• 4月3日より中小企業等経営強化法の新書式での証明書申請を受け付けます。

  • 2017-3-31
  • 2017年3月15日に中小企業等経営強化法が改正されました。
    新たに中小企業経営強化税制が定められ、即時償却又は税額控除7%(資本金額3,000万円以下は10%)の税制優遇を受ける事が出来ます。これは、2017年3月31日に終了した「生産性向上設備投資促進税制」における「中小企業の上乗せ措置」が新税制に移行したものです。(期間は2019(平成29)年3月31日まで)
    これまでは、税務申告の際に「証明書」があれば、税制優遇を受けれましたが、今回より
    「経営力向上計画の認定」が必要となります。
    また、従来の中小企業経営強化法における「固定資産税軽減措置」も併用が可能です。
    証明書書式も「生産性向上要件証明書」として新税制並びに固定資産税軽減措置両方の証明書を兼ねます。
    証明書発行については、当工業会ホームページトップの「中小企業等経営強化法の生産性向上要件証明書」をご覧下さい。中小企業等経営強化法に関する情報は、中小企業庁のホームページをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html