• 経済産業省「新型コロナウイルス感染症」<最新情報>

  • 2020-10-20
  • ※過去の掲載情報についてはこちらをご参照下さい。

    (2020年10月20日掲載)
    海外との人の往来に関する説明資料及びQ&Aについてお知らせです。
    外国人の日本への入国につきまして、10月1日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、訪日目的が観光以外であること、入国後14日間の自主隔離などの条件のもと、原則として全ての国・地域からの新規入国が可能となりました。シンガポールと韓国については、それぞれ9月18日、10月8日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、ビジネス目的での渡航であること、入国後14日間の活動計画書の提出などの条件のもと、日本及び相手国に居住する日本人・外国人ともに、日本及び相手国において、入国後14日間も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能になっております。これらに関し、必要な手続き、よくある質問を経済産業省HPにて紹介しております。
    海外との人の往来の概要
    ビジネストラックの手続きについて
    レジデンストラックの手続きについて
    よくある質問

    (2020年10月9日掲載)
    海外渡航者新型コロナウィルス検査センター(TeCOT)の本格稼働についてお知らせです。
    ビジネス渡航者を中心に海外に渡航する方々の検査証明の取得を支援するために、10/8から海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)においてビジネス渡航者等がオンライン上でPCR等検査可能な医療機関を検索・予約できるサービスの提供を開始しております。海外渡航情報や登録医療機関情報、問い合わせ先も記載しておりますのでご覧ください。
    経済産業省特設ページ

    (2020年10月1日掲載)
    国際的な人の往来再開に向けた段階的措置についてお知らせです。
    本日からビジネス上、必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格(※)も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可することが決定されました。入国の手続きとしてはレジデンストラックと同様の手続きとなり、査証発給時には通常の手続きに加え、受入企業・団体の誓約書が必要となります。
    概要(外務省HP)
    外国人の方が利用される際の査証の申請について
    ※「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「技能実習」「文化活動」「留学」「研修」「家族滞在」「特定活動」「定住者」が対象。「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」については、在留資格認定証明書又は戸籍謄本等をお持ちであれば、誓約書がなくても査証申請可。なお、在留資格ではありませんが短期商用目的(最大90日間の滞在)でも査証を申請することができます。

    (2020年8月7日掲載)
    新型コロナウィルス感染症に関する支援策(情報更新)についてお知らせです。
    リーフレット公表ページ
    経済産業省特設ページ

    (2020年6月8日掲載)
    新型コロナウィルス感染症に関する支援策についてお知らせです。
    新型コロナウィルス感染症に関する支援策一覧
    新型コロナウィルス感染症関連(経産省HP)

    (2020年5月15日掲載)
    一般社団法人日本経済団体連合会が、事業者の運営するオフィス、製造事業場において新型コロナ感染予防対策を行う際の基本的事項についてとりまとめたガイドラインを公表致しました。新型コロナウイルス感染予防対策を実施される際にご参照下さい。
    オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
    製造事業場向け新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

    (2020年5月7日掲載)
    1)持続化給付金について(5月1日~申請受付開始)
    新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため電子申請を原則としています。
    持続化給付金事務局ページ
    申請要領やよくあるお問合せ等(経済産業省HP)
    2)民間金融機関における実質無利子・無担保融資について(5月1日~)
    新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、順次各都道府県等にて、民間金融機関における実質無利子・無担保融資を開始しております。上記制度の開始に伴い、融資を受けるために必要なセーフティネット保証・危機関連保証の認定に関する運用を緩和します。
    ニュースリリース
    民間金融機関における実質無利子・無担保融資の概要
    3)税制上の措置について
    国税に関する措置(国税庁HP)
    地方税に関する措置(総務省HP)
    社会保険料に関する措置(厚生労働省)
    新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧

    (2020年5月5日掲載)
    5月4日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が示されました。提言においては、「長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要がある」とされ、「「新しい生活様式」の実践例」が示されました。 また、新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたのでお知らせします。
    新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言
    新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

    (2020年4月28日掲載)
    持続化給付金の申請要領等(速報版)が公表されました。
    感染症拡大によって大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。
    〇申請開始日:令和2年度補正予算成立の翌日を予定
    〇申請要件:ひと月の売上が前年同月比50%以上減少
    持続化給付金について(経産省HP)
    持続化給付金に関するお知らせ(速報版)
    持続化給付金申請要領(中小企業向け)
    持続化給付金申請要領(個人事業向け)
    LINE公式アカウント「経産省新型コロナ事業者サポート」 (経産省HP)

    (2020年4月24日掲載)
    株主総会の開催時期・方法等の柔軟な検討について
    6月には多くの企業において株主総会の開催を予定されていますが、企業の決算や株主総会運営の業務に携わる方々の健康や安全にも十分にご配慮を頂く必要があるため、延期や継続会の開催も含め、例年とは異なるスケジュールや方法とすることをご検討頂きます様お願い致します。(下記Q&Aでは、感染拡大防止に必要な対応をとるため、株主の会場入場人数制限が可能であり結果として会場に事実上株主が出席していなかったとしても、株主総会の開催可能といった内容が含まれている)
    企業決算・監査及び株主総会の対応について(梶山経済産業大臣談話)
    株主総会(オンライン開催等)、企業決算・監査等の対応(経産省HP)
    株主総会運営に係るQ&A(経産省HP)
    新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について(金融庁HP)

    (2020年4月24日掲載)
    接触機会低減のため多くの企業に在宅勤務等のご協力をいただき御礼申し上げます。4月22日の専門家会議発表を踏まえれば、まん延の拡大防止には、接触機会の8割程度の低減を達成する必要があります。引き続き、ご理解・ご協力の程お願いします。また連休を迎えるに当たっては、引き続き警戒感を緩めることなく感染拡大防止に取り組むことが重要です。連休期間中も不要不急の外出を控え、感染拡大防止に向けて取り組んでいただけるようご協力をお願い致します。
    新型コロナウィルス感染症対策の状況分析・低減について
    人との接触を8割減らす10のポイント

    (2020年4月22日掲載)
    新型コロナウイルス感染症関連支援策チラシを作成しました。
    各種支援策の詳細や問い合わせ先も記載しています。
    経済産業省特設ページ

    (2020年4月17日掲載)
    新型コロナウイルス感染症緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大致しました。基本的対処方針には、引き続き、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は事業の継続を図ることが記載されております。
    国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者におかれましては「三つの密」を避けるための取組み等十分な感染防止策を講じつつ業務を継続して下さい。取引先などの関係者に対しても、必要に応じて、出勤者の数を減らすなどの上記の取り組みを説明し、理解・協力を求めつつ、また取引先等に出勤や対面での打合せを求めない様お願い致します。
    新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(R2.4.16改正)
    新型コロナウイルス感染症対策本部(第29回)概要