• 経済産業省「新型コロナウイルス感染症」<最新情報>

  • 2021-4-13
  • ※過去の掲載情報についてはこちらをご参照下さい。

    (2021年4月13日掲載)
    3都府県におけるまん延防止等重点措置の実施を踏まえた基本的対処についてお知らせです。
    <区域とまん延防止等重点措置を実施すべき期間>
    宮城県、大阪府、兵庫県:令和3年4月5日~5月5日まで
    京都府、沖縄県:令和3年4月12日~5月5日まで
    東京都:令和3年4月12日~5月11日まで

    この基本的対処方針の変更を踏まえ、3都府県において、新型インフルエンザ特別措置法に基づく適切な感染予防策等がなされるよう催物の開催制限、施設の使用制限等の留意事項について、参考資料3をご参照いただき着実な実施をお願いいたします。また、基本的対処方針では、重点措置区域である都府県において、職場への出勤者数 の7割削減を目指すテレワークの実施や、出勤が必要となる職場でのローテーション勤務等を更に徹底するよう記載されておりますので、引き続きご協力よろしくお願いいたします。
    新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
    新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(R3.4.9変更)
    事務連絡:3都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
    <その他参考資料>
    基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項(R3.4.1付)
    来年2月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等(R2.11.12付)
    基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等(R3.2.26付)

    (2021年4月8日掲載)
    経済産業省より、新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定について(カナダ(オンタリオ州)、スペイン、フィンランド)お知らせです。

    標記の件について4月6日に「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に現行の26カ国(※)に加え、以下の国・地域を新たに指定する措置が公表されましたのでお知らせいたします。
    (1)カナダ、(2)スペイン、(3)フィンランド

    (※現行26か国)
    アイルランド、アラブ首長国連邦、イスラエル、イタリア、ウクライナ、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、パキスタン、ハンガリー、フィリピン、ブラジル、フランス、ベルギー、ポーランド、南アフリカ共和国、ルクセンブルク、レバノン

    変異株流行国・地域から入国・帰国する場合、出国前検査証明や誓約書の提出に加え、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後3日目(入国した次の日を1日目として起算)の検査の実施が必要です。 入国後3日目の検査にて陰性と判定された場合、自宅等待機に移行し、指定施設での待機と併せて14日間の待機を求められることとなります。
    厚労省HP
    外務省ウェブサイト
    経産省ウェブサイト

    (2021年3月21日掲載)
    経済産業省より、緊急事態宣言の終了を踏まえた基本的対処方針の着実な実施のお願いです。

    令和3年3月18日に新型コロナウイルス政府対策本部において3月21日をもって緊急事態が終了する(参考資料1)とともに「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(参考資料2)が変更されましたのでお知らせいたします。基本的対処方針では、国及び自治体において「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」(参考資料3、4)を踏まえ、社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するため取組をすすめていくこととするとされているところです。また、基本的対処方針では、緊急事態措置区域から除外された都道府県においては、職場への出勤については当面「出席者数の7割削減」を目指し、在宅勤務(テレワーク)や出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進することとされていますので、当省の所管団体の皆様におかれては、在宅勤務(テレワーク)、ローテーション勤務等にご協力お願いいたします。また、それ以外の都道府県についても、テレワーク、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組に引き続きご協力いただきますようお願いいたします。

    ■参考資料1:新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了
    ■参考資料2:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年3月18日変更)
    ■参考資料3:緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応(P95~105)
    ■参考資料4:緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応(概要)
    ■参考資料5:緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言

    (2021年3月19日掲載)
    水際対策強化に係る新たな措置(外国人の新規入国等の一時停止の継続)および新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定についてお知らせです。
    緊急事態解除宣言が発せられるまでの間実施することとした以下の措置は、当分の間、継続するものとする。
    (1)ビジネストラック及びレジデンストラックの一時停止
    (2)全ての国・地域からの新規入国の一時停止
    (3)全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止

    変異株流行国・地域から入国・帰国する場合、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後3日目(入国した次の日を1日目として起算)の検査の実施が必要です。入国後3日目の検査にて陰性と判定された場合、自宅等待機に移行し、指定施設での待機と併せて14日間の待機を求められることとなりますのでご留意ください。

    厚生労働省HP
    外務省HP
    経産省HP

    (2021年3月5日掲載)
    新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定についてお知らせです。
    3月2日「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」にアラブ首長国連邦、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル(アマゾナス州を除く)、フランス、ベルギーの13の国・地域を新たに指定する措置が公表されました。(これまでは英国、南アフリカ共和国、アイルランド、イスラエル、ブラジルのみ)

    本措置導入は、日本人の帰国時及び在留資格保持者の再入国時の対応に影響を与えるものです。変異株流行国・地域から入国・帰国する場合、出国前検査証明や誓約書の提出に加え、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後3日目(入国した次の日を1日目として起算)の検査の実施が必要です。入国後3日目の検査にて陰性と判定された場合、自宅等待機に移行し、指定施設での待機と併せて14日間の待機を求められることとなります。

    ※入国時に検査証明を提出できない日本人は、3日目の検査に加え6日目の検査が必要となります。いずれも陰性と判定された場合に自宅等待機に移行となります。
    厚生労働省HP
    外務省HP
    経産省HP

    (2021年1月21日掲載)
    海外から日本への帰国/再入国時の検査証明書の提出についてお知らせです。
    <概要>
    ①海外から日本への帰国/再入国に際し、出国前72時間以内の検査証明書を提出する必要があります。
    ②検査証明書を提出できない場合は、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。
    ※(検疫官の指示に従わない場合は、検疫法に基づく停留の措置をとる場合があります)
    水際対策に係る新たな措置について(厚生労働省HP)
    人の往来に関する制度全般(外務省HP)
    経産省HP

    (2021年1月14日掲載)
    基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願いです。
    1/13、新型インフルエンザ等特別措置法第32条第1項の規定に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域が11都府県に区域変更がされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定されました。緊急事態措置を実施すべき期間は1/14-2/7までです。基本的対処方針の着実な実施に向けて引き続きのご協力をお願いします。
    1.職場への出勤等(テレワーク等)について
    ・職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、「出勤者数7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を推進すること。
    ・20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制すること。
    2.催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
    ・特定都道府県等においては緊急事態宣言に伴う催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。
    ・営業時間短縮や感染防止策の徹底等にご協力いただきたい。
    感染リスクが高まる「5つの場面」
    業種別ガイドライン
    分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて

    新たな水際対策措置(ビジネストラック・レジデンストラックの一時停止等)についてお知らせです。
    <概要>
    ①1/14から緊急事態宣言の解除宣言が発せられるまでの間、全てのビジネストラック・レジデンストラックを停止
    ・ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの有効な査証を所持する者については、1/21午前0時までの間、本邦への上陸申請日前14日以内に英国又は南アフリカ共和国における滞在歴のある者を除き、原則として入国を認める。
    ・入国が認められる場合であっても、ビジネストラックによる入国時の14日間待機緩和措置は認めない。
    ②1/14から当分の間、全ての帰国者・入国者に対して個人名での誓約書の提出を求める。
    ・14日間自宅待機、公共交通機関不使用、位置情報の保存等が誓約事項。誓約書に違反した場合は個人名の公表等の可能性有。
    ・誓約書を提出しない場合は検疫所長指定の施設で要14日間待機。
    本措置によって、緊急事態宣言期間中は全ての国・地域からの新規入国は認められなくなる他、今後日本に帰国・再入国を予定されている方にも防疫措置の誓約が求められます。既に一時停止となっておりましたビジネストラック・レジデンストラック以外の新規入国の停止期間が、1月末までから緊急事態宣言解除までと変更になっています。発給済みの査証を保有する外国人であっても、1/21午前0時以降は入国が認められません。
    ■「新型コロナウイルス感染症対策:最新情報」(内閣官房HP)

    (2021年1月12日掲載)
    新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置等についてお知らせです。
    1/8付で緊急事態宣言期間における検疫の強化等新たな措置が発表されました。
    <概要>
    〇日本人帰国者・在留資格保持者に対する検疫の強化
     緊急事態宣言期間中は変異ウイルス確認国・地域以外を含む全ての国・地域からの帰国者・再入国者に対して以下を求める。
    ①出国前72時間以内検査証明書の検疫での提出(1/13午前0時~)
    ②帰国・入国時の空港検査(1/9午前0時~)
    ※72時間以内検査証明書が提出できない場合、指定施設での3日間待機、3日目に検査を実施し陰性であれば入国後14日間の自宅等待機プロセスに移行。
    レジデンストラック・ビジネストラックについては、引き続き利用が可能ですが、渡航先での滞在期間にかかわらず、上記①72時間以内検査証明書の提出、及び、②空港検査が必要となります。
    新型コロナウイルス感染症対策:最新情報(内閣官房HP)
    外務省HP
    経済産業省HP

    (2021年1月4日掲載)
    新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置についてお知らせです。
    1/1現在の指定地域、指定追加・解除地域は以下の通り。
    〇 指定追加:米国(フロリダ州)
    フランス、イタリア、アイルランド、アイスランド、(29日付け解除)、オランダ、デンマーク、ベルギー、オーストラリア、イスラエル、カナダ(オンタリオ州、ケベック州)、スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、リヒテンシュタイン、米国(コロラド州、カリフォルニア州、フロリダ州)、アラブ首長国連邦、ドイツ
    〇これら国・地域からの日本人の帰国者及び外国人の入国者に対する検疫が強化され、帰国・入国時に出国前72時間前検査証明の提出と入国時の空港検査が受検が必要となります。
    ・米国(フロリダ州)…R3年1/5午前0時~1月末までの間
    ・米国(コロラド州)、カナダ(ケベック州)…R3年1/3午前0時~1月末までの間
    ・カナダ(オンタリオ州):R2年12/31午前0時~R3年1月末までの間
    ・スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、リヒテンシュタイン…R3年1/1~1月末までの間
    ・アイルランド、イスラエル、イタリア、オーストラリア、オランダ、デンマーク、フランス、ベルギー…R2年12/30午前0時~R3年1月末までの間
    ※帰国・入国時に出国前72時間検査証明の提出ができない場合は検疫所長指定の施設での14日間待機が必要になりますので御注意下さい。
    指定国・地域及び本件措置の概要(厚生労働省HP)
    人の往来に関する制度全般(外務省HP)
    経済産業省HP

    (2020年12月28日掲載)
    新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置についてお知らせです。
    英国、南アフリカ共和国のみならず、複数の国で新たな変異種が発見されていることを踏まえ12/28より「全ての国・地域からの新規入国を認める措置」及び「全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置」を一時停止とする新たな水際措置が発表されました。本件措置の概要は以下の通りです。特に③の検疫の強化については、変異種の確認された国・地域から帰国する場合、現地での検査証明取得が必要となり12/30以降は取得できない場合は検疫所長指定の施設での14日間待機が必要になります。対象国・地域のご確認をお願い致します。

    ①全ての国・地域からの外国人の新規入国の一時停止
    12/28-1/末まで全ての国・地域からの外国人の新規入国を拒否する。(既に発給済みの査証を所持する者については、原則入国を認める)
    ・英国又は南アフリカに14日以内に滞在歴のある者
    ・入国拒否対象地域に14日以内に滞在歴のある者
    ②全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止
    12/28-1/末まで、日本人・在留外国人による短期出張からの帰国・再入国の14日間待機緩和措置の利用は認められない。
    ③検疫の強化
    12/30-1/末まで、国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域からの入国者・帰国者に対して出国前72時間前以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査を実施する。(出国72時間以内の検査証明を提示できない場合は、検疫所長が指定する場所で14日間待機)
    内閣官房HP
    外務省HP
    経済産業省HP

    (2020年12月24日掲載)
    新型コロナウイルス感染症に関する英国に対する新たな水際対策措置についてお知らせです。英国に滞在歴のある外国人、英国からの日本人帰国者・外国人再入国者に対する新たな水際措置が発表されました。(主な内容は以下の通り)

    〇英国からの新規入国の一時停止(日本国籍者は対象外)
    10/1より、防疫措置を確保できる受入企業・団体がいることを条件として、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可しているところですが、12/24以降、当分の間、この仕組みによる英国からの新規入国を拒否します。
    〇英国への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止(日本国籍者も対象)
    11/1より日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件にビジネストラックと同様の14日間待機緩和を認めているところですが、12/24以降、当分の間、この仕組みによる英国からの帰国者・再入国者については14日間待機緩和を認めません。
    〇検疫措置の強化(日本国籍者も対象)
    12/27より、英国からの日本人帰国者についても、再入国者と同様、英国出国前72時間以内の検査証明を求めます。帰国時に検査証明を提出できない帰国者に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することを要請します。また12/27より英国からの日本人の帰国及び在留資格保持者の再入国に際して、入国時に位置情報の保存(接触確認アプリのダウンロード及び位置情報の記録)について誓約を求めます。
    〇英国への短期渡航の自粛要請(日本国籍者も対象)
    本年3/31以降、英国に対しては、感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)を発出しています。日本在住の日本人及び在留資格保持者に対して、日本への帰国を前提とする英国への短期渡航を当分の間、自粛するよう改めて要請します。
    〇措置の対象者
    ・本邦への帰国日又は上陸申請日前14日以内に英国における滞在歴のある者
    〇本措置は英国からの入国者に対する措置であり、英国以外の国・地域についてはこれまでの水際措置に変更ありません。
    首相官邸HP
    外務省HP
    経済産業省HP

    (2020年12月18日掲載)
    東京空港交通による入国者専用バスの運行開始についてお知らせです。
    現在、新型コロナ感染症の拡大防止の観点から、海外から日本に帰国又は入国後14日間は公共交通機関が使用できないところ、2020年12月16日(水)より成田空港・羽田空港から一部のご宿泊ホテルまでの新たな移動手段として、東京空港交通による「入国者専用バス」の運行が開始されました(対象ホテルの宿泊者のみがご利用いただけます)。
    対象ホテルや運行時刻について(東京航空交通株式会社HP)
    外務省HP
    経済産業省HP

    (2020年12月16日掲載)
    年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項についてお知らせです。
    引き続き感染防止対策を講じていただく観点から下記留意事項をご確認いただき、年末年始を静かに過ごすための工夫を徹底するようご協力をお願いします。
    新型コロナウイルス感染症対策分科会 忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言

    (2020年11月11日掲載)
    水際措置に関するオンライン説明会(11/12開催)のお知らせです。
    これまでの国際的な人の往来活性化の経緯や日本からの短期出張者向けの帰国・再入 国後14日間待機の緩和措置の概要について(会員代表者様には別途ご案内済み)
    説明会概要

    (2020年11月2日掲載)
    第44回新型コロナウイルス感染症対策本部決定(水際関係)についてお知らせです。
    ①11月1日から、日本在住者を対象に全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、14日間待機緩和を認めること。
    ②感染症危険情報がレベル2に引き下げられた9か国・地域(韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国(香港、マカオ含む))、ブルネイ、ベトナム、豪州、NZ)について、入国拒否対象地域の指定を11月1日に解除すること。感染症危険情報がレベル3に引き上げられた2か国・地域(ミャンマー、ヨルダン)を、11月1日に入国拒否対象地域に指定すること。 今回決定された措置を含め、人の往来関連の情報の詳細は、以下HPをご参照ください。
    新型コロナウィルス感染症対策本部HP
    経産省HP
    外務省HP

    (2020年10月20日掲載)
    海外との人の往来に関する説明資料及びQ&Aについてお知らせです。
    外国人の日本への入国につきまして、10月1日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、訪日目的が観光以外であること、入国後14日間の自主隔離などの条件のもと、原則として全ての国・地域からの新規入国が可能となりました。シンガポールと韓国については、それぞれ9月18日、10月8日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、ビジネス目的での渡航であること、入国後14日間の活動計画書の提出などの条件のもと、日本及び相手国に居住する日本人・外国人ともに、日本及び相手国において、入国後14日間も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能になっております。これらに関し、必要な手続き、よくある質問を経済産業省HPにて紹介しております。
    海外との人の往来の概要
    ビジネストラックの手続きについて
    レジデンストラックの手続きについて
    よくある質問

    (2020年10月9日掲載)
    海外渡航者新型コロナウィルス検査センター(TeCOT)の本格稼働についてお知らせです。
    ビジネス渡航者を中心に海外に渡航する方々の検査証明の取得を支援するために、10/8から海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)においてビジネス渡航者等がオンライン上でPCR等検査可能な医療機関を検索・予約できるサービスの提供を開始しております。海外渡航情報や登録医療機関情報、問い合わせ先も記載しておりますのでご覧ください。
    経済産業省特設ページ

    (2020年10月1日掲載)
    国際的な人の往来再開に向けた段階的措置についてお知らせです。
    本日からビジネス上、必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格(※)も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可することが決定されました。入国の手続きとしてはレジデンストラックと同様の手続きとなり、査証発給時には通常の手続きに加え、受入企業・団体の誓約書が必要となります。
    概要(外務省HP)
    外国人の方が利用される際の査証の申請について
    ※「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「技能実習」「文化活動」「留学」「研修」「家族滞在」「特定活動」「定住者」が対象。「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」については、在留資格認定証明書又は戸籍謄本等をお持ちであれば、誓約書がなくても査証申請可。なお、在留資格ではありませんが短期商用目的(最大90日間の滞在)でも査証を申請することができます。

    (2020年8月7日掲載)
    新型コロナウィルス感染症に関する支援策(情報更新)についてお知らせです。
    リーフレット公表ページ
    経済産業省特設ページ

    (2020年6月8日掲載)
    新型コロナウィルス感染症に関する支援策についてお知らせです。
    新型コロナウィルス感染症に関する支援策一覧
    新型コロナウィルス感染症関連(経産省HP)

    (2020年5月15日掲載)
    一般社団法人日本経済団体連合会が、事業者の運営するオフィス、製造事業場において新型コロナ感染予防対策を行う際の基本的事項についてとりまとめたガイドラインを公表致しました。新型コロナウイルス感染予防対策を実施される際にご参照下さい。
    オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
    製造事業場向け新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

    (2020年5月7日掲載)
    1)持続化給付金について(5月1日~申請受付開始)
    新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため電子申請を原則としています。
    持続化給付金事務局ページ
    申請要領やよくあるお問合せ等(経済産業省HP)
    2)民間金融機関における実質無利子・無担保融資について(5月1日~)
    新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、順次各都道府県等にて、民間金融機関における実質無利子・無担保融資を開始しております。上記制度の開始に伴い、融資を受けるために必要なセーフティネット保証・危機関連保証の認定に関する運用を緩和します。
    ニュースリリース
    民間金融機関における実質無利子・無担保融資の概要
    3)税制上の措置について
    国税に関する措置(国税庁HP)
    地方税に関する措置(総務省HP)
    社会保険料に関する措置(厚生労働省)
    新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧

    (2020年5月5日掲載)
    5月4日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が示されました。提言においては、「長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要がある」とされ、「「新しい生活様式」の実践例」が示されました。 また、新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたのでお知らせします。
    新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言
    新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

    (2020年4月28日掲載)
    持続化給付金の申請要領等(速報版)が公表されました。
    感染症拡大によって大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。
    〇申請開始日:令和2年度補正予算成立の翌日を予定
    〇申請要件:ひと月の売上が前年同月比50%以上減少
    持続化給付金について(経産省HP)
    持続化給付金に関するお知らせ(速報版)
    持続化給付金申請要領(中小企業向け)
    持続化給付金申請要領(個人事業向け)
    LINE公式アカウント「経産省新型コロナ事業者サポート」 (経産省HP)

    (2020年4月24日掲載)
    株主総会の開催時期・方法等の柔軟な検討について
    6月には多くの企業において株主総会の開催を予定されていますが、企業の決算や株主総会運営の業務に携わる方々の健康や安全にも十分にご配慮を頂く必要があるため、延期や継続会の開催も含め、例年とは異なるスケジュールや方法とすることをご検討頂きます様お願い致します。(下記Q&Aでは、感染拡大防止に必要な対応をとるため、株主の会場入場人数制限が可能であり結果として会場に事実上株主が出席していなかったとしても、株主総会の開催可能といった内容が含まれている)
    企業決算・監査及び株主総会の対応について(梶山経済産業大臣談話)
    株主総会(オンライン開催等)、企業決算・監査等の対応(経産省HP)
    株主総会運営に係るQ&A(経産省HP)
    新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について(金融庁HP)

    (2020年4月24日掲載)
    接触機会低減のため多くの企業に在宅勤務等のご協力をいただき御礼申し上げます。4月22日の専門家会議発表を踏まえれば、まん延の拡大防止には、接触機会の8割程度の低減を達成する必要があります。引き続き、ご理解・ご協力の程お願いします。また連休を迎えるに当たっては、引き続き警戒感を緩めることなく感染拡大防止に取り組むことが重要です。連休期間中も不要不急の外出を控え、感染拡大防止に向けて取り組んでいただけるようご協力をお願い致します。
    新型コロナウィルス感染症対策の状況分析・低減について
    人との接触を8割減らす10のポイント

    (2020年4月22日掲載)
    新型コロナウイルス感染症関連支援策チラシを作成しました。
    各種支援策の詳細や問い合わせ先も記載しています。
    経済産業省特設ページ

    (2020年4月17日掲載)
    新型コロナウイルス感染症緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大致しました。基本的対処方針には、引き続き、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は事業の継続を図ることが記載されております。
    国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者におかれましては「三つの密」を避けるための取組み等十分な感染防止策を講じつつ業務を継続して下さい。取引先などの関係者に対しても、必要に応じて、出勤者の数を減らすなどの上記の取り組みを説明し、理解・協力を求めつつ、また取引先等に出勤や対面での打合せを求めない様お願い致します。
    新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(R2.4.16改正)
    新型コロナウイルス感染症対策本部(第29回)概要