平成17年3月25日付け基発第0325002号にて厚労省より発令された「レーザ光線による障害防止対策要綱」において、レーザ機器の取扱い及びレーザ光線による障害の防止について充分な知識と経験を有する者のうちから「レーザ機器管理者」を選任し、その管理者の下で障害防止の為の様々な対応をすることが定められております。今回、その「レーザ機器管理者」の方々に向けたマニュアルを纏め、かつ講習会を開催することになりました。是非とも、レーザ加工機をご使用されている皆様方のうち、「レーザ機器管理者」の方々並びにこれから管理者となられる方々のご参加をお待ちしております。
＜開催概要＞
開催日時 ： 2024年2月21日（水）13：30～16：20
開催場所 ： 機械振興会館 6階6D-4号（東京都港区芝公園3丁目5番8号）
参加定員 ： 35名
申込締切 ： 2024年1月31日（水）但し、定員になり次第受付終了。
受講料 ： 2,000円（テキスト代、消費税込み）
経済産業省「年収の壁・支援強化パッケージの周知」について
経済産業省より「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するお知らせです。
本年６月に閣議決定された「こども未来戦略方針～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～」では、持続的な成長を可能とする経済構造を構築する観点から「成長と分配の好循環」（成長の果実が賃金に分配され、セーフティネット等による暮らしの安心の下でそれが消費へとつながる）等の実現を目指すこととされています。
中小企業・小規模事業者も含め賃上げしやすい環境の整備に取り組むとともに、フルタイム労働者だけではなく、短時間労働者にもこのような賃上げの流れを波及させていくためには、本人の希望に応じて可能な限り労働参加できる環境が重要です。
その中で、社会保険料の負担がない被扶養者の方について、一定以上の収入（106万円または130万円）となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応が急務となっています。
このため、当面の対応として、本年９月27日に全世代型社会保障構築本部において、
（１）106万円の壁への対応（①キャリアアップ助成金のコースの新設②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外）
（２）130万円の壁への対応（③事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）
（３）配偶者手当への対応（④企業の配偶者手当の見直し促進）
等を内容とする「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されました。
会報「METAL FORM」10月号を掲載しました
経済産業省「インボイス制度に関する周知等」について
経済産業省よりインボイス制度の周知依頼です。（協力依頼文書）
本年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されるところ、これまでにお寄せいただいたご質問の内容等も踏まえつつ、事業者の方々の参考になると思われる資料を下記のとおり取りまとめました。
インボイス制度に関連した各種相談体制・支援策等については、制度開始後も引き続き継続する予定となっております。これまで数次にわたり周知の御協力をお願いしてまいりました内容と重複する部分もございますが、インボイス制度の円滑な導入と定着に向け、貴団体及び傘下組織の各会員事業者やその取引先における準備・対応を的確に進めていただく観点から、周知・広報にご協力いただきますようお願いいたします。
記
資料１ インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項
資料２ 事業者支援策全体の概要
資料３ 各種相談体制・支援策の概要
資料４ 令和５年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要
資料５ 公正取引委員会の取組
なお、インボイス発行事業者の登録申請を行う場合には、e-Taxを利用することで、問答形式でスムーズに申請書を作成でき、ご自身の登録番号が記載された登録通知も早く受け取ることができますので、ぜひ「e-Taxによる登録申請」をご利用ください。また、別紙については、各府省庁におけるホームページの各種相談体制・支援策等に係る資料の掲載先URLとなっておりますので併せてご活用ください。
経済産業省「運輸安全マネジメント 制度（国交省）」について
経産省より「運輸安全マネジメント制度（国交省）」についてお知らせです。
国土交通省では、運輸事業者自らが経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制を構築し、国がその取り組み状況を評価・助言を行う「運輸安全マネジメント制度」を導入し、運輸事業者の安全性の向上を図っています。
■運輸安全マネジメント制度の周知について
■運輸安全マネジメント制度
荷主事業者が契約する物流事業者の選定の一助になれば幸いです。